1. 市場の沿革
2. 市場の動向
3. 市場規模の推移
　通信教育市場は、2002年までは1兆円に届かなかったが、生涯教育の普及、受験競争の激化、大学教育への社会人の参加等を反映して、2003年には1兆円規模を越え、2005年には1兆1,000億円を上回る規模に達したと見られる。
　通信教育市場の分野別市場規模を見ると、短大、大学および大学院については漸増傾向で推移。高等学校は横ばい状態が継続。社会通信教育については、過去数十年にわたり減少が続き、今後も減少するものと見られる。民間企業の通信教育は、対象となる年齢層を拡大することで成長を続けている。

通信教育の市場規模

（単位：億円）

2004年 2005年 2006年 通信教育 10,850 11,345 11,800

4. 参入企業
　民間通信教育企業、学校法人・財団法人の有力企業は以下のとおり。
　まず主な民間企業は（株）ベネッセコーポレーション、（株）ユーキャン、（株）増進会出版社、LEC（株）、東京リーガルマインド、TAC（株）、（株）学文社などがある。
　次に学校法人・財団法人では、秋田大学工学資源学部通信教育講座、大塚末子きもの学院通信教育部、NHK（日本放送協会）学園、放送大学学園、香川栄養学園女子栄養大学社会通信教育部、川口学園早稲田通信教育センター、公開経営指導協会、国際文化カレッジ、産業能率大学経営開発本部生涯学習センター普及開発課、清水とき・きもの学園通信教育部、杉野学園ドレスメーカー学院通信教育部、実務教育研究所、中央工学校生涯学習センター、日本英語教育協会、日本学芸協会、日本経営協会、日本経営教育センター、日本建築技術者指導センター、日本習字教育財団、日本書道教育学会、日本測量協会、日本通信教育学園、日本通信美術学園、日本マネジメントスクール、文化学園文化服装学院通信教育部などがある。
　なお文部科学省の学校基本調査によれば、2005年において短大、大学および大学院での通信教育は51学校法人、公立・私立の高等学校通信教育は411学校法人が参入・実施している。社会通信教育分野は42の財団法人、学校法人が参入している。また民間企業による通信教育業者数は、文部科学省への認可申請等の手続きも不要であり統計資料も存在しないため、正確な数値の把握は困難である。しかも民間企業が通信教育を実施する場合、通信教育単体でのサービス提供の形態は少なく、他業務と一体的に提供されるケース（例：公文式：出席授業と一部通信教育等が合算額の混合方式）が多い。

＜主要参入企業＞

学校法人／企業名	所在地
（株）ベネッセコーポレーション	岡山県岡山市南方３−７−１７
（株）ユーキャン	東京都新宿区高田馬場４−２−３８
ＴＡＣ（株）	東京都千代田区三崎町３−２−１８
（株）増進会出版社	静岡県駿東郡長泉町下土狩１０５−１７
（株）学文社	東京都新宿区早稲田町５−４がくぶんビル
（株）講談社フェーマススクールズ	東京都文京区本駒込３−２０−３講談社ＦＳビル
（株）経済法令研究会	東京都新宿区市谷本村町３−２１経済法令ビル
（財）日本習字教育財団	東京都千代田区九段北４−２−１１第２星光ビル
（株）実務�ﾍ育出版	東京都新宿区大京町２５新宿菅井ビル
（株）アイエムエス	東京都新宿区高田馬場４−２−３８
（株）日本創芸教育	東京都渋谷区初台１−２５−７
（株）創造力開発センター	福岡市中央区大名２−１２−１５ベルザ赤坂ゼブンビル
（株）全国教育振興会	東京都豊島区西池袋５−１７−１１ルート西池袋ビル
（株）ティ・エム・エス	東京都新宿区百人町１−１１−２９ＴＥＣＯＭビル２Ｆ

5. マーケットシェア
6. 市場構造
7. 市場予測
8. 関連機関
9. 参考文献