日中若者の消費意識調査サマリー

〜　一人っ子世代による第３回消費ピークは到来するか　〜

2006年5月

ＭＤＢネットサーベイChinaでは、中国の一人っ子世代の消費意識などを探るため、中国一人っ子第一世代
と言われている２３歳〜２８歳の若者の消費意識をインターネット調査で実施しました。
中国一人っ子第一世代の消費意識をより鮮明化するために、日本の同世代を対象に同じ調査を実施し、日中若者の消費意識比較を行いました。

※　ＭＤＢネットサーベイＣｈｉｎａとは、ＭＤＢと上海中智庫瑪市場研究公司が共同で運営するインターネット
　　 リサーチシステムです。現在、中国の登録モニターは約１６０万人、日本の登録モニターは約１２万人
　　 です。

１．一人っ子世代による第３の消費ピークを迎える。 　2005年フランスのＢＮＰバリバ中国証券部は、中国は一人っ子世代が就業し、収入を得ることにより、間もなく第3回目の消費ピークを迎え、 2015年頃消費が爆発的に増加するという報告書を発表した。 　1977年からの中国一人っ子政策による一人っ子の最高年齢は28歳となり、1981年以前に生まれた25歳〜28歳の一人っ子第一世代は既に就業しており、 その人口は約9000万人。1982年〜1998年に生まれた一人っ子第2世代の人口は約3億2000万人と推定される。第2世代は第一世代に比べ、「9年制義務教育」 により教育レベルも高く、市場経済への移行において、ファッション感覚や消費意欲が高く、貯蓄を嫌い、消費を通じ利便性や快適性を希求する世代であり、 今後収入を得ることで､消費能力が飛躍的に向上し、第3の消費ピークの主役として台頭すると分析している。 　本調査は、一人っ子第一世代（25歳〜28歳の若者）の消費意識を､日本の同世代と比較分析し、今後一人っ子第2世代によりもたらされると予測される 中国第3の消費ピークの到来を洞察することを目的にした。 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：BNPバリバ社中国調査部 ２．生活満足度は中国一人っ子第一世代が高い 　現在の生活に対する満足度（満足している+まあ満足している＝合計値）は、中国65．5％､日本49．8％と中国一人っ子第一世代の満足度が高い。 満足度の中身は異なると考えるが、満足度の高さが、この世代の消費の起点となっている。 ３．堅実派がマジョリティ 　現在、中国おいて貯蓄より消費を優先する若者を月光族と呼び、新しい消費者像としてトレンドとなっている。日本でいう「宵越しの金を持たないタイプ」である。 「毎日の生活を充実させ、楽しみタイプ」か「貯蓄･投資して将来に備えるタイプ」か、どちらのタイプかに対する回答は、前者の浪費家タイプ中国31．5％、日本39．9％。 後者の堅実派タイプ中国56．8％､日本40．3％と日本と比べ堅実派タイプが多い。月光族は中国の一部若者のライフスタイルと見られる。 　 　 ４．自動車､家電等耐久消費財の所有意欲が旺盛 　今後充実させたい生活領域については、日本の若者と比較して中国の若者が高い生活領域は「住生活」（中国62．7％､日本54．5％） 「自動車･家電等耐久消費財の所有」（中国62．2、日本35．8％）「自己啓発･能力向上」（中国55．8％、日本45．4％）である。 逆に日本の若者が高いのが「衣生活」「食生活」「レジャー・余暇生活」の領域である。成熟化社会にある日本は「モノの所有」から「こころの豊かさ」 へ移行しているが、高度経済成長期にある中国においては、日本の高度成長期同様「モノの所有」を優先している。このように一人っ子第一世代の特長は 住宅、自動車､家電等所有意欲が旺盛なことであり、収入を得ることがトリガーとなり、これらモノに対する消費に一気に駆り立てられる。一人っ子第2世代 による第3の消費ピークとは、一人っ子世代のモノへの所有意欲が、購買意欲に転換することによりもたらすと解釈できる。 　 　 ５．「住宅」「乗用車」「高級ブランド品」が､当面の購入ターゲット 　今後3年間以内の購入したい商品の日中比較をみると、「住宅」（中国41．8％、日本8．1％）「乗用車」(中国39．7％､日本25．5％)「高級ブランド洋服」 （中国60．6％、日本17．3％）「高級ブランド雑貨」（中国58．9％、日本25．9％）などにおいて、中国若者購入意向率が極めて高い。この世代にとって、 今や「住宅」「乗用車」は所有願望商品から、当面の購入ターゲット高品になっている。当然、購入可能な経済力を有していることが読み取れる。 　 　 ［結論］ 　2015年には、一人っ子第2世代は17歳〜34歳になり、一人っ子第1世代および第2世代の人口は4億人を超え、中国総人口約13億人の30％程度を占める。 2015年、これら世代の多くが収入を得ることで、一気に「モノの所有」に消費が向い、消費ピークを迎える。 本調査結果から、このシナリオの確度はかなり高いと推測できる。

　
〈調査概要〉

調査方法	：	小社「ＭＤＢネットサーベイＣｈｉｎａ」利用によるインターネットリサーチ
調査エリア	：	【中国】 北京市・上海市・広州市
		【日本】 首都圏・中京圏・京阪神圏
調査対象者	：	23才〜28才の男女
サンプル数	：	【中国】 ９８５票（有効回答数）
		【日本】 ８４８票（有効回答数）
調査実施期間	：	中国での実施は２００６年２月１５日〜２月２１日
		日本での実施は２００６年３月７日〜３月１７日

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