(社)全国商品取引所連合会資料より、弊社作成
4. 参入企業
当業界への参入には、主務大臣の許可が必要であり、許可は6年ごとに更新。(社)全国商品取引所連合会「商品取引所年報」によれば、2005年度末の商品取引員数は86社で、前年度末に比べ10社(▲10.4%)の減少となった。当業界の参入企業数は、年々減少傾向が続き、1996年度末の126社から大幅に減少した。
主要商品取引員の営業収益ランキングは下図のとおり(当該収益は企業全体のものであり、商品先物取引業務の収益を示すものではない)。実際に当業界の大手は、日本ユニコム、小林洋行、岡藤商事、エース交易などが挙げられる。営業収益のランキング1位の日本ユニコムは、商品先物取引業のほかに、金融先物取引業、商品投資販売業、証券仲介業も営んでいる。第一商品は、1982年の金先物市場(現在の東京工業品取引所)開設時から貴金属受託会員の許可を受け、貴金属を主体とした営業を推進している。オムニコは、東京穀物商品取引所、東京工業品取引所、関西商品取引所に加入しており、農産物を主体に幅広い商品を取り扱っている。
<主要商品取引員の営業収益ランキング(2006年3月期、単体)>
日本商品先物取引協会資料より当社作成
5. マーケットシェア
6. 市場構造
7. 市場予測
8. 関連機関
9. 参考文献