1. 市場の沿革
2. 市場の動向
3. 市場規模の推移
　法人カードの市場規模は、2006年度において約60億円、対前年比120.0%の伸びとなっている。ここ数年、ETC法人カードの発行枚数が拡大したことと、2006年は景気の回復が大幅に進んで企業の業績も好転したことなどが影響して、法人カードの発行枚数と平行してカード利用残高増にもつながった。
　しかしながら、クレジットカード全体の市場規模が2006年度で34兆円であることを考えると、法人カードはわずか0.02%のシェアしかなく、法人カードの市場は予想以上に小さい。
　法人カードの発行枚数は現在約500万枚とされており、カード1枚あたり年間平均1,200円を利用している計算になる。しかし、カード利用者が経営者や企業の役員クラスに留まっていることや、その利用目的が接待や交通費に限られていること、さらに経費節減の影響でカード利用金額自体も圧縮の傾向にあることから、カード会社では今、ターゲットを一般企業から官公庁や地方自治体という手つかずの巨大市場に移す動きが活発化しはじめている。
　すでに三井住友カードでは、経済産業省や財務省にコーポレートカードを発行しており、その他の省庁に対しても積極的な営業展開を行っている。

＜法人カードの市場規模＞

（億円、カード決済残高ベース）

年度 2004年 2005年 2006年 市場規模 45 50 60 伸び率（%） - 111.0 120.0

（当社推定）

4. 参入企業
　銀行系カード会社のすべてが法人カードを発行しているとは限らず、逆に法人カードを発行していないカード会社の方が圧倒的に多いのが現状である。

＜参入企業一覧＞

（株）JCB	東京都港区南青山5-1-22
三井住友カード（株）	東京本社：東京都港区新橋5-2-10 大阪本社：大阪市中央区今橋4-5-15
三菱UFJニコス（株）	東京都千代田区外神田4-14-1
アメリカン・エクスプレス（株）	東京都杉並区荻窪4-30-16
シティカード・ジャパン（株）	東京都品川区東品川
（株）クレディ・セゾン	東京都豊島区東池袋3-1-1

　法人カードは主に大手企業との取引の強い上記6社のカード会社が独占しているといっても過言ではない。
　ただ、ETCの普及に伴い、最近、地銀など地方のカード会社でも法人カードの発行を開始するなど、上位6社以外のカード会社でも法人カードに着目する動きが目立ってきた。
　UFJニコスは2007年4月1日付けDCカードと合併し、三菱UFJニコスと社名変更した。

5. マーケットシェア
6. 市場構造
7. 市場予測
8. 関連機関
9. 参考文献