キーワードインデックスに紹介する各キーワードならびにその内容が記載されている資料は、すべてＭＤＢに所蔵されています。
　紹介された資料の内容をご確認されたい場合は、各キーワードに記載されている赤い６桁の数字を以下「調査依頼申込」にご記入いただくか、直接ＭＤＢまでお問い合わせください。ＭＤＢにご登録されていない方は、以下「入会のご案内」より営業企画室までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
　キーワードインデックスに紹介されている資料は、ＭＤＢが2008年1月〜11月に入手した情報から抽出した索引の一部です。
　新しい情報、その他所蔵資料の詳細についてはＭＤＢまでお問合せいただきますよう、お願い申し上げます。

---

◆1371724	公正取引委員会（独占禁止法施行状況等）
【法規・制度】	−
【総合備考】	公正取引委員会の競争政策運営施策、業務の状況

◆1371699	経済政策（どう取るべきか）
【意識・評価】	社会保障制度の安定化、生活必需品に対する緊急インフレ対策、行財政のスリム化を中心とする構造改革の加速、所得課税の定額減税、省エネ・脱石油技術への支援など地球環境対策、高速道路引き下げ・無料化、中小企業・農林水産業に対する緊急インフレ対策、証券市場活性化のための関連税制見直し、公共事業中心の景気対策、等

◆1371693	社会（不安事項）
【意識・評価】	個人情報の管理などで不安を感じる、少子化問題に不安を感じる、社会格差に不安を感じる、社会の高齢化に不安を感じる
【特性】	２００７〜２００８年調査比較あり

◆1371684	政権（望ましいあり方）
【意識・評価】	自民党が中心となる連立政権、自民党と民主党による連立政権、民主党が中心となる連立政権、等

◆1371658	麻生内閣（支持大臣）
【意識・評価】	舛添要一、小渕優子

◆1371657	政治家
【意識・評価】	日教組批判（問題か）、失言増加の要因（資質の問題、メディアが騒ぎ過ぎ）

◆1371656	中山成彬国土交通相（辞任は当然か）
【意識・評価】	−

◆1371544	会計検査院（各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果）
【その他の規模】	府省等別の契約状況（件数・支払金額、２００７年度１２月まで、ｐ１４）、会計別の契約状況（件数・支払金額、ｐ１７）、契約方式の状況（府省等別、件数・支払金額、ｐ２７）、随意契約の状況（府省等別、件数・支払金額、ｐ４８）、公益法人との随意契約の実施状況（府省等別、件数・支払金額、ｐ８６）
【その他のリスト】	検査対象期間（府省等名）・検査箇所（省庁名、ｐ１１）、省庁別の審査委員会等及び内部監査の状況（随意契約とした理由の妥当性に関する事前の審査体制、ｐ１１１）
【総合備考】	会計検査の背景及び実施状況、検査結果（随意契約を含めた契約全般の状況、随意契約の実施状況及び随意契約となった理由の妥当性、公益法人に対する随意契約の実施状況及び公益法人による再委託の状況、契約の透明性の向上に向けた体制整備の状況、随意契約先公益法人における所管府省退職者の再就職者数）

◆1371370	道路（改良・満足度・進めて欲しい施策、九州地方及び沖縄・県別）
【意識・評価】	改良（必要性・望む種類（高速道路、地域をつなぐ幹線道路、市街地の中の幹線道路、生活道路別）、自由回答からみる望む箇所数（路線名・箇所別））、満足度（高速道路・地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路別）
【特性】	進めて欲しい施策（ランキング、高速道路（料金値下げ、新たな道路の建設・延伸等）、地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路（車道幅拡幅、歩道等の設置・拡幅・車道との分離・駐車場・車両停車帯等の設置等））

◆1371369	道路（改良・満足度・進めて欲しい施策、四国地方・県別）
【意識・評価】	改良（必要性・望む種類（高速道路、地域をつなぐ幹線道路、市街地の中の幹線道路、生活道路別）、自由回答からみる望む箇所数（路線名・箇所別））、満足度（高速道路・地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路別）
【特性】	進めて欲しい施策（ランキング、高速道路（料金値下げ、新たな道路の建設・延伸等）、地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路（車道幅拡幅、歩道等の設置・拡幅・車道との分離・駐車場・車両停車帯等の設置等））

◆1371368	道路（改良・満足度・進めて欲しい施策、中国地方・県別）
【意識・評価】	改良（必要性・望む種類（高速道路、地域をつなぐ幹線道路、市街地の中の幹線道路、生活道路別）、自由回答からみる望む箇所数（路線名・箇所別））、満足度（高速道路・地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路別）
【特性】	進めて欲しい施策（ランキング、高速道路（料金値下げ、新たな道路の建設・延伸等）、地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路（車道幅拡幅、歩道等の設置・拡幅・車道との分離・駐車場・車両停車帯等の設置等））

◆1371367	道路（改良・満足度・進めて欲しい施策、近畿地方・府県別）
【意識・評価】	改良（必要性・望む種類（高速道路、地域をつなぐ幹線道路、市街地の中の幹線道路、生活道路別）、自由回答からみる望む箇所数（路線名・箇所別））、満足度（高速道路・地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路別）
【特性】	進めて欲しい施策（ランキング、高速道路（料金値下げ、新たな道路の建設・延伸等）、地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路（車道幅拡幅、歩道等の設置・拡幅・車道との分離・駐車場・車両停車帯等の設置等））

◆1371366	道路（改良・満足度・進めて欲しい施策、東海地方・県別）
【意識・評価】	改良（必要性・望む種類（高速道路、地域をつなぐ幹線道路、市街地の中の幹線道路、生活道路別）、自由回答からみる望む箇所数（路線名・箇所別））、満足度（高速道路・地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路別）
【特性】	進めて欲しい施策（ランキング、高速道路（料金値下げ、新たな道路の建設・延伸等）、地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路（車道幅拡幅、歩道等の設置・拡幅・車道との分離・駐車場・車両停車帯等の設置等））

◆1371365	道路（改良・満足度・進めて欲しい施策、信越及び北陸地方・県別）
【意識・評価】	改良（必要性・望む種類（高速道路、地域をつなぐ幹線道路、市街地の中の幹線道路、生活道路別）、自由回答からみる望む箇所数（路線名・箇所別））、満足度（高速道路・地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路別）
【特性】	進めて欲しい施策（ランキング、高速道路（料金値下げ、新たな道路の建設・延伸等）、地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路（車道幅拡幅、歩道等の設置・拡幅・車道との分離・駐車場・車両停車帯等の設置等））

◆1371364	道路（改良・満足度・進めて欲しい施策、関東地方・都県別）
【意識・評価】	改良（必要性・望む種類（高速道路、地域をつなぐ幹線道路、市街地の中の幹線道路、生活道路別）、自由回答からみる望む箇所数（路線名・箇所別））、満足度（高速道路・地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路別）
【特性】	進めて欲しい施策（ランキング、高速道路（料金値下げ、新たな道路の建設・延伸等）、地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路（車道幅拡幅、歩道等の設置・拡幅・車道との分離・駐車場・車両停車帯等の設置等））

◆1371363	道路（改良・満足度・進めて欲しい施策、東北地方・県別）
【意識・評価】	改良（必要性・望む種類（高速道路、地域をつなぐ幹線道路、市街地の中の幹線道路、生活道路別）、自由回答からみる望む箇所数（路線名・箇所別））、満足度（高速道路・地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路別）
【特性】	進めて欲しい施策（ランキング、高速道路（料金値下げ、新たな道路の建設・延伸等）、地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路（車道幅拡幅、歩道等の設置・拡幅・車道との分離・駐車場・車両停車帯等の設置等））

◆1371362	道路（改良・満足度・進めて欲しい施策、北海道）
【意識・評価】	改良（必要性・望む種類（高速道路、地域をつなぐ幹線道路、市街地の中の幹線道路、生活道路別）、自由回答からみる望む箇所数（路線名・箇所別））、満足度（高速道路・地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路別）
【特性】	進めて欲しい施策（ランキング、高速道路（料金値下げ、新たな道路の建設・延伸等）、地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路（車道幅拡幅、歩道等の設置・拡幅・車道との分離・駐車場・車両停車帯等の設置等））

◆1371361	道路政策（道路種類別、進めて欲しい施策）
【意識・評価】	高速道路（新たな道路の建設・延伸、拡幅・車線数増加、出入口追加、ＥＴＣの普及促進、利用料金値下げ等）、地域をつなぐ幹線道路・市街地の中の幹線道路・生活道路（道路・バイパス等の建設・延伸、車道幅拡幅・車線数増加、交差点・踏切の立体交差化推進、歩道・自転車通行帯・路側帯の設置・拡幅・車道との分離等）

◆1371294	人間の感覚知覚・認知・運動機能（特に高齢者）
【商品開発事例・動向】	機能からみる高齢者対応製品・システム開発のあり方
【総合備考】	機能別概要、年齢とともに低下する機能

◆1371291	社会（動向・将来）
【予測（定性）】	今後の世の中を見いたす特徴、’９５年以前〜２０１０年以降までの主要事象、注目トレンド

◆1371088	経済・雇用政策（カナダ・オンタリオ州）
【その他の規模】	海外からの投資額（アメリカ・日本別、２００７年）
【業界・市場動向】	経済動向
【貿易動向】	−
【法規・制度】	次世代雇用基金（出資金額、企業利用事例、２００８〜２０１２年）、環境関連事業への注力・支援
【総合備考】	州の経済・地域的特徴

◆1371064	インターネットテレビ放送（イギリス）
【予測（定量）】	ブロードバンド普及率（２０１６年）
【業界・市場動向】	−
【技術動向】	−
【企業・団体事例】	ＢＢＣ
【商品事例】	「ｉＰｌａｙｅｒ」
【計画】	地上アナログ放送の停波・デジタル放送への移行スケジュール
【総合備考】	ＢＢＣ放送によるインターネット放送事業の内容・展開動向（コンテンツ収支額、’９７〜２００７年度）

◆1371043	港湾整備
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	−
【計画】	主な整備計画の概要（博多港・仙台塩釜港・四日市港・清水港別、２００７〜２０３０年）

◆1370946	交通バリアフリー（国交省による実態調査）
【その他の規模】	タイプ別福祉タクシーの導入台数（車いす専用・車いすと寝台兼用・寝台専用・回転シート車、２００７年度末）、ノンステップバスの導入率（２００７年度末）
【企業ランキング】	バス事業者のノンステップバス導入率トップ３０（事業者名・導入率、２００７年度末時点）
【その他のランキング】	ノンステップバスの導入率が高い都道府県トップ４（２００７年度末）
【業界・市場動向】	−

◆1370940	金融商品取引法（金融機関の対応状況）
【その他の規模】	業態別の投信販売額（地銀・第二地銀・信金、２００７年２Ｑ〜２００８年２Ｑ、四半期ごと）
【その他のリスト】	法対応に関する金融機関の過剰反応の例
【業界・市場動向】	施行１年を迎えた店頭での対応の現状・画一的対応の見直し動向
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	−
【総合備考】	金融機関のリスク商品販売の現状と課題・販売方法のあり方（専門家インタビュー）

◆1370939	郵政民営化（日本郵政グループ発足１年目の回顧）
【企業リスト】	事業会社３社の業績（社名・経常収益・経常費用・経常利益・純利益・店舗数・社員数、２００７年度）
【業界・市場動向】	２００７年度決算の分析、各種新規事業への進出動向（クレジットカード発行・個人ローン仲介販売・変額年金仲介販売）、資金運用方法の見直し動向
【企業・団体事例】	−
【調査・アンケート】	（郵便局長調査）１日平均勤務時間、有休が取れているか
【総合備考】	民営化開始１年目の評価・銀行事業の今後の課題・今後の事業規制緩和の見通し・郵便局網維持のあり方（郵政民営化委員長インタビュー）

◆1370912	エコビジネス（米新政権誕生による影響の展望、日本・アメリカ）
【予測（定性）】	政権交代によるアメリカのエネルギー政策への影響の展望
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	−
【総合備考】	民主党オバマ候補のエネルギー環境政策のポイント、新政権誕生によるエコブームで伸長が期待される日本株の有望銘柄の考察（車載用電池関連・太陽光発電関連・燃料電池関連・水処理関連）

◆1370891	人口偏在（社会移動による地域間の偏りの実態）
【その他の規模】	秋田県の社会移動の増減数（年齢５歳刻み、’９３年１０月〜’９５年９月期・２００５年１０月〜２００７年９月期）
【予測（定量）】	都道府県別生産年齢人口の２０年前比増減数・増減率（青森・秋田・奈良・鳥取・徳島・長崎・鹿児島・東京・愛知、２０２５年）
【業界・市場動向】	統計データにみる人口の地域偏在の実態

◆1370890	最低賃金（引き上げの背景および影響の分析）
【法規・制度】	改正最低賃金法の概要・策定の背景・企業経営への影響の見通し

◆1370883	国際会計基準（世界・日本）
【業界・市場動向】	世界主要国での導入状況、日本における国際基準「収斂」作業の進捗状況・「導入」に向けた課題点の分析
【法規・制度】	国際会計基準委員会による策定の経緯、基準の特徴

◆1370879	農業政策（食糧自給率向上に向けた施策の考察）
【総合備考】	米増産政策のあり方の考察・必要となる財政負担額のシミュレーション

◆1370875	金融危機（米サブプライム問題に端を発する世界的金融不安の分析と展望）
【その他の規模】	アメリカの住宅価格指数（’８７〜２００８年実績・２００９〜２０１１年予測）
【予測（定量）】	各分野の損失額（当初見通し（サブプライム関連商品・ＲＭＢＳ・ＣＤＯ・ハイイールドローンなど・ＣＭＢＳ）、「リーマン・ショック」後の見通し（金融機関保有分・その他の投資家保有分）、２００８年９月時点）
【予測（定性）】	日本のバブル崩壊の経験からみた今後の危機拡大の見通し、今後の財政政策の拡張路線への転換の見通し
【業界・市場動向】	米金融安定化法の否決をきっかけとする金融危機の世界波及の実態、ニューヨーク市場の株価急落の実態・反転シナリオの見通し
【企業・団体事例】	−
【価格・料金】	各市場の株価推移（基点を１００とした指数形式、東京・ニューヨーク・ロンドン、２００８年９月１日〜３０日）
【法規・制度】	米金融安定化法案の問題点・法案が否決された背景
【総合備考】	過去の金融危機における関係国の不良債権規模・公的処理コスト規模（日本のバブル崩壊・アジア金融危機・北欧銀行危機・アメリカＳ＆Ｌ危機）

◆1370864	農商工連携
【企業リスト】	農水省および経産省が認定した「農商工連携８８選」（事業者名・都道府県・取り組みの内容・連携に参加している事業者の業種構成・売上高）
【企業・団体事例】	観光分野での取り組み事例（大場組「川の駅ヤナ茶屋もがみ」、アグリパークゆめすぎと、安曇野ワイナリー）
【法規・制度】	「農商工等連携促進法」の仕組み
【総合備考】	農業改革がもたらす農商工連携の可能性の考察

◆1370746	外国人市場
【市場規模】	消費金額（２００７年度）

◆1370687	農業政策（有機資源の利用促進および高度肥料化技術開発をめぐる動向）
【業界・市場動向】	−
【計画】	肥料の高騰を受けて農水省が２００９年度からスタートさせる技術開発プロジェクトの概要

◆1370610	医療機関・医療費（構造改革下における現状と今後の方向性）
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	特色ある経営を展開する診療所（メディカルフィットネスクリニック武蔵境、浦島メディカルクリニック）
【価格・料金】	病院・診療所の収支状況（医業収入・医業費用・収支差額、診療科目別、２００７年６月時点）
【法規・制度】	医療制度改革大綱の基本的考え方と医療構造改革関連法の概要
【計画】	医療制度改革に基づく主な計画・構想・制度等の概要
【総合備考】	歳出抑制を意図した「医療制度改革」推進がもたらす影響、医療崩壊の顕在化に対する行政の施策とその実効性、今後の医療制度改革の方向性、医療機関に期待される企業経営的マネジメント等

◆1370606	地方議会（「議会基本条例」制定動向）
【その他のリスト】	議会基本条例を制定した地方議会（可決・施行年月日）、制定中の議会
【企業・団体事例】	栗山町議会（北海道）、三重県議会、会津若松市議会、神奈川県議会、流山市議会
【法規・制度】	議会基本条例の主な項目

◆1370485	エレクトロニクス産業（知的財産活用戦略）
【企業リスト】	主要エレクトロニクスメーカー８社の特許出願・活用動向（出願件数・審査請求件数・審査請求率・登録件数・権利化前消滅件数・係属中件数・無効審判請求人数と件数・閲覧請求回数・閲覧請求件数・情報提供回数・情報提供件数・被引用数・被引用件数・無効等件数率・閲覧請求率・情報提供率・被引用率、ｐ９）
【業界・市場動向】	エレクトロニクス産業における知財とのつきあい方・知財の意味・特許情報の読み方と使い方・開発テーマの評価法
【企業・団体事例】	−
【総合備考】	知財経営の損益計算のシミュレーション

◆1370087	二地域居住・移住
【意識・評価】	希望状況・時期、実施・希望理由、実施者の二地域居住・移住中止意向・時期
【行動状況】	実施状況・時期、実施・希望同行者・予算、実施・希望生活スタイル（田舎に定住、田舎に定住し平日は都会へ通勤、都会軸足で二地域居住、田舎軸足で二地域居住）、実施・希望収入、実施・希望住宅スタイル、実施・希望活動

◆1370086	二地域居住・移住
【意識・評価】	実施意向・今後１０年間の実行意欲、「二地域居住」認知状況・関心度
【行動状況】	実施状況・時期

◆1370085	二地域居住・移住市場
【市場規模】	市場規模・実践世帯数・普及率推計（２００８年）
【その他の規模】	二地域居住者数（２００５年）
【予測（定量）】	市場規模・実践世帯数・普及率予測（２０１０・２０１２・２０１７・２０２２年）
【予測（定性）】	推定市場構造
【業界・市場動向】	需要者特性、実践者・希望者の行動から見る市場構造、市場を支える産業の構造（プロモーター業、居住地提供業、働く場提供業、運輸業、インテグレーター業）、参入モデル、市場拡大課題、育成策

◆1370057	成人年齢の引き下げ
【意識・評価】	引き下げ議論認知度・関心度、成年年齢と飲酒・喫煙年齢・選挙年齢との関係認知度、契約を一人で出来る年齢引き下げへの賛否・理由・賛成条件、親権に服する年齢を引き下げへの賛否・理由、養子をとることが出来る年齢引き下げへの賛否・理由、婚姻適齢への意識

◆1370056	若者（１８歳・１９歳）
【意識・評価】	今の１８歳・１９歳にあてはまること（肉体的に成熟している、社会人として最低限の学力・知識を身につけている、判断能力がある、責任能力がある、精神的に成熟している、経済的に自立している等）

◆1370055	成人（成人の条件）
【意識・評価】	子供が大人になるための条件

◆1370048	社会（２０２０年あるべき社会像）
【意識・評価】	自由尊重、公正な自由尊重、共同体重視、よき生、よく分からない

◆1370030	ワークライフバランス・ダイバーシティー
【総合備考】	ワークライフバランス注目理由・導入課題、ダイバーシティー推進課題

◆1369914	人口（ベトナム）
【その他の規模】	人口（地方部・都市部別、’９５〜２００６年）

◆1369908	民族（シンガポール）
【その他の規模】	構成比（中国系・マレー系・インド系）

◆1369897	富裕層（世界・アジア）
【その他の規模】	アジア富裕層１人当たり平均資産額（香港・中国・シンガポール・インド・韓国・台湾・日本・インドネシア、２００５年）
【その他のランキング】	富裕層世帯数ランキング（世界、２００６年）

◆1369895	実質ＧＤＰ（台湾）
【その他の規模】	実質ＧＤＰ・成長率（’８１〜２００６年）、対ＧＤＰ構成比（産業別、’８１〜２００６年）

◆1369894	人口（台湾）
【その他の規模】	総人口・増加率（’８６〜２００６年）

◆1369808	花火大会（参加意向率）
【意識・評価】	−
【行動状況】	−

◆1369806	海の日（由来認識度）
【意識・評価】	−

◆1369802	認証制度（種別、認知度・認証取得食品購入許容比率）
【意識・評価】	種別（都道府県が独自の基準設けて認定する食品、有機ＪＡＳ認証、特別栽培農産物、特許庁認定する「地域ブランド」制度）
【特性】	−

◆1369718	敬老の日のプレゼント
【意識・評価】	贈る予定有無

◆1369679	音楽著作権（分野別分配額）
【市場規模】	総額・分野別分配額（演奏（合計・演奏会等・社交場・カラオケ・放送等別）・録音（合計・オーディオディスク・ビデオグラム別）・出版・貸与・複合（合計・通信カラオケ・インタラクティブ配信別）、２００８年度上期）

◆1369542	消費者契約法
【その他のリスト】	関連訴訟一覧

◆1369541	製造物責任法
【その他のリスト】	訴訟一覧

◆1369540	苦情処理テスト
【その他の規模】	テスト件数（全体・項目別、２００７年度）、件数・対前年増加率・テスト機関数（苦情処理テスト・商品テスト別、２００１〜２００７年度）、商品テスト件数（実施機関別・商品分類別）、商品テスト（商品分類別、２００１〜２００７年度）
【その他のリスト】	商品分類別商品テスト一覧（食料品・住居品・被服品・保健衛生品・教養娯楽品・車両／乗り物・土地／建物／設備）
【総合備考】	テスト内容（商品分類別）

◆1369534	クーリングオフ・製造物責任法・消費者契約法・消費者基本法（周知度）
【意識・評価】	−

◆1369532	国民生活センター・消費生活センター（認知度・取組意向内容）
【意識・評価】	取組意向内容（商品の安全性に関する消費者問題、商品等の勧誘・契約等に関する消費者問題、介護・福祉サービス等高齢者問題、リサイクル・環境問題）

◆1369529	個人情報（取扱に関する対応・トレーサビリティと利用停止・開示請求）
【意識・評価】	取扱に関する対応（インターネットなどで自分の個人情報直接発信しないなど事業者への情報提供は必要最小限に留める、個人情報取扱閲読状況）
【特性】	トレーサビリティと利用停止（どこで自分の個人情報入手したか分かるようにして欲しい、自分が同意したところだけ流通して欲しい、知らない事業者からの勧誘電話・ＤＭは禁止して欲しい）、開示請求（必要性が生じたことはない、開示請求したいが方法が分からない）

◆1369528	個人情報保護法（期待・施行後の変化・期待事項・不満）
【意識・評価】	期待（個人情報の安全管理責任の強化に期待、漏えいを確実に防止することは法律では不可能と思う）、変化（社会全体が個人情報に関する取扱慎重になり過ぎ不便、何かにつけて個人情報だといわれる）、期待事項（安全管理責任強化、情報漏えい・悪用に罰則設ける）、不満（漏えい問題依然として発生して法が役にたってない）

◆1369525	消費生活相談
【その他の規模】	架空請求・架空請求以外別相談件数（’８４〜２００７年度）、相談者特性別構成比（２００７年度）、商品全体・役務全体・ほか相談別構成比（’９８〜２００７年度）、内容分類別・店舗外販売形態別構成比（’９８〜２００７年度）、相談内容別商品等分類別件数・構成比（２００７年度）、契約・購入金額及び既支払金額（’９８〜２００７年度）
【その他のランキング】	相談件数内容上位２５位（２００３〜２００５年）、上位商品／役務別にみた相談特徴・上位販売方法／手口別にみた相談特徴（２００７年度）
【調査・アンケート】	（全国消費生活センター勤務する消費生活相談員１５５３名アンケート）消費者契約法の活用状況
【総合備考】	商品分類別（商品一般、食料品、住居品、光熱水品、被服品、保健衛生品、教養娯楽品、車両・乗り物、土地・建物・設備、クリーニング、レンタル・リース・貸借、工事・建築・加工、修理・補修、管理・保管、役務一般、金融・保険サービス、運輸・通信サービス、教育サービス、教養・娯楽サービス、保健・福祉サービス、内職・副業・相場、等）

◆1369484	車依存社会
【総合備考】	問題点別概要

◆1369450	デジタルコンテンツ（著作権管理、世界・日本）
【その他の規模】	研究開発に必要な資金（日本）
【予測（定量）】	不正コピーによる損失額（世界、現状と２０２０年までの見込み）
【技術動向】	二酸化炭素排出量削減に資する研究開発要素概要（技術内容、研究開発目標、日本の水準、海外の研究動向、技術難易度）、研究開発推進方策・技術別優先度（日本）

◆1369417	伝票類の電子化（区役所、二酸化炭素排出削減対応）
【その他の規模】	二酸化炭素排出量評価結果（プラスの効果、マイナスの影響、導入前・導入後の二酸化炭素排出量比較）
【技術動向】	−
【企業・団体事例】	「ＩＣＴによる環境負荷低減事例の募集」への応募事例（中野区役所）
【総合備考】	導入目的、概要（電子化によるペーパーレス化等）

◆1369404	行政情報提供システム（二酸化炭素排出削減対応、香川県）
【その他の規模】	二酸化炭素排出量評価結果（プラスの効果、マイナスの影響、導入前・導入後の二酸化炭素排出量比較）
【技術動向】	−
【企業・団体事例】	「ＩＣＴによる環境負荷低減事例の募集」への応募事例
【総合備考】	導入目的、概要

◆1369385	ＥＴＣ・ＶＩＣＳ・信号機の集中制御化
【予測（定量）】	ＥＴＣ・ＶＩＣＳ別普及率・信号機の集中制御化基数（２００６・２０１２年）

◆1369384	電子政府・電子自治体（普及予測・二酸化炭素排出削減効果）
【予測（定量）】	ＩＣＴ利用シーン別二酸化炭素排出削減効果量（２００６・２０１０・２０１２年度）、普及に関する指標（電子税申告利用率、オンラインレセプト電算処理システム利用率、２００６・２０１２年度）
【企業・団体事例】	「ＩＣＴによる環境負荷低減事例の募集」への応募事例
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	ＩＣＴ利活用シーン別二酸化炭素排出削減効果事項（電子入札、電子税申告、オンラインレセプト）

◆1369343	エイジフリー
【商品事例】	−
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	エイジフリーの意味

◆1369342	バリアフリー・ユニバーサルデザイン（商品・サービス）
【市場規模】	共用品出荷額概要
【業界・市場動向】	−
【商品開発事例・動向】	シニア世代向け商品開発・マーケティングに役立つ戦略
【商品事例】	−
【詳細レコードあり】	−

◆1369337	「アンノン族」
【総合備考】	概要、「Ｒ６０」（主に団塊の世代）の女性の旅行好きとの関係

◆1369330	世代別比較（特徴・育った時代背景、２５・３５・６０歳前後の世代）
【調査・アンケート】	（生活者アンケート、５５〜６９歳と２５〜３４歳）ライフスタイル・意識比較
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	幼少期からの主な社会的出来事・経済情勢（「Ｒ６０」（主に団塊の世代）、「Ｒ３５」（主に団塊ジュニア）、「Ｒ２５」（主に’８１〜’８４年生まれの「ネット・ケータイ世代」））、ライフスタイルにおける「世代間格差」の原因、主要商品・サービス別各世代の「なじみ方」比較

◆1369329	「中流シニア」のライフスタイル（団塊の世代を中核とする５０歳代半ば〜６０歳代後半）
【総合備考】	都市在住熟年夫婦のセカンドライフ事例にみるトレンド観察（店頭等における「触れ合いサービス」への要求、購買・旅行・カルチャー行動等）

◆1369328	「セレブシニア」のライフスタイル（団塊の世代を中核とする５０歳代半ば〜６０歳代後半）
【総合備考】	悠々自適のシニアのセカンドライフ事例にみるトレンド観察（カルチャー行動、ロハス志向、奉仕活動・健康への関心等）

◆1369327	「Ｒ６０」世代のライフスタイル（団塊の世代を中核とする５０歳代半ば〜６０歳代後半）
【調査・アンケート】	（５５〜６９歳男女アンケートに基づく分析（テーマ別２つのタイプ「対決」形式による比較））「現役パパシニア」と「子離れシニア」、「親が同居シニア」と「親と別居シニア」、「健康自信シニア」と「健康不安シニア」、「がっちり貯金派シニア」と「使っちゃえシニア」等
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	「いまどきのシニア」の実像（セカンドライフ事例、育った時代背景、Ｒ３５・Ｒ２５世代との比較、ライフスタイルに影響を与えた商品・サービス）

◆1369246	消費者庁設置（賛成率）
【意識・評価】	−

◆1369230	総選挙（どの政党に投票するか）
【意識・評価】	まだ決めていない、民主党、自民党、共産党、社民党、公明党、国民新党、投票しない

◆1369226	後見人（親族・第三者別、職務別できるか）
【意識・評価】	職務別（医療費・水道光熱費の支払、日常生活の把握、健康状態の把握、年金・預貯金の管理、各種情報収集、死後の手配・事務、貸借不動産の契約更新・解除等、住居の確定、消費者被害の防止、医療行為に対する同意、不動産管理、本人取り巻く人間関係調整、相続に関する情報）

◆1369043	薬物乱用防止対策
【その他の規模】	覚醒剤事犯における中学・高校生別検挙者数（’９５〜２００６年）、薬物乱用経験及び誘われた事のある者の割合・推計人数（薬物種類別、奇数年、’９５〜２００５年）
【法規・制度】	薬物関連問題相談事業（精神保健福祉センター）
【総合備考】	薬物乱用の現状と対策、薬物の乱用における依存および中毒、薬物乱用についての疫学調査の結果、覚醒剤慢性中毒者に対する医療及び保護・対応、今後の課題

◆1368945	医薬品のリスク管理政策（アメリカ）
【法規・制度】	ＦＤＡが市販後の安全性評価を強化する動き、ＦＤＡによるリスク管理制度「ＲＥＭＳ（リスク評価・リスク緩和戦略）」の概要

◆1368912	訪日中国人観光客（小売業による需要開拓の取り組み）
【その他の規模】	銀聯カードの加盟店数（２００６年３月・２００８年５月）、１人あたりの観光消費額
【業界・市場動向】	各分野の概況（小売店での銀聯カードの普及動向・商店街や商業施設による需要取り込み・高額商品の購入動向・自治体による受け入れ体制構築の取り組み）、買い物ツアーにおける売れ筋商品動向（家電量販店・総合スーパー別）
【企業・団体事例】	−
【商品事例】	−
【価格・料金】	−
【総合備考】	観光＆買い物ツアーへの密着レポート

◆1368874	世界経済（グローバル化促進に向けた政府および国際機関の取り組み、国地域別）
【業界・市場動向】	−
【貿易動向】	各国地域のＦＴＡ締結状況図（アメリカ・ＥＵ・中国・韓国・ＡＳＥＡＮ）、過去のＧＡＴＴおよびＷＴＯ交渉の経緯・２００２年以降の「ドーハラウンド」での交渉の経緯と展望、ＥＰＡおよびＦＴＡ締結の概況（世界・日本別）
【法規・制度】	諸外国における外資規制の見直し動向、日本の外資規制の体系
【計画】	日本政府による「アジア経済・環境共同体構想」の概要
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	各地域におけるグローバル化促進政策の取り組み（アメリカ・ＥＵ・中国・ＡＳＥＡＮ）、日本の対内および対外投資促進施策の取り組み

◆1368868	貧困問題（世界・国地域別）
【その他の規模】	貧困層人口（東アジア・中国・東南アジア・南アジア・インド・西アジア・東アフリカ・中央アフリカ・北アフリカ・南アフリカ・西アフリカ・ヨーロッパ・中南米カリブ別、’８１・’９３・２００４年）
【業界・市場動向】	アフリカの経済発展の概況、諸外国におけるアフリカ支援の取り組み（欧米・中国・インド・南アフリカ共和国）
【企業・団体事例】	−
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	アジア・中南米・アフリカで経済発展格差が生じた背景の分析、日本のアフリカ経済への関与状況・支援施策のあり方の考察、アフリカへの日本企業の進出状況（地図、企業名・進出先国名・事業内容）

◆1368866	水問題（世界・国地域別）
【市場規模】	シンガポールの水需要量・自給量
【その他の規模】	世界の取水量（’８０・’９０・２０００年実績・２０１０・２０２５年予測）、世界のバーチャルウォーター移動量、国別１人あたり水資源量（世界・カナダ・ロシア・ブラジル・豪州・アメリカ・日本・フランス・スイス・イギリス・中国・インド）
【予測（定量）】	−
【業界・市場動向】	世界的な水需給逼迫の実態、世界で水道事業民営化が進む動き
【企業・団体事例】	−
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	各国の水供給政策の取り組み（シンガポール・中東・中国）、日本の用水管理の現状と課題、日本の水関連産業の強みの分析・海外市場開拓の可能性の展望

◆1368860	食料問題（世界・日本）
【市場規模】	世界の主要穀物の消費量・生産量・在庫量・輸出量（’６１〜２００８年度）
【その他の規模】	−
【業界・市場動向】	世界各国での対応の概況（食料の禁輸措置および輸入確保措置・遺伝子組み換え作物を活用した増産）、日本における各分野の取り組み（国産農産物の海外市場開拓・国産食品による国内市場の開拓・供給体制の構築・国際貿易ルールの策定）
【価格・料金】	世界の主要穀物の価格推移（とうもろこし・米・大豆・小麦、’８０年１月〜２００８年３月）
【貿易動向】	−
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	世界的な食料価格高騰の背景

◆1368853	資源問題（世界・国地域別）
【業界・市場動向】	各分野の概況・実態（資源国における資源ナショナリズムの高まり・資源メジャーの開発投資と業界再編・一部資源国におけるインフラ不足）、日本の各分野の取り組み（原油市場安定化策・資源企業の海外権益確保・海外進出資源企業に対する政府支援・リサイクル推進・国際連携による資源備蓄）
【企業・団体事例】	世界および日本の主要資源企業の業績（グラフ、売上高・利益・利益率・時価総額、２００６年）
【価格・料金】	主な資源の価格（１８品目別、２００３年１月・２００８年１月）
【法規・制度】	主要国のエネルギーに対する価格補助制度
【計画】	世界で２００８年１月以降に発表された主な鉱物資源開発プロジェクト（国名・プロジェクト名・生産開始年・概要）
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	資源価格高騰の背景

◆1368851	エネルギー分野向け政府開発投資（世界・国地域別）
【その他の規模】	世界の総投資額（’７４〜２００５年）、国地域別の投資額（イギリス・イタリア・ドイツ・フランス・アメリカ・日本・ＥＵ、２００５年）

◆1368840	外国人労働者および留学生受け入れ政策（世界）
【法規・制度】	世界主要国の高度人材等受け入れ制度の仕組み

◆1368839	外国人労働者（ＯＥＣＤ・国別）
【その他の規模】	人口に占める外国人労働者の比率（２４カ国別、２０００・２００５年）

◆1368838	男女間労働格差（国別）
【その他の規模】	国別の男女間賃金格差倍率（フランス・ドイツ・日本・韓国・オランダ・スウェーデン・イギリス・アメリカ、’８０〜２００４年）、全就業者数に占める女性の比率・女性管理職比率（中国・フランス・ドイツ・日本・韓国・オランダ・スウェーデン・イギリス・アメリカ別）

◆1368834	特許（国別）
【その他の規模】	国別の出願件数（日本・韓国・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス、’９５〜２００６年）

◆1368827	経済のグローバル化
【業界・市場動向】	マクロ指標にみるグローバル化の実態、企業および家計に及ぼす影響、企業間格差拡大への影響
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	グローバル化対応に向けた各分野の政策のあり方（外需獲得・交易条件の改善・所得分配構造の再構築・産業構造の調整・労働制度構築・物流・金融資本市場制度・イノベーション創出）、グローバル化対応に向けた企業経営のあり方

◆1368822	対中国特許出願（日本・アメリカ・韓国・ＥＵ）
【その他の規模】	出願件数（日本・アメリカ・韓国・ＥＵ別、’９５〜２００５年）

◆1368818	移民・留学生（世界・国地域別）
【その他の規模】	地域別大卒人材の送出数（欧州・北米・中南米・アジア・オセアニア・アフリカ、２０００年）
【その他のランキング】	博士課程学生に占める外国人割合が高い国（２００４年）
【その他のリスト】	主な国の移民の流出・流入状況（国名・移民の流出先国・移民の流入元国）
【業界・市場動向】	−
【総合備考】	主要国地域間での移民および留学生の移動状況（地図、２００５年）、主要国地域間での大卒人材の移動状況（地図、２０００年）、アジア域内での留学生の移動状況（地図、２００２・２００５年）、ＥＵ域内での労働力の移動状況（地図）

◆1368808	アジア経済
【業界・市場動向】	−
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	各分野の実態・分析・考察（資本取引の国際化・マネーフロー・域内金融統合の可能性・知識経済化の進展と人材獲得競争・物品貿易のグローバル化・東アジア生産ネットワークによるアジア大市場創造の可能性）

◆1368801	インド経済
【市場規模】	ＩＴサービス産業の売上高・輸出額（’９７〜２００６年度）、品目別の販売台数（自動車・カラーテレビ・液晶テレビ・プラズマテレビ、２００７年）、電力需要量・供給量（’９７〜２００７年度）
【その他の規模】	項目別（実質ＧＤＰ成長率・民間消費・固定資本形成・在庫増減・純輸出・政府支出、’９１〜２００６年度）、経常収支（内訳別、’９０〜２００６年度）、所得水準別世帯数（貧困層・上位貧困層・中間層・富裕層、’９５・２００１・２００５年度実績・２００９年度予測）
【予測（定量）】	インフラ投資需要額（今後５年間）
【企業シェア】	品目別の販売台数（自動車・カラーテレビ・液晶テレビ・プラズマテレビ、２００７年）
【業界・市場動向】	経済成長の概況
【企業・団体事例】	−
【貿易動向】	−
【総合備考】	各分野の実態・分析・考察（消費市場の拡大・インフラブーム・外資規制・環境やインフラ等の発展課題・自立的発展に向けた政策のあり方）

◆1368790	インフラ投資（ＢＲＩＣｓ・先進国）
【予測（定量）】	投資額（ＢＲＩＣｓ・先進国別、２００６〜２０１０年の累計）

◆1368783	移民（ＥＵ）
【その他の規模】	ＥＵ１５の移民受け入れ人数（中欧および東欧諸国から・域内から・その他地域から別、’９７〜２００６年）

◆1368764	世界経済（国地域別）
【業界・市場動向】	各分野の概況（世界経済の一体化および多極化・国際金融資本市場の発展・資源および食料価格の上昇）、各国地域の経済の現状と課題（アメリカ・ヨーロッパ・新興国・中国・インド・その他アジア各国・ロシア・ブラジル・中東諸国）
【詳細レコードあり】	−

◆1368564	郵政民営化（日本郵政グループ発足１年の現状）
【業界・市場動向】	改革進捗状況（事業部門別）、今後の課題
【企業・団体事例】	−

◆1368495	高齢者人口（都道府県別）
【その他の規模】	高齢者人口（６５〜７４歳・７５歳以上別、’５０〜２００５年実績・２０１０〜２０４０年予測、５年ごと、２００５・２０１５年は都道府県別（東京都・神奈川県・大阪府・埼玉県・千葉県・愛知県・兵庫県・秋田県・徳島県・高知県・佐賀県・山形県・島根県・鳥取県別））
【予測（定量）】	−

◆1368473	アフリカ外交
【業界・市場動向】	「アフリカデー」の意義
【総合備考】	対アフリカ外交のキーパーソン（駐日アフリカ大使・国会議員）

◆1368472	外交問題（グルジア紛争をめぐる動向、ロシア対欧米）
【総合備考】	グルジア紛争をめぐる各国の関係、ロシア経済への波及動向、米政権および軍の思惑、エネルギー利権問題、軍事力の比較、日本への影響

◆1368454	高齢者人口（アメリカ）
【その他の規模】	高齢者人口（’８０〜２００９年実績・２０１０〜２０５０年予測）
【予測（定量）】	−

◆1368450	後見人・後見制度
【業界・市場動向】	実務の実際と課題、担い手養成動向、成年後見に連動する保険信託の可能性
【法規・制度】	制度の類型

◆1368441	経済政策（中国）
【業界・市場動向】	米国金融市場混乱の影響、２００８年６月以降の政策転換

◆1368324	住宅（「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」施行に向けた動き）
【企業リスト】	瑕疵担保責任保険法人の概要（名称・保険名・大臣指定年月日・業務開始年月日・Ｗｅｂサイト・電話・本社所在地、２００８年８月時点）
【業界・市場動向】	２００９年１０月の制度施行に向けた関連業界の動き、「瑕疵担保責任保険法人」の概要と業務開始動向、法施行に向けた課題
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	法律の概要

◆1368284	文化政策（芸術助成機関の概要、世界・国別）
【その他のリスト】	国別の主な公的芸術助成機関（イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ・シンガポール、機関名・組織概要・助成の方針と主な助成プログラム）

◆1368283	文化予算（世界・国別）
【その他の規模】	国別文化予算（日本・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ・韓国、予算額・１人当たり金額・国家予算全体に占める比率、２００６年）

◆1368279	文化政策
【その他の規模】	文化庁予算の推移と関連する主要事項（’６８〜２００８年、ｐ６８）、地方公共団体の使途別文化予算（’８０〜２００６年度、ｐ６９〜７０）、芸術文化への助成・支援金額（’９０〜２００８年度、ｐ８１）、芸術文化に対する支援・助成額の財源別内訳（ｐ８２）
【企業リスト】	地域の課題に取り組むアートＮＰＯ（ｐ１００）
【その他のリスト】	芸術創造推進事業（アーツプラン２１）による支援事業の概要（事業名・予算・概要と実績、ｐ４９）、（財）地域創造による支援事業の概要（事業名・開始年度・予算・概要、ｐ５１）、地方公共団体による文化振興に関する条例の制定・指針等の策定状況（ｐ６１）、芸術文化に対する助成・支援プログラム（名称・予算、ｐ７６〜７９）
【業界・市場動向】	文化政策の歴史（’８０年代〜’９０年代のメセナ概念の導入・支援制度の充実化・新トレンドの形成など）、２０００年代における文化政策の変化、文化予算・助成制度の現状、文化政策の最近のトレンド（ＮＰＯ法人・企業メセナ等による「アート」の普及と各種分野での活用、パラダイムシフトに向けた取り組み）
【総合備考】	「文化振興マスタープラン　文化立国の実現に向けて」の政策体系図（ｐ５８）、芸術文化のインフラのイメージ図（ｐ８３）、各種分野でのアートと連携したイベント等（分野・名称・概要、ｐ９６）、文化政策のパラダイムシフトのイメージ図（ｐ１１２）

◆1368119	学習指導要領
【意識・評価】	改定認知状況、改定への意見（授業時間増加、総合的な学習の時間の縮減）

◆1368118	教育改革
【意識・評価】	教育改革で導入・検討されている取組別賛否

◆1367894	社会固定資産投資（中国）
【その他の規模】	固定資産投資額（都市・農村、１９８１〜２００７年）

◆1367885	政治（中国）
【総合備考】	政治体制（政治機構図、人事、党大会・中央委員会・全国人民代表大会開催状況、指導者略歴等）

◆1367884	祝祭日・記念日（中国）
【その他のリスト】	祝祭日と主な記念日

◆1367883	気温・降水量（中国）
【総合備考】	主要都市の月別平均気温・年間降水量（２００６年）

◆1367817	団塊世代
【意識・評価】	認識有無

◆1367816	高齢化社会
【意識・評価】	認識有無

◆1367775	農林水産物（日本産農産物の産地偽装表示の実態調査、台湾）
【価格・料金】	商標登録関連の各種費用（例、ｐ１４４）
【法規・制度】	商品の表示・外観に係る制度（概要、ｐ１２６）、商標制度（概要、ｐ１３４）、意匠制度（概要、ｐ１７１）、産地表示制度（ｐ１８９）
【総合備考】	外国地名をめぐる過去の判例（ｐ１３８）、台湾における商標と意匠の比較（ｐ１４２）、商標登録・意匠登録に関する対抗手段（ｐ１５９・１８３）

◆1367774	農林水産物（日本産農産物の産地偽装表示の実態調査、香港）
【その他のリスト】	香港で登録される商標の種類（ｐ８７）
【法規・制度】	商品の表示・外観に係る制度（概要、ｐ８３）、商標制度（概要、ｐ８５）、意匠制度（概要、ｐ１０１）、産地表示制度（ｐ１０８）
【総合備考】	香港における商標と意匠の比較（ｐ８４）、実際の権利侵害事案（ｐ１１２）

◆1367773	農林水産物（日本産農産物の産地偽装表示の実態調査、中国）
【その他のリスト】	商標の種類（ｐ１３）、著名商標に認定された日本企業の商標（例、ｐ１９）、中国国内の産地偽装摘発事例（ｐ７９）
【価格・料金】	国内商標業務費用（ｐ２２）、意匠の出願から登録・維持に係る主な費用（ｐ６１）
【法規・制度】	商品の表示・外観に係る制度（概要、ｐ１）、商標制度（概要、ｐ１２）、意匠制度（概要、ｐ５６）、産地表示制度（概要、ｐ７３）

◆1367691	動植物検疫（関連法規・公告、中国）
【法規・制度】	法規別条文（出入管動植物検疫法、果物・水産品・穀物対象法規等）、日本での「高病原性鳥インフルエンザ」・「ブタコレラ」発見に伴う公告
【詳細レコードあり】	−

◆1367690	貨物輸出入管理条例（中国）
【法規・制度】	条文（２００２年１月施行）

◆1367689	食品衛生法（中国）
【法規・制度】	条文（’９５年１０月施行）

◆1367688	関税（法規・条例、中国）
【法規・制度】	「中国関税法」条文（２０００年７月修正）、「中国輸出入関税条例」条文（２００４年１月施行）

◆1367687	対外貿易法（中国）
【法規・制度】	条文（２００４年７月施行）

◆1367639	稲作・農業政策（台湾）
【業界・市場動向】	稲作産業の歴史
【総合備考】	政策現状

◆1367635	食品衛生管理法（台湾）
【法規・制度】	要旨、主要条文

◆1367597	色素増感太陽電池（関連特許、世界・日本）
【その他の規模】	特許内容分類別公報等の件数（日本、’９７年までの合計・’９８〜２００６年推移）、主要出願人別公報件数（米国・欧州・国際公開・日本特許別）、国別出願人数・公報件数
【企業ランキング】	公開特許公報件数上位企業（日本、ｐ２５５）
【その他のリスト】	「グレッツェルセル」公報とそれ以前の関連公報（世界）、海外特許とそれに対応する日本特許、公開特許公報等（特許内容分類別、出願人別、公開年別（’７６〜２００６年））、大学等の研究者を発明者とする特許公報
【技術動向】	公開特許公報等にみる材料・技術項目別実態
【企業・団体事例】	出願人別公開特許公報件数推移
【調査・アンケート】	主要特許公報調査解析にみる技術動向・出願人動向
【詳細レコードあり】	−

◆1367484	廃プラスチック（リサイクル）
【その他の規模】	業種別排出量（調査回答事業所データによる、食品製造・出版関連・鉄鋼・非鉄金属製造・金属製品製造・一般機械器具製造・総合工事・設備工事・化学・プラスチック製品製造・ゴム製品・電気機械器具製造・輸送用機械器具製造・パルプ及び紙製造関連別）
【その他のリスト】	油化・熱回収及び焼却・熱回収の比較（目的・対象廃棄物・特徴・処理・禁忌物・処理時の主なエネルギー消費・法規制）
【業界・市場動向】	−
【価格・料金】	処理手法別平均委託単価
【総合備考】	資源化の目的・現状、資源化手法の展開

◆1367330	運輸インフラ整備（中国・地域別）
【その他の規模】	航空貨物の取扱量・航空旅客の取扱人数（２００７年）、民用空港数（２００５年）、鉄道の延長距離・旅客輸送量・貨物輸送量（２００５年度）、道路延長距離（全体・高速道路・２級以上の道路別、２００５年）、港湾別のコンテナ取扱量（香港・深セン・上海、２００１〜２００７年）
【業界・市場動向】	各地域における港湾・空港・鉄道・道路の整備状況（香港および華南地域・長江地域・華北地域）
【法規・制度】	−
【計画】	−
【総合備考】	各インフラの運営体制・整備の現状・今後の整備計画（港湾・空港・鉄道・道路）

◆1367319	裁判員制度（企業の労務管理面での対応動向アンケート）
【調査・アンケート】	（企業調査）社員が裁判員に選任された際の取り扱いを決定しているか・その内容、裁判員になった社員を休暇扱いする際の賃金支給の有無、正社員に対する取り扱いを非正社員にも適用するか、裁判員本人や職場に対するフォロー施策の内容

◆1367317	企業（改正パートタイム労働法への対応動向）
【調査・アンケート】	（企業調査）パートの雇用人数、法改正に伴う処遇見直しの実施有無・見直しの内容、パートの雇用形態、正社員との均衡待遇の実施状況、正社員転換措置の実施有無・その内容・転換実績、パートへの労働条件の明示方法・明示する項目、ほか
【総合備考】	改正法対応のポイント解説（法律の要点・「正社員と同視すべきパート」の判断基準・処遇制度設計のあり方・正社員への登用制度・労働契約更新の手続き）

◆1367315	国家公務員制度改革
【法規・制度】	２００８年人事院勧告にみる人事院の制度改革への対応動向
【計画】	国家公務員制度改革基本法に基づく制度改革スケジュール

◆1367294	医療機関（個人情報保護法への対応動向）
【業界・市場動向】	医療現場における対応の現状と課題
【企業・団体事例】	４病院の取り組み事例
【調査・アンケート】	（職種別病院勤務者調査）個人情報保護法の認識状況、勤務先の個人情報保護方針を読んだことがあるか、各項目への賛否（外来で患者氏名を呼ぶこと・病室の患者名表示・研修生への個人情報アクセス権の付与）、患者のカルテ開示要求への対応のあり方、個人情報保護に配慮しているか・対応上の困難点、勤務先の対応策への評価

◆1367085	米・米粉
【業界・市場動向】	米粉の消費拡大に向けての取り組み動向、水田の有効活用と飼料自給率向上を目指した政府の取り組み動向、食育の必要性
【広告・販促動向】	−
【企業・団体事例】	−
【商品事例】	−
【用途動向】	−

◆1367030	鉄鋼（世界・日本）
【業界・市場動向】	日本の公正取引委員会によるＢＨＰビリトンとリオ・ティントの統合阻止に向けた取り組み、他国の反応（アメリカ・韓国等）、業界における２社統合の意味
【企業・団体事例】	−

◆1366958	在日外国人（海外旅行者数、国籍別）
【その他の規模】	日本に居住する外国人の海外旅行者数（２００３・２００７年）、国籍別旅行者数（中国・韓国・フィリピン・アメリカ・台湾、２００７年）

◆1366928	石油開発（中央アジア諸国を巡る各国の動向）
【業界・市場動向】	日本と中央アジア５ヵ国（カザフスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタン・キルギス・タジキスタン）のエネルギー開発に向けた協議の開催動向、ＢＴＣパイプラインの概要と現状、アメリカ・中国・ヨーロッパ諸国の動向、グルジアと南オセチアの対立による原油価格への影響

◆1366927	知的財産制度（アジア・国別）
【その他のリスト】	国別の条約締結・法整備状況（中国・香港・韓国・台湾・タイ・インドネシア・フィリピン・マレーシア・シンガポール・インド・ベトナム、国際条約５種・国内法８種への対応状況）

◆1366926	知的財産政策（国際的活動への取り組み）
【業界・市場動向】	特許に関する国際的動向と取り組み、意匠に関する国際的動向と取り組み、商標に関する国際的動向と取り組み、知的財産保護のための国際的取り組み・模倣品対策
【法規・制度】	各種国際協定・条約等の概要と運用動向

◆1366924	特許の流通促進事業
【その他の規模】	特許流通アドバイザーの人数・技術移転成約件数（’９７〜２００７年度）、特許流通促進事業の経済的インパクト・事業費（’９７〜２００７年累計）

◆1366923	知的財産政策（支援活動への取り組み、ターゲット別・内容別）
【業界・市場動向】	ターゲット別支援策（中小企業・大学向け）、内容別取り組み（特許活用支援・情報化を通じた活動支援（電子化の推進）・知的財産人材の育成）

◆1366922	地方公共団体（都道府県別、商標登録動向）
【その他のリスト】	都道府県別の登録査定された商標一覧（件名・商品名、２００８年３月３１日時点）

◆1366921	知的財産政策（分野別）
【その他のリスト】	特許の登録調査機関一覧（登録調査機関名・登録区分・調査業務実施者数、ｐ１５３）
【業界・市場動向】	知的財産行政の動き（「知的財産推進計画２００８」の概要と施策・戦略的知財管理策・農林水産省と経済産業省との連携強化策）、分野別取り組み（特許関連・意匠関連・商標関連・審判）
【法規・制度】	２００８年の法改正動向

◆1366920	商標（世界・国別、分野別）
【その他の規模】	世界分野別商標出願区分数（化学・機械・繊維・雑貨・食品・役務、２００２〜２００６年）、分野別の国別出願区分数（化学・機械・繊維・雑貨・食品・役務、日本・米国・英国・ドイツ・フランス・スイス・イタリア・韓国・中国・ＯＨＩＭ（欧州共同体商標意匠庁）、２００２〜２００６年）、国別の分野別比率

◆1366919	意匠（分野別）
【その他の規模】	分野別意匠出願件数（製造食品及び嗜好品・衣服及び身の回り品・生活用品・住宅設備用品・趣味娯楽及び運動競技用品・事務用品及び販売用品・運輸又は運搬機械・電気電子機械器具及び通信機械器具・一般機械器具・産業用機械器具・土木建築用品・その他、２００３〜２００７年）
【業界・市場動向】	分野別の意匠登録状況、化粧・理容分野の動向
【総合備考】	化粧・理容分野における日米欧中韓の登録意匠の相関関係図

◆1366917	特許（分野別、世界・日本）
【その他の規模】	分野別の出願人国籍別出願件数（ディーゼルエンジン・ヒートアイランド・メタンハイドレート・幹細胞・バイオメトリック、日本・米国・欧州・中国・韓国）
【企業ランキング】	分野別特許出願件数ランキング（ディーゼルエンジン・天然メタンハイドレート・人工メタンハイドレート・幹細胞・バイオメトリック）
【業界・市場動向】	三極コア出願（日米欧のいずれにも出された出願）の動向、特定技術分野別の動向（ディーゼルエンジンの環境対策技術・ヒートアイランド対策技術・メタンハイドレート・幹細胞・バイオメトリック照合）
【技術動向】	分野別の技術概要
【総合備考】	分野別の日米欧中韓の出願相関図

◆1366916	知的財産活動（大学・ＴＬＯ）
【その他の規模】	特許出願件数・グローバル出願率（２００２〜２００７年）、特許出願の審査状況（特許査定件数・拒絶査定件数・特許査定率、２００２〜２００７年）、特許出願の増減動向（増加機関数・減少機関数・増減なしの機関数）、特許実施料収入（２００２〜２００６年度）、知的財産担当者数・活動費・特許所得件数と利用率（２００３〜２００５年度）
【その他のランキング】	国際出願人上位５００に入った大学（大学名・出願件数・増減件数、２００７年）
【業界・市場動向】	大学及び承認ＴＬＯによる知的財産に関する取り組み

◆1366915	企業における知的財産活動
【その他の規模】	企業等における知的財産担当者数（２００３〜２００６年度）、分野別の知的財産活動費（全体・出願系費用・補償費・人件費・その他費用、２００３〜２００６年度）、企業等による特許権所有件数・利用率（利用件数・未利用件数・合計・利用率、２００３〜２００６年度）、主要１７業種別の特許所有件数・利用率（２００７年度）
【業界・市場動向】	−
【調査・アンケート】	（中小企業調査）製品デザインに関する知的財産権管理担当者数、意匠登録出願経験の有無、知的財産権の外国出願の方向性と課題

◆1366914	商標権（ＢＲＩＣｓ・アジア諸国、国別）
【その他の規模】	国別出願件数・公告動向（ブラジル・ロシア・インド・インドネシア・タイ・台湾・ベトナム・香港・マレーシア、自国公告区分数・他国公告区分数・他国比率、２００２〜２００６公告年）
【業界・市場動向】	商標出願・公告動向

◆1366913	意匠権・商標権（アメリカ・ヨーロッパ・中国・韓国）
【その他の規模】	国・地域別の意匠出願構造・商標出願構造（日本人を除く外国人による出願件数・日本人による出願件数・内国人による出願件数・外国人による出願の割合、２００３〜２００７年）

◆1366912	特許（新興国・国別）
【その他の規模】	国別の特許出願構造（ブラジル・ロシア・インド・ベトナム・インドネシア・トルコ、日本人を除く非居住者による出願件数・日本人による出願件数・居住者による出願件数・非居住者による出願の割合、’９８〜２００６年度（’９７・２００７年度の数値がある国もあり））
【業界・市場動向】	国別特許出願動向

◆1366911	特許（出願構造、世界、国・地域別）
【その他の規模】	国・地域別出願構造（日本人を除く非居住者による出願件数・日本人による出願件数・内国人による出願件数、’９８〜２００７年）

◆1366910	産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）
【その他の規模】	各種関連データ
【業界・市場動向】	特許出願・審査請求等の推移と審査の現状、諸外国との現状比較、実用新案の制度改正動向、意匠の出願と審査の現状と国際比較、商標登録出願の動向と国際比較
【総合備考】	五大特許庁間（日米欧中韓）の特許出願状況・登録状況の相関図（２００６年、ｐ２１〜２２）・意匠登録の相関図（ｐ４３）・商標出願の相関図（２００５もしくは２００６年、ｐ５５）

◆1366830	衛生関係法令
【総合備考】	年表（’４７〜２００８年）

◆1366822	寿命・余命（国際比較）
【その他の規模】	平均寿命（国別・性別、’９８〜２００６年（国により調査年相違あり））、平均余命（国別、’９３〜２００６年（国により調査年相違あり））

◆1366821	出生・死亡・乳児死亡（国際比較）
【その他の規模】	実数・比率（国別、２００３〜２００６年（国により調査年相違））、死亡数（死因別・国別・性別、２０００〜２００６年（国により調査年相違））

◆1366819	エイズ（検査・衛生教育開催動向）
【その他の規模】	相談件数・ＨＩＶ抗体検査のための採血件数・検査結果・衛生教育開催回数（２００２〜２００６年度）

◆1366813	外国人観光客誘致策
【その他のリスト】	都道府県・政令指定都市施策一覧、誘致事業
【企業・団体事例】	誘致成功事例（北海道ニセコ地域と長野県白馬村、能登和倉温泉「加賀屋」、京都市西陣織工業組合、大分県別府市（別府温泉））
【調査・アンケート】	（４７都道府県・１７政令指定都市アンケート）他自治体などとの連携事業重視度、誘致に効果あると思う取組、誘致事業、力点海外国・地域、東アジアの国・地域との定期便（就航状況・就航都市）

◆1366753	競争法（参考資料）
【その他の規模】	欧州委員会が制裁金を課したカルテル事件数・制裁金を課された事業者数（２００３〜２００８年５月３１日）
【企業ランキング】	−
【その他のランキング】	制裁金額上位５件（企業・事案別）
【その他のリスト】	欧州委員会が制裁金を賦課する決定を行ったカルテル事件（２００３〜２００８年５月末）
【法規・制度】	カルテル規制に係る違反抑止制度等の国際比較、欧州委員会リニエンシー制度の概要、米国競争法の特徴
【総合備考】	日・米・ＥＵのカルテル事件処理手続、欧州委員会における精算金算定方法／調査・聴聞手続

◆1366752	競争法（企業の対応のあり方）
【企業・団体事例】	競争法に係るコンプライアンス強化の例
【総合備考】	ポイント（リスク認識・遵法意識の浸透・Ｍ＆Ａ時の相手企業調査・対策の検討／迅速な意思決定）、まとめ

◆1366751	競争法（論点の分析・今後の課題、企業ヒアリング調査）
【調査・アンケート】	（企業ヒアリング調査）
【総合備考】	法執行の手続き・制裁金の算定方法・違反の構成要件や証拠認定（問題点の整理、検討、今後の対応）、今後の課題

◆1366750	競争法（企業ヒアリング調査）
【調査・アンケート】	（企業ヒアリング調査）企業から提示された論点、海外競争当局の法執行について注意すべき点

◆1366749	競争法の動向（ＥＵ・米国）
【その他の規模】	欧州委員会によるカルテル摘発件数・制裁金（２００３〜２００７年、期間別）・制裁金を科した国・地域別企業数（２００３〜２００８年５月）、司法省によるカルテル刑事提訴件数・法人刑事罰総額（’９０〜２００７年）・国際カルテル事件で外国人に科された禁固刑の平均期間（米国）
【その他のランキング】	欧州委員会が課したカルテル制裁金（事件・世界企業・日本企業別）
【企業リスト】	１億ドル以上の罰金刑被告会社（米国）
【法規・制度】	競争法（ＥＵ・米国の特徴と日本との違い、執行に係る協力協定）
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	問題の所在

◆1366747	外国人雇用
【その他の規模】	外国人労働者数（在留資格等別・都道府県別、２００８年６月末現在）
【総合備考】	概要

◆1366713	一戸建注文住宅（購入者特性、企業アンケート）
【調査・アンケート】	（企業調査、都市圏別）建築地、延床・敷地面積、世帯主年齢、世帯構成、世帯年収、従前住宅タイプ・築年数・売値、建替え・買い替えの状況、建築動機、住宅取得費構成・世帯年収倍率、相続時精算課税制度利用状況、住宅ローンの状況、住宅ローン減税認知度・営業上の効果・適用状況・駆け込み需要動向
【総合備考】	（調査内容続き）住宅消費税の影響、住宅性能表示への関心度、住宅性能表示の採用状況・等級

◆1366712	介護保険サービス
【その他の規模】	要介護等認定者数・介護サービス利用者数（２０００〜２００７年）、介護給付費（２０００〜２００６年実績）、２００７〜２００８年当初予算額）
【業界・市場動向】	介護保険事業の実施状況、行政評価・監視結果（介護サービス従事者の確保状況、予防給付・介護予防事業推進状況、不正受給等の防止対策充実・強化状況、有料老人ホーム等の適切化動向）
【法規・制度】	介護保険制度概要、介護保険法概要

◆1366553	世帯数・平均所得（アメリカ人種別）
【その他の規模】	１世帯当たり平均所得額・世帯数（全体・白人・黒人・アジア人・ヒスパニック）

◆1366551	人口（カナダ・アメリカ）
【その他の規模】	人口（カナダ州別、２００６年）、人口全体・比率・増減（アメリカ人種別、２０００年実績・２０１０〜２０５０年１０年毎予測）
【予測（定量）】	−

◆1366357	知的財産権・技術ライセンス（中国）
【その他の規模】	商標登録申請件数・登録商標数（国内・国外・国際商標登録別、２００３〜２００５年）、商標権侵害・模倣商品の違法案件数・行政罰金額・刑事責任の案件数／人数（２００２〜２００４年）、特許出願・登録件数（発明・実用新案・意匠別、国内・国外別、２００４〜２００６年）
【その他のランキング】	特許出願件数の国別ランキング（２００４〜２００６年）
【法規・制度】	商標法・特許法・著作権法・コンピューターソフトウエア保護条例、裁判制度、技術輸出入管理の仕組み
【総合備考】	知的財産権侵害の紛争予防・処理・法的手段

◆1366353	土地・建物の取引（中国）
【価格・料金】	工業用地払い下げ最低価格基準（等級別）、上海の主要開発区の国有土地使用量、標準工場の賃料
【法規・制度】	土地制度の変遷、土地取引、建物取引、不動産登記制度

◆1366184	ブーム（心引かれたものは何か）
【意識・評価】	ビリーズブートキャンプ、健康機器・健康器具ブーム

◆1366174	経済政策（どのような政策かかげる政党を支持したいか）
【意識・評価】	財政再建、経済成長、官僚制度改革、外交・安全保障、少子高齢化対策、地方分権、格差是正、エネルギー・環境対策、ほか

◆1366173	政界再編（総選挙後、あるべきか・政策集団になるべきか）
【意識・評価】	−

◆1366172	次期首相（ふさわしいのは誰か）
【意識・評価】	小沢一郎、麻生太郎、岡田克也、小泉純一郎、小池百合子

◆1366151	社会人基礎力（学生時代、区分別発揮できたか）
【意識・評価】	区分別（主体性、働きかけ力、実行力、課題発見力、計画力、創造力、発信力、傾聴力、柔軟性、状況把握力、規律性、ストレスコントロール力）

◆1366139	竹島問題
【意識・評価】	国際司法裁判所などの国際機関で決着図るべき、両国がそれぞれ譲歩し共同管理など妥協の道探るべき、排他的経済水域の点からも重要なので権益諦めるべきでない、両国の専門家が議論し外交的に解決すべき、等

◆1365998	公害等調整委員会（鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく事務の処理）
【その他の規模】	関係法律別不服の裁定事件処理件数（ｐ１０９）
【法規・制度】	鉱業等に係る土地利用調整制度（概要、ｐ１００）、不服の裁定を規定する法律等一覧（ｐ１０３）
【総合備考】	鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定、土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等

◆1365998	公害等調整委員会（鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく事務の処理）
【その他の規模】	関係法律別不服の裁定事件処理件数（ｐ１０９）
【法規・制度】	鉱業等に係る土地利用調整制度（概要、ｐ１００）、不服の裁定を規定する法律等一覧（ｐ１０３）
【総合備考】	鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定、土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等

◆1365997	公害等調整委員会（公害紛争処理法に基づく事務の処理）
【その他の規模】	公害苦情受付件数（’６６〜２００６年度、ｐ８３）、典型７公害の種類別苦情件数（ｐ８５）、主な発生原因別公害苦情件数の割合（ｐ８９）、公害苦情の取扱件数及び処理件数（’９６〜２００６年度、ｐ９２）
【その他のリスト】	典型７公害以外の種類（ｐ８７）
【法規・制度】	公害紛争処理制度概要（沿革、仕組み、ｐ２２）
【総合備考】	公害等調整委員会における公害紛争の処理（２００７年度に係属した調停事件・裁定事件）、都道府県公害審査会等における公害紛争の処理、地方公共団体における公害苦情の処理、地方公共団体に対する指導等

◆1365996	公害等調整委員会
【その他のリスト】	２００７年度に公害等調整委員会に係属した事件一覧（ｐ９）、専門委員が任命された近年の公害紛争事件（２００８年３月現在、ｐ１１）
【企業・団体事例】	公害等調整委員会（設置の経緯とその任務）
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	２００７年度の公害紛争等の処理状況、公害紛争処理制度の一層の活性化のための取組

◆1365906	「事業費用調査」（商業・サービス業対象、アメリカ）
【用途動向】	−
【総合備考】	経済センサスの一環としての標本調査実態、調査票実態

◆1365905	「商品流通調査」（アメリカ）
【総合備考】	経済センサスの一環としての標本調査実態、標本抽出方法の特徴、調査票実態

◆1365904	商業部門の統計調査（日本・アメリカ）
【総合備考】	日本の商業統計調査（経済産業省）の目的・調査項目実態、同調査のポイント（商業活動の生産規模、商業流通経路）に着目した米国経済センサスにおける調査票実態・検討（卸売部門・小売部門別）

◆1365903	工業・製造業の統計調査（日本・アメリカ）
【総合備考】	日本の工業統計調査（経済産業省）と米国経済センサスにおける製造業調査との比較、米国経済センサスにおける調査票実態（製造業共通票、コンピューター・周辺機器製造業、パン製造小売業、鉄鋼業および電気冶金製品製造業）

◆1365902	生産物分類体系（アメリカ）
【用途動向】	経済センサスの調査票における適用状況
【総合備考】	北米生産物分類体系（ＮＡＰＣＳ）の実態・目的

◆1365901	産業分類体系（アメリカ）
【用途動向】	−
【総合備考】	’３０年代の米国標準産業分類（ＳＩＣ）成立実態、ＳＩＣの分類概念・問題点、分類の目的・議論状況、北米産業分類体系（ＮＡＩＣＳ）の成立経緯・特性・分類概念、’９７年版ＮＡＩＣＳと’８７年版ＳＩＣ・２００２年版ＮＡＩＣＳ比較、ＮＡＩＣＳの部門別詳細、「企業・企業グループの管理事務および補助を行う事業所」の分類・調査票実態

◆1365899	ビジネスレター（各種統計調査の「事業所・企業」の母集団名簿、アメリカ）
【その他の規模】	ビジネスレターにおける企業数・事業所数（２０００・２００１・２００４年）
【用途動向】	−
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	メンテナンス実態、どのように事業所・雇用主識別番号・企業が接続されているか、以前の「標準統計事業所リスト」からの移行実態、縦断ビジネスデータベース整備状況、日本との比較、労働統計局の「ＱＣＥＷビジネスレター」実態

◆1365898	「事業・専門分類報告調査」（企業・事業所に関する調査、アメリカ）
【総合備考】	「事業・専門分類報告調査」とは、調査票実態

◆1365897	「企業組織調査」（アメリカ）
【用途動向】	経済センサスへの活用
【総合備考】	企業組織調査とは、調査票実態

◆1365891	社会保障番号（個人の共通身元確認番号、アメリカ）
【用途動向】	経済センサス作成におけるセンサス局への情報提供状況
【総合備考】	概要

◆1365889	行政記録情報（行政機関が保有する情報）
【用途動向】	活用が期待されている行政記録、統計調査への活用が決定した情報実態（商業・法人登記情報）
【法規・制度】	活用に関する法律状況

◆1365888	行政記録情報（行政機関が保有する情報、アメリカ）
【用途動向】	センサス局で活用されている情報
【法規・制度】	活用に関する法律、経済センサス作成におけるセンサス局による活用の法的根拠
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	記録単位実態、内国歳入庁・社会保障庁・労働統計局からの提供情報実態

◆1365887	「事業所・企業統計調査」（歴史・研究）
【総合備考】	当調査の前身「事業所統計調査」からの歴史、アメリカＧＨＱの関与状況、アメリカとのビジネスフレームの比較

◆1365886	国家安全保障費（’５０年代、アメリカ）
【その他の規模】	−
【予測（定量）】	’５５年度予算教書における実態（’５０〜’５３年実績、’５４・’５５年予測）

◆1365885	「アメリカ経済センサス」（体系・作成に関する研究）
【その他の規模】	センサス局の予算（’４０〜’５４会計年度、ｐ１７・１８）
【用途動向】	センサスの目的
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	本研究の日本での経済センサス実施上の有用性、センサスの体系、歴史、「ワトキンス報告書」実態、活用する情報・調査実態（行政記録情報、企業組織調査、事業・専門分類報告調査）、ビジネスレター（母集団）実態、分類体系、２００２年の調査票体系、調査票実態、代替報告単位（統計調査単位）実態、センサス調査の一環の標本調査例

◆1365802	学生（移民的背景）
【特性】	移民的背景なし、移民的背景あり（ドイツ国内で高等教育入学資格を取得、ドイツ国籍以外、二重国籍、帰化）

◆1365789	公立学校（評価・影響力をもつ政府のレベル・民間委託への賛否・改革方法・私学への就学支援）
【意識・評価】	影響力をもつ政府のレベル（連邦政府・州政府・学区教育委員会、’８０・２００６〜２００７年）、民間委託への賛否（２００２・２００６〜２００７年）、改革方法（既存の公立学校の改善・新たな教育制度の構築、２０００〜２００７年）、私学の就学支援への賛否（’９３・’９７〜２００７年）
【特性】	評価（５段階評価、２００３〜２００７年）

◆1365788	ＮＣＬＢ法（認知度・評価・目標達成の可能性等）
【意識・評価】	認知度・好ましいか（２００３〜２００７年）、学校実績の評価（学力水準到達者の比率か・テスト成績の向上度か、２００５〜２００７年）、取組の効果（公立学校を支援している、損なっている等）、目標達成の可能性（２００２・２００７年）、要改善校が多い場合の責任主体（公立学校・ＮＣＬＢ法・わからない、２００５〜２００７年）
【特性】	ＮＣＬＢ法（落ちこぼれを作らないための初等中等教育法）

◆1365687	標準化国際会議
【総合備考】	ＩＥＣ会長経験者から見た日本、国際議長としてのＩＥＣ国際会議の仕切り方、日本開催国際会議におけるホスト国としての対応

◆1365675	景気（ヨーロッパ）
【その他の規模】	失業率・政策金利の推移（２０００〜２００８年）
【予測（定性）】	−
【業界・市場動向】	景気減速の動き

◆1365549	ビジネス環境（国別ランキング、世界）
【その他のランキング】	ビジネス環境の整備度トップ６国（２００８年）

◆1365518	サウジアラビア人観光客（マレーシア）
【その他の規模】	マレーシアを訪れたサウジアラビアからの観光客数（２００３・２００６年）

◆1365479	老化防止（分野別）
【商品・ブランドリスト】	主なＥＤ治療向け医薬品およびサプリメント（製品名・販売元・実勢価格・製品概要）、主な発毛および育毛剤（製品名・販売元・希望小売価格・製品概要）
【その他のリスト】	抗老化作用のある食品成分（成分名・効能・含まれている食品）、主な抗加齢サプリメント（成分名・効能）
【業界・市場動向】	各種サービスの展開動向（抗加齢ドック・美容医療）
【企業・団体事例】	−
【総合備考】	各分野の取り組みのポイント（健康寿命の伸ばし方・脳の活性化・男性のスキンケア）、各症状のメカニズム・治療法の解説（ＥＤ・薄毛および脱毛）

◆1365455	ＩＴ関連予算
【その他のリスト】	２００９年度の概算要求に盛り込まれた主なＩＴ関連施策（省庁名・要求項目・概算要求額・前年度の予算額）
【計画】	２００９年度概算要求におけるＩＴ施策関連項目の概要

◆1365363	若者男性市場「お嬢マン」（２５〜３１歳の女性と類似する消費者層、消費性向・購買行動の分析）
【総合備考】	世代的特徴、消費傾向特徴、需要獲得に向けた提言

◆1365318	企業再生（産業再生機構解散１年半後の支援企業の状況）
【企業リスト】	主な支援先企業（支援決定時期・支援終了時期・再生機構出口時の支援企業・その他）
【企業・団体事例】	企業事例（フェニックス、アメックス共販、関東自動車、オーシー、あさやホテル、アビバ）
【総合備考】	業務期間に支援した企業のその後、企業事例

◆1365293	資本取引規制制度（中国）
【総合備考】	規制制度（資本流出（対外投資）・資本流入（対内投資）別、直接投資・証券投資（株式・債権別、発行・売買別）・対外貸出及び借入別）

◆1365292	為替レート政策（今後の制度のあり方に対する分析・提言、中国）
【予測（定性）】	−
【総合備考】	中国元高に対する「国際金融のトリレンマ（三律背反）」の観点からの政策分析・提言、当面の政策対応について、今後の見通し

◆1365286	海外インフラ支援活動（対東アジア・サブサハラ地域の各主要４ヵ国における比較研究調査）
【その他のリスト】	調査対象事業（国名・事業名・ドナー）
【総合備考】	調査対象国（サブサハラ（セネガル・ケニア・タンザニア・ガーナ）・東アジア（インドネシア・フィリピン・タイ・ベトナム））、分析手法（概略図あり）、各事例研究まとめ

◆1365265	労働者派遣法（日雇い派遣原則禁止をめぐる議論動向）
【業界・市場動向】	法改正案に対する労働側および経済界の反応、市場縮小の可能性
【法規・制度】	−

◆1365264	ユニバーサル・ツーリズム（年齢や障害にかかわらず楽しめる国内旅行）
【業界・市場動向】	普及に向けての取り組み動向
【企業・団体事例】	国土交通省

◆1365030	道路政策（有料道路の収益状況）
【その他のランキング】	交通量の達成率ワースト５０・交通量の達成率が１００％を上回った有料道路・料金収入達成率ワースト５０・料金収入の達成率が１００％を上回った有料道路
【企業リスト】	地方道路公社の財務状況と将来負担（公社名・借入金総額・資本合計・当期損益・政策コスト、２００７年度）・役員数と職員数の増減・赤字路線の返済資金と税金投入の有無
【その他のリスト】	収入／支出比率が１を下回る有料道路（２００７年度）、過去５年間で無料開放した有料道路、有料道路の交通量・料金収入・償還の見通し等（公社名・道路名・交通量・収支状況・着工時期・使用開始時期・無料開放時期・実際の総事業費・償還の見通し）
【企業・団体事例】	主要道路公社の動向（福島県道路公社、東京都道路公社）
【総合備考】	有識者による道路政策への提言

◆1365007	食糧政策（世界）
【総合備考】	食糧危機の流れと要因のイメージ図（’７０年代と２００６年以降の比較）

◆1365004	母の日ギフト
【市場規模】	金額

◆1364978	石綿による健康被害（補償状況）
【その他の規模】	労災保健法に基づく石綿による肺がん及び中皮腫の補償状況（請求件数・支給決定件数、２００５〜２００７年度）、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の請求件数・支給決定件数（２００６〜２００７年）

◆1364976	厚生労働行政（年次報告）
【業界・市場動向】	厚生労働省における２００７年度分野別の主な施策（高品質で効率的な医療提供体制の構築、がん対策、公正かつ多様な働き方の実現と労働者の安全確保、雇用・能力開発対策の推進、若年層への雇用関連支援策（フリーター・ニート・女性・障害者等）、少子化対策、高齢者対策、障害者の自立支援、国民の安心・安全施策、国際社会への貢献等）

◆1364974	就労・所得確保策（障害者・母子家庭・生活保護受給者等向け）
【その他の規模】	雇用されている障害者数・実雇用率（身体障害者・知的障害者・精神障害者別、’９６〜２００７年）
【業界・市場動向】	対象者別施策と方向性（障害者・母子家庭・生活保護受給者）

◆1364973	所得及び雇用確保策（高齢者向け）
【その他の規模】	高齢者雇用確保措置の実施状況（雇用確保措置を実施した企業の割合・雇用確保措置の内訳）
【業界・市場動向】	高齢期における所得保障と就労に係る制度の現況、高齢期の所得保障と高齢者の雇用確保に関する環境整備の方向性
【計画】	老齢年金の支給開始年齢引き上げスケジュール、基礎年金国庫負担割合の引き上げ計画
【総合備考】	年金制度の体系図

◆1364972	労働政策・雇用政策（現役世代向け）
【業界・市場動向】	現役世代の労働環境の実態と対応策（若年層の雇用の安定・促進、パートタイム労働者の待遇改善、派遣労働者の就業環境の整備）
【法規・制度】	ジョブカード制度の概要・イメージ図

◆1364971	福祉政策（次世代育成支援）
【その他の規模】	保育所待機児童数・保育所の定員数（２００２〜２００７年）、都道府県別の一時保育実施状況・乳幼児千人当たりの地域子育て支援拠点数（２００７年度）、放課後児童クラブの数・登録児童数・待機児童数（’９８〜２００７年度）
【業界・市場動向】	子ども・子育て関連の支援制度実施動向・今後の方向性
【総合備考】	次世代育成支援に関係する制度の現状（図）

◆1364969	社会・経済の変化に伴う家計への影響
【業界・市場動向】	人口構造等の変化、労働環境の変化（雇用慣行の変化・若年層の就労と生活状況・仕事と生活の調和の推進）、家計の動向（家計構造の状況（所得・家計収支・資産）・家計から見た所得格差の動向と社会保障による所得再分配効果）
【総合備考】	３つの所得再分配機能の関係図（当初所得・総所得・可処分所得、Ｐ７５）

◆1364967	平均寿命（世界・国別、その２）
【その他の規模】	国別の男女別平均寿命と順位（フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・ノルウェー・ポルトガル・ロシア・スペイン・スウェーデン・スイス・イギリス・オーストラリア、２００６年）

◆1364966	平均寿命（世界・国別、その１）
【その他の規模】	国別の男女別平均寿命と順位（ブラジル・カナダ・アメリカ・中国・インド・イスラエル・日本・韓国・マレーシア・シンガポール・パキスタン・フィンランド、２００６年）

◆1364965	社会保障（部門別）
【その他の規模】	部門別の社会保障給付費（年金・医療・福祉その他・合計、２００６年度実績・２０１１・２０１５・２０２５年度予測、Ｐ２３）、業務別の社会保障関係業務に携わっている就業者数（２０００・２００２・２００４・２００６年、Ｐ３１）、介護・福祉サービス従業者数２０００・２００５年、Ｐ３１）
【予測（定量）】	−
【業界・市場動向】	社会保障に関する国民の意識と社会保障の役割、ライフサイクルから見た社会保障、社会保障給付の状況と経済・財政との関係、社会保障と地域生活、日本の社会保障の特徴と近年の展開
【総合備考】	ライフサイクルと部門別社会保障制度のイメージ図（保険及び医療・社会福祉等・所得保障・雇用、Ｐ１６）、近年の社会経済等の動きと社会保障の変遷（Ｐ３８）

◆1364905	気象変動への適応・国際協力（世界）
【その他の規模】	サハラ以南アフリカへの純政府開発援助（ＯＤＡ）額（２０００〜２００６年実績・予測、ｐ２２０）、多国間適応基金額（２００７年４月３０日時点、ｐ２２１）
【企業・団体事例】	先進諸国（ｐ１９８〜２００）、開発途上国（ｐ２０１〜２０３）、バングラデッシュのチャーチル島（ｐ２０８）、エチオピア（ｐ２１１〜２１２）、ブラジル（ｐ２１３）、マラウイ（ｐ２１４）、モザンビーク（ｐ２１６）
【総合備考】	各国の適応対策、適応に対する国際協力

◆1364897	国際人権協定（世界１７７ヶ国別）
【その他のリスト】	協定年（ジェノサイド条約、人種差別撤廃条約、市民および政治的権利に関する国際規約、経済的社会的および文化的権利に関する国際規約、女性差別撤廃条約、拷問禁止条約、子供の権利条約）

◆1364896	女性の政治参加（世界１７７ヶ国別）
【その他の規模】	女性の国会議席数の比率（２００７年５月３１日）、閣僚レベルの女性比率（２００５年）、女性の国会議席数（下院・上院別、２００７年）
【その他のリスト】	女性が権利を得た年（選挙権・被選挙権）、女性が初めて国会議員に選出又は任命された年

◆1364893	ジェンダー・エンパワーメント指数（世界１７７ヶ国別）
【その他の規模】	ＧＥＭ値、女性の議員及び高官及び管理職率、女性の専門職と技術職率、女性の経済活動率比率（２００５年）
【その他のランキング】	ＧＤＭ値の国別ランキング
【総合備考】	開発途上国の地域・人間開発レベル・所得レベル別等データあり（女性の経済活動比率）

◆1364892	ジェンダー開発指数（世界１７７ヶ国別）
【その他の規模】	ＧＤＩ値
【その他のランキング】	ＧＤＩ値の国別ランキング

◆1364890	難民（世界１７７ヶ国別）
【その他の規模】	国内避難民・受入人数・送出人数（２００６年）
【総合備考】	開発途上国の地域・人間開発レベル・所得レベル別等データあり（受入人数）

◆1364889	国際環境協定（世界１７７ヶ国別）
【法規・制度】	批准年の一覧表（カルタヘナ議定書、気候変動枠組み条約、京都議定書、生物多様性保全条約、ウィーン条約、モントリオール議定書、ストックホルム議定書、海洋法会議、砂漠化防止会議別）

◆1364858	子供の死亡率（世界１７７ヶ国別）
【その他の規模】	乳幼児死亡率・５歳未満児死亡率（全体（’７０・２００５年）、最貧層・最富裕層別（２００５年又は直近年））
【総合備考】	開発途上国の地域・人間開発レベル・所得レベル別等データあり

◆1364852	識字率（世界１７７ヶ国別）
【その他の規模】	識字率（１５歳以上の成人・１５歳−２４歳の若年別、’８５−’９４・’９５−２００５年）、非識字率（１５歳以上の成人、’９５・２００５年）、機能的識字能力の不足率（１６歳−６５歳、’９４−２００３年の最新年）
【総合備考】	開発途上国の地域・人間開発レベル・所得レベル別等データあり、男女別データあり（識字率）

◆1364851	人口動態（世界１７７ヶ国別）
【その他の規模】	出生児の平均余命（’７０−’７５・２０００−２００５・２００５年）、平均寿命指数、人口（’７５・２００５年実績、２０１５年予測）、合計特殊出生率（’７０−’７５・２０００−２００５年）、一定年齢まで生きられない出生時確率（２０００−２００５年）
【予測（定量）】	−
【総合備考】	開発途上国の地域・人間開発レベル・所得レベル別等データあり（出生児の平均余命・平均寿命指数・人口・合計特殊出生率・６５歳まで生きられる出生児確率）、男女別データあり（出生児平均世命（２００５年）、６５歳まで生きられる出生時確率（２０００−２００５年））

◆1364850	人間開発指数（ＨＤＩ、世界１７７ヶ国別）
【その他の規模】	ＨＤＩ値（’７５〜２００５年の５年毎）
【その他のランキング】	ＨＤＩ値ランキング（２００５年）
【総合備考】	開発途上国の地域・人間開発レベル・所得レベル別等データあり（２００５年）

◆1364840	財政危機の実態と行政改革の方向
【その他の規模】	経常収支比率（’７５〜２００５年度）、支出項目別経常経費充当一般財源（’８９〜２００６年度）、地方債務残高（’８０〜２００６年度）、実質収支比率段階別都市数の割合等（２００６年度、全国・関西）
【総合備考】	地方行財政改革の課題

◆1364749	バラスト水規制・バラスト水処理装置
【技術動向】	処理装置開発動向・事例
【商品開発事例・動向】	−
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	バラスト水管理条約概要・規制の動向

◆1364719	住宅性能表示制度・住宅性能保証制度
【意識・評価】	住宅購入時の認知状況

◆1364717	ワークライフバランス
【意識・評価】	「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」優先度（現状・希望）、ワークライフバランス度自己評価、ワークライフバランスが実現された社会のために必要な取組（企業・政府別）、ワークライフバランスのために努力実施状況・内容
【特性】	「仕事」「家庭生活」「休養」「学習・趣味・スポーツ等」「地域活動参加」時間の充足度

◆1364499	ワークライフバランス
【企業・団体事例】	取組み効果例
【総合備考】	企業が取組むことによるメリット

◆1364485	教育（主に政策・行財政・初等中等教育・高等教育、主要国別）
【法規・制度】	関連法制動向
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	国別・項目別２００７年を中心とする動向、学校に係る主要動向、主要国別学力動向

◆1364460	生涯学習機関（韓国）
【その他の規模】	教育人的資源部所管機関の現況（機関数、プログラム件数、学習者数、講師数）
【その他のランキング】	運営件数の多いプログラム内容
【調査・アンケート】	生涯学習施設対象調査概要

◆1364459	生涯教育法（韓国）
【法規・制度】	改正実態、条文（２００７年全面改正全訳）

◆1364458	教育行政情報システム「ＮＩＥＳ」（韓国）
【計画】	２００７年度運営基本計画概要
【総合備考】	実態

◆1364436	国家政策（特に科学技術・教育振興、中国）
【総合備考】	「中国共産党第１７回全国代表大会」にみる基本方針、過去の党大会における「科学技術と教育による国家振興」・「人材強国」戦略

◆1364412	教育・教員（大統領の政策方針、フランス）
【総合備考】	サルコジ大統領の初等中等高等教育教員宛て「教育者への手紙」内容（市民教育、一般教養、教育方法、授業時間数、教員待遇等）

◆1364390	青少年活動支援政策（イギリス）
【計画】	１０ヵ年計画概要（青少年関連設備整備、地方の青少年向けサービス改善等）

◆1364389	技能大国への政策（イギリス）
【計画】	政府プラン「世界的水準の技能の実現」における目標・施策

◆1364387	政府予算（国・地方合計、イギリス）
【その他の規模】	分野別予算（２００１〜２００７年）
【予測（定量）】	総予算（２００８〜２０１０年）

◆1364381	新たな省の創設（教育関係、イギリス）
【総合備考】	「子ども・学校・家庭省」・「研究・大学・技能省」設置状況、各省大臣の略歴

◆1364369	「アメリカ競争力強化法」（理数教育拡充・研究振興）
【法規・制度】	概要（２００７年８月制定）
【総合備考】	法に基づく教育分野における支援事業概要

◆1364367	個人情報（本人からの開示請求、経済産業分野の事業者）
【調査・アンケート】	（経済産業分野で個人情報保護に取組む事業者アンケート）開示等のための窓口設置状況、対応措置、保有個人データ開示等の請求件数
【総合備考】	アンケート結果分析（経年推移、プライバシーマーク非認定事業者の状況）

◆1364366	個人情報（第三者への提供、経済産業分野の事業者）
【調査・アンケート】	（経済産業分野で個人情報保護に取組む事業者アンケート）他社への提供状況
【総合備考】	アンケート結果分析（経年推移、プライバシーマーク非認定事業者の状況）

◆1364365	個人情報保護（従業員教育、経済産業分野の事業者）
【調査・アンケート】	（経済産業分野で個人情報保護に取組む事業者アンケート）教育方法、頻度、対象者、教育浸透度効果測定手段
【総合備考】	アンケート結果分析（経年推移、プライバシーマーク非認定事業者の状況）

◆1364361	プライバシーマーク（経済産業分野の事業者）
【調査・アンケート】	（経済産業分野で個人情報保護に取組む事業者アンケート）認定を受けているか、認定を受けない理由、取引先選定時のマーク認定考慮状況
【総合備考】	アンケート結果分析（経年推移、プライバシーマーク非認定事業者の状況）

◆1364360	個人情報の利用（経済産業分野の事業者）
【調査・アンケート】	（経済産業分野で個人情報保護に取組む事業者アンケート）業務上での利用件数、情報収集方法、個人情報保護法施行後利用しにくくなったか
【総合備考】	アンケート結果分析（経年推移、プライバシーマーク非認定事業者の状況）

◆1364359	個人情報保護（経済産業分野の事業者）
【調査・アンケート】	（経済産業分野で個人情報保護に取組む事業者アンケート）加盟している認証個人情報保護団体、意識変化動向、社内体制整備実態、プライバシーマーク認定状況、関連安全対策実態、従業員教育実態、委託先監督措置、苦情処理措置、問題点、自社独自の取組み
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	アンケート結果分析（経年推移、プライバシーマーク非認定事業者の状況）

◆1364336	企業の情報分析戦略・情報提供サービス（技術・知的財産権関連情報）
【企業・団体事例】	知的財産権に関する情報提供企業
【総合備考】	競合先の分析戦略（テクノロジーに関するテクマップ作成、パテントマップ作成等）

◆1364332	定点観測
【用途動向】	効果的使用場面
【総合備考】	長所、短所、実施・活用のポイント、記入フォーマット例

◆1364330	審議会（経済産業省関連）
【その他のリスト】	各種審議会名称

◆1364261	政治関連サイト
【企業・団体事例】	利用者数（民主党・自由民主党・ｓｅｉｊｉ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ別、２００７年３月〜２００８年３月月別）

◆1364260	母の日サイト
【企業・団体事例】	利用者数（「ｈａｈａｎｏｈｉ．ｃｏｍ」、２００７年３月〜２００８年３月月別）

◆1364259	バレンタイン関連サイト
【企業・団体事例】	利用者数（主要企業サイト別、２００７年３月〜２００８年３月月別）、主要企業サイト別（ｍｅｉｊｉ．ｊｐ、ｍｏｒｉｎａｇａ．ｃｏ．ｊｐ、ｃｈｏｋｏ−ｒｅｃｉｐｅ．ｊｐ）

◆1364257	国税庁サイト
【企業・団体事例】	国税庁サイト（「ｎｔａ．ｇｏ．ｊｐ」利用者数（２００７年３月〜２００８年３月月別）

◆1364186	民主党離党・新党結成（支持有無）
【意識・評価】	−

◆1364168	住宅ローン減税制度（期限切れに対する考え方）
【意識・評価】	現在の制度を延長して欲しい、減税額拡大した上で延長して欲しい、自己資金で建てる方も減税すべきである、財政再建のためには住宅ローン減税は廃止すべき、ほか

◆1363835	防衛省改革
【その他のリスト】	情報流出防止対策
【総合備考】	文民統制の徹底・情報流出防止のための取組、最近の事案

◆1363834	防衛省改革会議
【その他のリスト】	防衛省改革会議の開催実績、主な不祥事案
【総合備考】	改革提言の具体的内容、官邸の司令塔機能強化のための施策、防衛省における司令塔機能強化のための組織改革

◆1363828	国際緊急援助活動への取組
【その他のリスト】	自衛隊による国際緊急援助活動

◆1363827	国連平和維持活動（ＰＫＯ）などへの取組
【総合備考】	国連平和維持隊への参加にあたっての基本方針、自衛隊による国際平和協力業務、国連ネパール政治ミッションにおける軍事監視要員配置場所、ＵＮＤＯＦの組織

◆1363826	国際テロ対応のための活動
【総合備考】	テロリストの拡散とＯＥＦの概要、補給支援特措法に基づく補給支援活動に関する実施計画概要、艦艇派出状況表

◆1363825	イラク国家再建に向けた取組への協力
【総合備考】	イラク人道復興支援特措法における活動内容・対応措置に関する基本計画概要

◆1363824	国際平和協力活動への取組
【法規・制度】	国際平和協力活動関連法
【総合備考】	自衛隊が活動を行っている国際平和協力活動

◆1363823	日米安全保障体制の信頼性向上のための諸施策
【その他の規模】	在日米軍駐留経費負担額（２００８年度予算）
【その他のリスト】	日米協議の実績（２００５年以降）、周辺事態における協力の対象となる機能・分野・協力項目例
【計画】	日米共同研究・開発プロジェクト
【総合備考】	安全保障問題に関する日米両政府の関係者の主な政策協議の場、武力攻撃がなされた場合の作戦構想

◆1363822	在日米軍施設・区域に関する諸施策
【その他の規模】	沖縄在日米軍施設・区域の件数・面積（復帰直前・復帰時・８０・９０年度末・２００８年１月現在）
【総合備考】	在日米軍施設・区域の整理等に関連する施設・区域（神奈川県）、ＳＡＣＯ最終報告の主な進捗状況・関連施設・区域

◆1363821	在日米軍の再編を促進するための取組
【その他の規模】	グアム移転経費の内訳
【総合備考】	公共事業に関する補助率の特例（事例）、グアムにおける民活事業

◆1363820	日米協議のこれまでの成果
【その他のリスト】	二国間の安全保障・防衛協力（向上すべき活動の例・不可欠な措置）
【総合備考】	日米協力（日本の防衛・周辺事態への対応・国際的な安全保障環境改善）、在日米軍などの兵力体制の再編、普天間代替施設に関する経緯

◆1363819	日米協議に関連する経緯
【総合備考】	日米協議の背景・全体像

◆1363818	日米安全保障体制
【総合備考】	日米安保協力にかかわる主な経緯、在日米軍の日本における配置図

◆1363803	国際社会の安定化（国際連合）
【その他のリスト】	活動中の国連平和維持活動一覧
【総合備考】	国連平和維持活動の動向、国連の組織改革

◆1363694	省エネルギー（政策・機器・技術）
【技術動向】	工場における省エネ技術（診断・燃焼空気比改善・蒸気配管の保温管理・廃熱回収・ポンプ＋ファンの回転数制御・コンプレッサー吐出圧低減・インバータ）、ビルの室内温度変更による省エネ効果算出システム
【計画】	２０５０年７０％削減を実現する組み合わせとその効果（シナリオ・概略図）、低炭素社会に向けた１２の方策
【総合備考】	東京都の気候変動対策

◆1363558	中国経済（主に深セン地区）
【その他の規模】	地域別の１人あたりＧＤＰ（深セン・香港・北京・上海、２００７年）
【業界・市場動向】	深セン地区へのアパレル関連産業の集積動向
【計画】	香港と深センを融合させる一大都市構想の概要
【総合備考】	深センの主な集約型工業団地・保税区・物流園区（地図、名称・面積・特徴）

◆1363523	地震対策関連技術（特許出願動向）
【その他の規模】	新規出願人数・新規発明者数（’９３〜２００７年）、技術分野別の特許公開件数（１０分野別、’９３〜２００７年）
【企業シェア】	出願件数
【技術動向】	特許出願の傾向

◆1363522	陸上自衛隊（災害派遣活動の取り組み）
【その他の規模】	年平均派遣件数、累積派遣件数
【業界・市場動向】	新潟県中越地震および同中越沖地震における活動の経緯、岩手・宮城内陸地震における救助活動および民生支援活動の取り組み
【法規・制度】	災害発生から派遣までの流れ（フロー図）

◆1363516	保育園（ＩＳＯ１４００１の取得事例）
【企業・団体事例】	ＩＳＯ１４００１を取得した保育園の取り組み事例（伸こう福祉会（保育園キディ））

◆1363491	政治・経済
【総合備考】	福田首相が辞任発表に至った背景、福田内閣の経済政策の回顧・成果と課題点の分析

◆1363489	ＲＦＩＤ（特許出願動向）
【その他のリスト】	’９３〜２００４年に出願公開された関連特許（公開番号・出願企業・内容）
【技術動向】	−
【企業・団体事例】	−

◆1363469	医薬品登録販売者制度
【予測（定量）】	受験者数（２００８年度）
【業界・市場動向】	第１回試験の実施動向、日本薬業研修センターによる受験者サポートサービスの提供動向
【法規・制度】	−

◆1363447	石油化学産業（高付加価値化に向けた投資拡大政策、タイ）
【企業・団体事例】	−
【総合備考】	タイ石油公社（ＰＴＴ）収益改善に向けた投資拡大政策、新規クラッカー建設計画推進動向

◆1363434	Ｅ８５対応フレックス車導入政策の動き（タイ）
【総合備考】	エコカー投資プロジェクトに対抗した米国企業によるフレックス車導入圧力とタイ政府による受け入れの動き

◆1363433	循環経済促進法（電器・電子製品の廃品回収や再利用・使い捨て製品の生産販売を規制する法律の可決動向、中国）
【法規・制度】	全国人民代表大会における２００８年１月１日施行に向けた法律可決動向、法律内容

◆1363422	バリューチェーン構築（川上の素材産業から川下のセットメーカーを結ぶ新たな連携関係構築を検討する「新・産業戦略研究会」設置動向）
【流通関連情報】	−
【企業・団体事例】	−
【総合備考】	２００８年１０月上旬からの当局と主要素材メーカー・セットメーカーのトップなどによる「新・産業戦略研究会」設置・検討開始動向

◆1363200	フェアユース産業（条件付きで著作物の広範な複製・再利用が認められた著作権法の例外規定、アメリカ）
【市場規模】	売上高（２００６年）
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	−
【商品事例】	−

◆1363199	観光産業（インバウンド分野）
【業界・市場動向】	地域別動向（東京・北陸・北海道）、観光立国へ向けての課題
【企業・団体事例】	−
【商品事例】	−
【価格・料金】	−
【総合備考】	観光先進国の事例（フランス・米国・シンガポール・ドバイ）

◆1363192	中国経済（四川大地震による経済損失）
【予測（定量）】	四川地震による直接的な経済損失額・農業分野の震災損失額・家畜の被害金額・居住できなくなった家屋数・失業者数

◆1363133	環境関連特許の開放推進策（世界）
【業界・市場動向】	環境に貢献する特許の開放推進を目的に設立された「エコ・パテントコモンズ」の概要、参加企業と開放した特許の概要
【企業・団体事例】	デュポン、ゼロックス、ボッシュ、ソニー

◆1363055	中小・零細企業（資金調達に関する調査）
【業界・市場動向】	中小・零細企業の経営者による消費者ローンの利用実態と貸金業法改正による影響分析
【企業・団体事例】	事業を営む消費者ローン利用経験者の事例
【調査・アンケート】	（零細企業調査）資金の種類別調達先（経営的資金・つなぎ資金別）

◆1362909	個人の自由・社会貢献・生き方（考え方が近いのはどちらか）
【意識・評価】	個人の自由は秩序保つために多少制限するのはやむ得ないか尊重するために秩序乱れてもやむを得ないか、社会貢献したいか個人の生活充実が重要か、生き方（家族のために自分が犠牲になってもやむ得ないか自分の生き方大切にしたいか）

◆1362826	社会（明るくなるか）
【意識・評価】	−

◆1362798	ワークライフバランス（仕事・家事・プライベートの優先状況、希望・現実別）
【意識・評価】	−
【行動状況】	仕事優先、家事優先、仕事と家事優先、プライベート優先、仕事とプライベート優先、家事とプライベート優先、仕事・家事・プライベート両立

◆1362768	裁判員制度（中小企業アンケート、業種別）
【調査・アンケート】	（中小企業アンケート）認知状況、認知経路、成功可否、従業員の裁判員制度参加時の休暇の取り扱い・経営への影響、裁判員の日当の妥当性

◆1362753	医薬品（ユニバーサルデザイン）
【意識・評価】	医薬品におけるユニバーサルデザインの進捗度評価・重要性、ユニバーサルデザインへの取組企業評価、ユニバーサルデザインに配慮した医薬品の利用意向、一般用医薬品・医療用医薬品別利用意向

◆1362687	少子高齢化と個人消費（スウェーデン・デンマーク・日本）
【総合備考】	高齢化の進展と個人消費、少子高齢化先進国のスウェーデン・デンマークの特徴、日本の現状と課題

◆1362549	高齢者虐待（東京都）
【総合備考】	虐待のある高齢者の世帯の類型（東京都市区町村調査による）

◆1362544	国の審議会
【その他の規模】	審議会総数・女性を含む審議会数・委員数・女性委員数（’７５〜２００７年）

◆1362543	知事・市長・町村長（女性）
【その他の規模】	人数（２０００・２００５・２００６年）

◆1362542	地方議員
【その他の規模】	総数・女性議員数（’７６〜２００７年）

◆1362541	国会議員
【その他の規模】	総数・女性議員数（’７５〜２００８年）

◆1362540	衆議院議員選挙・参議院議員選挙
【その他の規模】	有権者数・投票者数・投票率（男女別、’４６〜２００７年）

◆1362539	女性登用・男女共同参画（主要職業・各種委員）
【その他の規模】	主要統計にみる職種等別従事者数・女性の人数と割合推移（議員、公務員、裁判官、弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士、企業の役職者、専門的・技術的職業各種、農業委員等）
【詳細レコードあり】	−

◆1362537	乳児死亡率（日本・アメリカ・ヨーロッパ主要国別）
【総合備考】	’５５〜２００５主要年

◆1362536	人口動態・世帯・社会・労働・賃金・高齢者問題（関連主要統計、特に男女共同参画・女性の状況検討の観点から）
【その他の規模】	主要統計項目別実態・推移・国際比較（２００７年まで）
【詳細レコードあり】	−

◆1362535	消費者相談（判断能力に問題がある人）
【その他の規模】	年齢別・男女別相談件数（国民生活センター資料による、’９６〜２００５年合計）

◆1362534	男女共同参画基本計画（第２次）
【計画】	主要施策別実施状況・今後取組みが求められる点

◆1362533	世界人権宣言
【総合備考】	条文仮訳（’４８年１２月国連総会採択）

◆1362530	家庭教育政策
【総合備考】	戦後の政策概要、教育基本法改訂に伴う動向、「早寝早起き朝ごはん」運動概要、課題

◆1362528	子どもの権利条約
【総合備考】	子どもの権利条約の「第３回政府報告書」をめぐるＮＰＯ・政府の動向

◆1362527	教育政策
【計画】	「教育振興基本計画」内容（２００８年７月）
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	項目別政策動向とその問題点（改訂学習指導要領による「愛国心」おしつけ、高等教育への補助金、社会教育法改正案に関する問題等）

◆1362526	税制政策
【法規・制度】	消費税・事業承継税に関する動向
【総合備考】	政策動向・方針と問題点

◆1362522	母子世帯・児童扶養手当
【その他の規模】	児童扶養手当受給者数推移
【法規・制度】	児童扶養手当削減凍結状況
【総合備考】	主要統計にみる母子世帯の状況（就業率、他世帯との所得比較等）

◆1362520	要介護認定者・介護保険利用者・後期高齢者（人数予測）
【その他の規模】	−
【予測（定量）】	人数（２００４年実態、２００８〜２０３０主要年予測）

◆1362517	健康寿命・健康達成度（日本・アメリカ・ヨーロッパ主要国）
【その他のランキング】	国別順位（健康寿命２００２年、健康達成度総合評価’９７年）

◆1362514	家計・貧困・高齢者（特に女性）
【総合備考】	関連主要統計にみる現状、家計への負担増・貧困層拡大状況、高齢１人暮らし女性の状況、高齢者の自立をめぐる状況（所得格差、介護問題等）、高齢者の自立支援の考え方・男女共同参画の観点からみた課題

◆1362508	ジェンダーバックラッシュ（男女平等の後戻し）
【総合備考】	戦後からの歴史、ジェンダーフリーな教育への攻撃事例、バックラッシュの遂行者

◆1362507	「ワーク・ライフ・バランス」（日本・ＥＵ）
【計画】	数値目標（日本）
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	少子化対策との関係（日本）、ワークライフバランス論が日本で陥りやすい危険性、ＥＵの政策概要・日本との相違点、新たな方向性、行動指針（日本）、関連主要統計・意識調査結果概要

◆1362506	戦時性暴力・慰安婦問題・人身売買（世界）
【総合備考】	日本政府・各国政府・国際機関の対応状況、課題

◆1362503	人権・労働関連問題（主に女性、国際的取組み）
【企業・団体事例】	国際連合の取組み、ＩＬＯの取組み
【法規・制度】	関連条約動向
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	主要国際会議動向、課題

◆1362502	人権・労働関連問題（主に女性）
【その他の規模】	関連主要統計（男女別給与水準、非正規雇用比率等）
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	女性問題関連有識者による分析・現状報告（男女平等に抵抗する社会的要因、少子化対策との関係、司法的判断例、非正規雇用労働者に関する問題等）、国連人権理事会による日本に対する勧告、関連事項年表（２００７年）

◆1362476	サマータイム（「京都議定書目標達成計画」対応施策）
【計画】	施策進捗状況（案）（前年度・今年度・次年度以降別動向、施策スケジュール等）、同対策に関する評価

◆1362427	行政機関（温室効果ガス排出・「京都議定書目標達成計画」進捗状況）
【その他の規模】	府省庁別二酸化炭素排出量（２００１・２００６年度実績、２０１０〜２０１２年度削減率目標）
【予測（定量）】	二酸化炭素排出削減量（２００２〜２００６年度実績、２０１０〜２０１２年度予測）、対策評価指標（温室効果ガス削減率、同年度）、府省庁別太陽光発電整備量・緑化面積別見込み量
【計画】	「京都議定書目標達成計画」対応施策進捗状況（案）（前々年度・今年度・次年度以降別動向、施策内容別スケジュール、施策の全体像と２００７年度実績・２００８年度予定）、同対策に関する評価
【総合備考】	二酸化炭素排出削減見込み量の算定方法・根拠

◆1362234	消費者相談室（相談内容・相談者特性）
【意識・評価】	内容（運輸・通信サービス、金融・保険サービス、教養・娯楽サービス、教養・娯楽品、食料品、レンタル・リース・賃貸、住居品、他の相談、他の役務、商品一般、保健衛生品、被服品、保健・福祉サービス、車両・乗り物、土地・建物・設備、工事・建築・加工、クリーニング、内職・副業・相場、教育サービス、等）、２００６〜２００７年調査比較
【利用状況】	−
【特性】	特性（性別、年代別）

◆1362232	オンラインショッピング（Ｗｅｂサイトが「ＥＶ　ＳＳＬ」対応で買物か）
【意識・評価】	「ＥＶ　ＳＳＬ対応」サイトで買物、「ＥＶ　ＳＳＬ対応」でなくても買物

◆1362231	企業イメージ（「ＥＶ　ＳＳＬ証明書」導入）
【意識・評価】	セキュリティ対策に取組んでいる、利用者の安全性を確保しようとしている、好感が持てる、先進的な対応をとっている、セキュリティ対策としては不充分、あまり良い印象を抱かない、別のセキュリティ対策に取組むべき、ほか

◆1362226	２００７年問題（勤務先は深刻か・処方箋は何だと思うか）
【意識・評価】	処方箋は何だと思うか（スキル・ノウハウの継承、若手育成、ドキュメント整備、シルバー人材の活用、システム再構築の機会提供、継承を後押しする制度構築、ほか）
【特性】	（自由意見あり）

◆1361800	農商工連携（農林漁業者と中小企業が連携して商品開発などに取り組む地域活性化の為の施策）
【企業リスト】	農水省および経産省が取りまとめた「農商工連携８８選」（事業者名・都道府県・取り組みの内容）
【業界・市場動向】	経産省による推進施策の取り組み経緯
【商品開発事例・動向】	−
【企業・団体事例】	取り組み例（国産りんごの海外販売・建設業者によるわさび栽培事業への参入・地産地消をテーマにした観光客誘致・さつまいも澱粉麺の開発）
【商品事例】	−
【法規・制度】	企業立地促進法における位置付け
【総合備考】	取り組みの概況・課題点・メリット（「農商工連携８８選」審査委員長インタビュー）、農水省および経産省による「農商工連携フォーラム」の開催動向

◆1361797	公務員（分野別、イギリス）
【その他の規模】	分野別の人数（教育・医療等・一般行政・警察および国防・その他、２０００年１Ｑ〜２００７年４Ｑ、四半期ごと）

◆1361796	合計特殊出生率（国別）
【その他の規模】	国別の合計特殊出生率（アイスランド・アメリカ・フランス・アイルランド・ノルウェー・デンマーク・フィンランド・イギリス・スウェーデン・オランダ・ルクセンブルク・スイス・オーストリア・ポルトガル・スペイン・ドイツ・ギリシャ・イタリア、’９５・２００５年）

◆1361795	地方経済（中央集権型産業・行政システムがもたらす弊害のシミュレーション）
【予測（定量）】	２０年前比の実質経済成長率（上位５県平均・下位５県平均・下位１６県平均・全県平均別、２０２５年）
【予測（定性）】	中央集権型システムが存置された際の２０２５年時点での各項目のシミュレーション（経済成長率の地域間格差・低成長地域の歳出要削減額・歳出削減が自治体財政にもたらす影響・低成長地域の生活水準・都市部自治体の財政構造）
【総合備考】	地域間経済格差をもたらした要因である「中央集権型システム」の仕組みの分析

◆1361780	特許（アメリカ）
【企業ランキング】	米国における取得件数トップ１０

◆1361772	８０后世代（’８０年代以降に生まれた若者世代、中国）
【総合備考】	世代としての特徴、消費行動の類型分析

◆1361771	医療リテラシー（一般生活者が医療情報を理解し適切に活用するための技術）
【広告・販促動向】	最近朝日新聞紙面に掲載された医療リテラシー向上広告の例
【企業・団体事例】	医療リテラシー向上に向けた新聞広告の出稿動向（アストラゼネカ、アフラック、中外製薬、第一三共、ファイザー、ノボノルディスクファーマ、日本医師会、東和薬品、大正製薬）、医療報道および医療リテラシー向上活動への取り組み例（朝日新聞社）
【総合備考】	医療リテラシーの意義・現状・メディアによる向上施策のあり方（識者による対談形式）

◆1361760	電波監理政策（アナログ放送停波後の跡地再利用動向、国別）
【計画】	日本の「アナログ跡地再利用計画」の概要
【総合備考】	各国のアナログ停波後の周波数再編状況（ＶＨＦ帯・ＵＨＦ帯別、日本・韓国・オーストラリア・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・スウェーデン・フィンランド）、日本の周波数再編政策のあり方に関する考察・提言

◆1361749	観光政策（政府の外国人観光客誘致計画の分析）
【市場規模】	外国人旅行客の延べ宿泊日数・旅行消費額・主要旅行会社の取扱額（２００７年）
【その他の規模】	出身国別の訪日外客数（中国・韓国・台湾・アメリカ・ヨーロッパ・香港・タイ・シンガポール、２００７年）
【予測（定量）】	政府計画が達成された際の各項目への波及効果の試算値（延べ宿泊日数・旅行消費額・主要旅行会社の取扱額、２０２０年）
【計画】	出身国別の訪日外客誘致目標数（中国・韓国・台湾・アメリカ・ヨーロッパ・香港・タイ・シンガポール、２０２０年）
【総合備考】	政府計画が抱える課題の分析

◆1361647	Ｐマーク・ＩＳＭＳ
【その他の規模】	制度別取得企業数（２００６〜２００８年８月）

◆1361636	中小企業国際化支援アドバイス制度
【企業・団体事例】	制度活用企業事例（三光金型）
【法規・制度】	−
【総合備考】	中小企業基盤整備機構による制度概要、制度活用企業事例

◆1361632	バレンタインデー市場
【市場規模】	金額

◆1361631	人口予測（都道府県別）
【その他の規模】	人口（都道府県別、２０００年実績・２０３０・２０５０年予測）
【予測（定量）】	−

◆1361630	都道府県（分野別知財インフラ力ランキング）
【その他のランキング】	都道府県分野別（評価点数別、創出人材分野・目利き人材分野・大学の知財関連部門・その他の知財インフラ分野別）

◆1361626	団塊世代（テレビ視聴傾向の分析）
【総合備考】	設問「話題になっている番組は見たいと思うほう」に対する経年的回答（’７８〜２００６年）に対する時代効果・年齢効果・コウホート効果析出

◆1361582	トラック輸送業・荷主（燃料サーチャージ制度への対応に関するアンケート調査結果）
【その他の規模】	燃料サーチャージ制運賃届出件数（２００８年５月２０日〜８月１８日）
【調査・アンケート】	（荷主企業調査）今年度の燃料サーチャージ導入について、来年度のサーチャージ導入について、（トラック輸送企業調査）運賃転嫁の状況、運賃転嫁の方法、燃料サーチャージの導入状況、下請運賃の値上げ対応、下請運賃の値上げ方法
【総合備考】	アンケート回答企業の業種別調結果分析

◆1361558	食物アレルゲン表示制度（Ｃｏｄｅｘ規格対応状況、日本・欧州連合・アメリカ・カナダ・オーストラリア及びニュージーランド・香港・大韓民国）
【その他のリスト】	国・地域別表示制度（卵・牛乳・グルテン含有穀物・落花生・ソバ・甲殻類・魚類・大豆・ナッツ・フルーツ・肉類・その他・亜硫酸塩）
【総合備考】	Ｃｏｄｅｘ　Ａｌｉｍｅｎｔａｒｉｕｓ（食品規格）委員会による食物アレルゲン規格化に対応した表示制度導入動向

◆1361417	高齢化社会
【その他の規模】	高齢者人口（６５〜７４歳・７５歳以上別、’５０・’５５・’６０・’６５・’７０・’７５・’８０・’８５・’９０・’９５・２０００・２００５年実績・２０１０・２０１５・２０２０・２０３０・２０３５・２０４０年予測）
【予測（定量）】	−

◆1361191	地方財政
【業界・市場動向】	「地方公共団体財政健全化法」の制定と自治体の財政運営への影響展望
【法規・制度】	「地方公共団体財政健全化法」の概要・財政の健全性の判定基準

◆1361126	カラオケ（ＪＡＳＲＡＣによる音楽著作権管理）
【総合備考】	通信カラオケの登場からカラオケリース事業者団体との協力体制・利用者団体との取組みなどＪＡＳＲＡＣによるカラオケ管理２０年の歴史

◆1361125	シニア・高齢者（特性）
【特性】	年齢層、学歴、居住地の都市規模

◆1361122	同居家族（メンバー・人数・老親有無・未婚の子供有無）
【特性】	メンバー（１人暮らし、配偶者、親、子供、子供の配偶者、孫、兄弟姉妹、その他親族、親族以外）

◆1361110	行政サービスの認知と利用経験（介護保険制度・消費生活相談・成年後見制度別）
【意識・評価】	−
【利用状況】	−

◆1360996	母の日・母の日のプレゼント
【意識・評価】	母の日の感想、母の日にしてほしいこと、母の日のプレゼントをもらうと嬉しい相手、母の日にしてほしいこと（配偶者・同居の息子・同居の娘・別居の息子・別居の娘別）、今年の母の日の期待度、母の日のプレゼント代（もらって嬉しい金額）、母の日のキーマン
【特性】	プレゼントがあったか・品目（息子・娘・配偶者・息子の嫁・娘の婿別）

◆1360995	カリスマ像
【意識・評価】	カリスマ性を感じる職業、カリスマと接したときの感想、カリスマが持っていると思うもの、カリスマの特徴、カリスマとの精神的距離感

◆1360982	ワークライフバランス
【意識・評価】	認知状況、生活上の優先希望項目（仕事、家庭生活、地域・個人の生活）
【特性】	優先項目（仕事、家庭生活、地域・個人の生活）、家庭生活のための時間は取れているか、地域・社会活動に参加する時間は取れているか、学習・研究・趣味・娯楽・スポーツのための時間は取れているか、休養時間は取れているか

◆1360870	環境・社会問題（今すぐ対応が必要なこと・将来対応が必要なこと）
【意識・評価】	対応が必要なこと（地球温暖化・気候変動、オゾン層破壊、排ガスによる大気汚染、森林伐採、企業による水質・土壌汚染）、将来対応が必要なこと（金属資源枯渇、食料・水不足、日本の食料自給率の低さ、エネルギー資源枯渇、ダム・道路建設）

◆1360862	社会的問題（関心事項）
【意識・評価】	年金問題、環境問題、医療問題、教育問題、税制問題、格差問題、少子高齢化、福祉問題、治安問題、財政改革、行政改革、興味ない、ほか

◆1360842	「低炭素社会」（認知度・暮らしに対する考え・実現すべきか・作るための取組・づくりに係る家計負担額）
【意識・評価】	作るための重要な取組（省エネ家電・住宅・環境にやさしい車の普及、レジ袋削減・リサイクルなど資源有効利用、太陽光・風力など自然エネルギー利用、植林・森林保全、水・照明・冷暖房などの無駄を削減、革新的技術開発、電車・バスなどの公共交通機関の利用、地産地消、エネルギー多消費型産業から他産業への転換、原子力発電利用、ほか）
【特性】	−

◆1360841	サマータイム制度（導入、生活面への影響事項・賛否）
【意識・評価】	影響事項（始業時間が涼しくなって冷房使わずエネルギー節約でき地球温暖化防止になる、涼しい朝の時間に通勤・通学できる、夕方明るいので照明時間短縮できる、日没までの明るい自由時間があることにより家族とのふれあい機会増加、明るい夕暮れの退社・帰宅時間となり交通事故の減少・犯罪防止になる、自由時間増加で出歩く機会増加、等
【特性】	導入賛否（’９２・２００１・２００５年調査比較あり）

◆1360588	七五三のお祝い金（もらったか・金額・使い道）
【利用状況】	使い道（貯金、七五三費用の補填、内祝いの費用、子供のお小遣い、他）
【特性】	金額（最高額・最低額別）

◆1360587	七五三の会食（実施有無・場所・人数・費用・予約時期・満足度）
【意識・評価】	−
【利用状況】	−
【行動状況】	場所（会場（和食店、個人宅、ホテル、寿司店、ファミリーレストラン等）、決定理由（個室がある、自宅が近い、味がいい、子連れで入りやすい、料理の種類が好み等）
【特性】	費用（大人１人当りの金額、費用負担者（子供の父母、子供の祖父母（父方・母方別）等））、予約時期（２００７年７月以前、８月、９月、１０月、１１月以降、他））、探し方（人の紹介、インターネット、看板やポスター、新聞、折込チラシ、ＤＭ等））

◆1360586	七五三の写真撮影（プロによる撮影したか・費用・時期・業者決定理由・情報源・満足度）
【意識・評価】	業者決定理由（自宅が近い、特典・割引がある、内容と料金のバランスが良い、写真の腕前が良い、料金が安い等）
【利用状況】	−
【特性】	時期（実施した時期（祝い当日、祝い当日の前日〜１周間前未満、祝い当日の１週間前〜１ヶ月未満、祝い当日の１ヶ月前〜３ヶ月前未満、祝い当日の３ヶ月以上前、祝い当日より後）、申し込んだ時期（２００７年７月以前、８月、９月、１０月、１１月以降、他））、情報源（紹介、折込チラシ、インターネット、ＤＭ、看板やポスター等）

◆1360585	七五三の衣装（レンタル・新品購入別、費用・入手先・入手先決定理由・情報源・入手時期・満足度・入手方法）
【購買行動】	入手先決定理由（料金が安い・料金と内容のバランスが良い・自宅が近い・センスが良い・衣装の質が高い・衣装の数や種類が豊富等）、入手先（百貨店・ショッピングセンター・写真スタジオ・呉服店・子供服専門店・レンタル衣装店別）
【意識・評価】	−
【利用状況】	入手方法（レンタル、新品購入、元々持っていた衣装を利用、知人・友人・親戚から借りた等）
【特性】	入手時期（２００７年７月以前・８月・９月・１０月・１１月以降）、情報源（新聞・ＤＭ・折込チラシ・人の紹介・インターネット等）

◆1360584	七五三のプランの利用（有無・内容・価格・時期・事業者・情報源・満足度）
【意識・評価】	−
【利用状況】	内容（着付け（子供・親別）、写真撮影、衣装レンタル（子供・親別）、ヘアメイク（子供・親別）、お宮参り、会食、他）、情報源（折込チラシ、インターネット、ＤＭ、人の紹介、看板やポスター、フリーペーパー等）
【特性】	時期（２００７年７月以前、８月、９月、１０月、１１月以降、他）、事業者（業種（写真館・写真スタジオ、レンタル衣装業者、神社、ホテル、料亭、レストラン、他）、決定理由（自宅が近い、内容と料金のバランスが良い、内容の組合せが希望に合う、衣装が豊富、特典・割引がある、写真撮影に定評がある等））

◆1360583	七五三のお祝い（実施時期・内容）
【行動状況】	内容（写真撮影、お宮参り、七五三の装い（子供）、フォーマルの装い（親）、会食、他）
【特性】	実施時期（２００７年７月以前、８月、９月、１０月、１１月１〜１４日、１１月１５〜１８日、１１月１９日以降、他）

◆1360483	外国人との会話（日本国内での話し掛けられた経験頻度・利用言語（外国人・自分別））
【意識・評価】	外国人利用言語（主に英語、主に日本語、日本語と英語半々ぐらい、ほか）
【利用状況】	利用言語・利用意向言語（主に日本語で対応、状況次第で日本語又は英語で応じる、主に英語、等）
【行動状況】	−

◆1360480	中学生／高校生の言葉遣い（乱れていると感じるか・乱れを感じる時）
【意識・評価】	乱れを感じるとき（若者言葉を使っているとき、ものの言い方が乱暴なとき、あいさつをきちんとしないとき、汚い言葉を使っているとき、人を傷つける言葉使っているとき、おかしなアクセント・イントネーションで話しているとき、敬語の間違って遣っているとき、ものの言い方はだらしないとき、流行語を多く使っているとき、等

◆1360426	１０年後の日本社会（良くなるか・良くなると思う理由・思わない理由）
【意識・評価】	良くなるか（２００６〜２００８年）、良くなると思う理由（希望・良くなって欲しい、意識的・自発的な頑張り・努力、景気回復、人間・技術等の進歩、若い世代の頑張り）、良くなると思わない理由（政治がダメ・国の借金、現状が良くない・問題が多い、少子高齢化・年金問題、変化が期待できない・現状のまま、景気回復・経済成長見込めない）

◆1360422	仕事と生活のバランス（２００４〜２００８年）
【意識・評価】	仕事を優先、どちらかと言えば仕事を優先、対等の比重、どちらかと言えば生活を優先、生活を優先

◆1360360	製品安全
【法規・制度】	「長期使用製品安全点検制度」概要
【総合備考】	対応取組み動向、住宅設備機器メーカーに求められる対応

◆1360344	日本の「ガラパゴス化現象」（世界標準とのかけ離れ・異質な市場）
【業界・市場動向】	典型例の業種（建設・不動産業）
【総合備考】	ガラパゴス諸島における生物進化にたとえる日本の特殊性

◆1360339	人口・世帯数（動向・予測）
【その他の規模】	−
【予測（定量）】	主要統計にみる人口・世帯数（２０２５年まで）
【予測（定性）】	人口・世帯数減少の影響、人口・世帯数のピーク時期（都道府県別）

◆1360318	３Ｄコンテンツ（アミューズメント施設・公共施設等各種施設における利用）
【業界・市場動向】	施設カテゴリ別利用概況（遊園地・テーマパーク・アミューズメントパーク、動物園・植物園・水族館、スポーツ施設・運動公園、名所・スポット、民間のショウルーム・ショウ、博物館・美術館・科学館、防災施設、観光施設、広報施設）
【企業・団体事例】	施設別立体映像上映例、「３Ｄコンテンツセンター」概要
【用途動向】	−
【総合備考】	施設カテゴリ別コンテンツの傾向・コンテンツに求められること、課題

◆1360233	貧富の格差（固定化し階層社会となりつつあるか・逆転する機会の平等が機能していると思うか）
【意識・評価】	−

◆1360209	タスポ（導入後、入手有無・利用経験）
【保有率・保有量】	−
【利用状況】	−

◆1360116	外国人児童生徒（日本語教育が必要な外国人児童生徒の受け入れ状況）
【調査・アンケート】	児童生徒数・在籍学校数・母語別児童生徒数等

◆1360061	空港インフラ
【その他の規模】	空港数（共用・ジェット化・大型化・未共用別、計画数）
【予測（定性）】	整備・共用化
【計画】	−

◆1360060	鉄道・道路インフラ（近畿中部）
【予測（定性）】	−
【計画】	鉄道の整備計画、整備マップ・開通予定

◆1360059	鉄道・道路インフラ（首都圏）
【予測（定性）】	−
【計画】	鉄道の整備計画、道路整備マップ・開通予定

◆1360021	燃費（自動車走行における環境関連規制）
【業界・市場動向】	環境意識の高まりと燃費改善の取り組み
【法規・制度】	燃費測定基準、海外の規制動向
【計画】	燃費目標数値（乗用車・貨物・小型バス別、２００４年度実績・２０１５年度計画）

◆1359918	水資源政策
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	健全な水循環系構築のためのガイドラインの策定、水資源の「政策レビュー」における展開方向
【計画】	−
【調査・アンケート】	（河川事務所調査）健全な水循環構築の為の計画策定状況に関して
【総合備考】	水循環系を取り巻く状況変化と問題点

◆1359917	「水の日」・「水の週間」
【その他のリスト】	第３１回「水の週間」都道府県行事一覧（２００７年度）、全国各地で行われた水を中心とする地域イベント事例（２００７年度）
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	−
【計画】	第３２回「水の週間」実施計画

◆1359912	水資源（環境・水質）
【その他の規模】	河川・湖沼における水質環境基準達成率（’７５〜２００５年）
【法規・制度】	水質汚濁防止法
【計画】	生活排水対策推進計画（指定地域数、２００７年３月末）

◆1359777	特許（アメリカ・日本・韓国）
【その他の規模】	国別の人口１００万人あたり取得件数（アメリカ・日本、２００６年）、韓国の受理件数（’８１・２００５年）、アメリカで登録された韓国の特許件数の人口１００万人あたり比率（２００６年）

◆1359775	東アジア経済（成長要因・経済発展基盤の分析、国別）
【業界・市場動向】	−
【総合備考】	’８０年代以降の各国のＧＤＰ成長における各要素の寄与度の分析（韓国・台湾・シンガポール・タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン、資本・労働・全要素生産性）、国別にみた各種知的基盤整備状況の検証（韓国・タイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン、教育・イノベーションシステム・情報通信インフラ・経済制度）

◆1359605	食品（価格高騰への対策、中国）
【価格・料金】	−
【総合備考】	主要品目における価格上昇・インフレ傾向とその要因分析、政府による価格抑制政策、特に主要産品に対する補助金・支援策実施動向

◆1359590	ゆとり世代（ゆとり教育実施下で育った世代の特徴分析）
【総合備考】	授業時間減少による「のんびり層」・「アクティブ層」への２極化、特にアクティブ層に対する採用対策

◆1359458	人口動態（少子高齢化社会の進展とその対策、東アジア・国別）
【その他の規模】	人口（日本・韓国・台湾・シンガポール・タイ・マレーシア・フィリピン・インドネシア・中国・合計、２００５年実績・２０３５・２０５０年予測）、平均寿命（国別、’５０・２００５年実績・２０５０年予測）
【予測（定量）】	−
【業界・市場動向】	人口減少傾向の要因、高齢化が経済に与える影響、高齢化への対応動向（韓国・タイ・ＡＳＥＡＮ）

◆1359452	ドラッグストア（再編動向）
【業界・市場動向】	改正薬事法施行による影響予測とその対応、大手流通業との提携動向（図）
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	−

◆1359447	廃棄物処理（地方自治体における排出事業者責任強化動向）
【その他のランキング】	自治体別不利益処分件数（２００７年）
【業界・市場動向】	主要統計にみる不法投棄および措置の状況
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	実地確認義務を有する条例・要綱（名称・関連条文等）、事前協議制度を条例に設けている自治体（都道府県・政令指定都市・中核市別）

◆1359446	食品リサイクル（小売業・農家および畜産家・廃棄物処理業者の取り組み動向）
【企業リスト】	独自のアイデアで食品リサイクルに取り組む事業者（分類・社名・業種・所在地・手法・商品名・概要）
【業界・市場動向】	−
【技術動向】	−
【企業・団体事例】	地域事情に合った取り組みを展開するコンビニ大手各社の動向（セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート）、イオン（飼料化リサイクル・ループ認定第１号）、後藤クリーン商会、九州産廃、鳥栖環境開発総合センター、富山グリーンフードリサイクル、大鏡建設
【商品事例】	−
【法規・制度】	「改正食品リサイクル法」概要、リサイクル推進を目的とした法制度の問題点

◆1359389	医薬品販売（薬事法改正に向けた取り組み）
【業界・市場動向】	２００９年４月の改正薬事法施行に向けた大手小売業の参入計画とドラッグストア等の対応策
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	改正薬事法の概要

◆1359318	政治家・官僚・経営者（世襲の実態）
【その他の規模】	衆議院議員の党派別世襲実態（政党名・世襲議員の議席数・党全体の議席数・世襲議員の割合、２００５年）
【企業リスト】	上場企業の主な世襲経営者（企業名・世襲経営者・創業者との関係）
【その他のリスト】	外交官を輩出する一族
【業界・市場動向】	業界別の世襲の実態（政界・財界・キャリア官僚）

◆1359318	政治家・官僚・経営者（世襲の実態）
【その他の規模】	衆議院議員の党派別世襲実態（政党名・世襲議員の議席数・党全体の議席数・世襲議員の割合、２００５年）
【企業リスト】	上場企業の主な世襲経営者（企業名・世襲経営者・創業者との関係）
【その他のリスト】	外交官を輩出する一族
【業界・市場動向】	業界別の世襲の実態（政界・財界・キャリア官僚）

◆1359315	格差社会
【その他の規模】	父親の学歴別の子供（４０−５９歳男性）の収入層比率（大学卒・高校卒・中学卒、３００万円未満・３００〜４５０万円・４５０〜６５０万円・６５０万円以上、ｐ３５）
【業界・市場動向】	生活格差の世襲の実態（親の経済力・生活状態の子供への影響、下流層・富裕層の生活実態比較）、格差が広がる社会構造の分析・有識者による是正策提言
【総合備考】	富裕層・超富裕層マーケットの分類図

◆1359309	アメリカ特許（世界）
【企業ランキング】	世界主要企業のアメリカでの特許取得件数（’９９〜２００７年）

◆1359291	地方公務員（意識改革推進策）
【企業・団体事例】	アウトソーシング受注企業の事例（民間企業の介入による公務員への変化）
【総合備考】	パブリックサポートサービスの活用による地方公務員改革の戦略提言、公務員のモチベーション向上の成功要因

◆1359290	パブリックサポートサービス（行政機関・地方自治体等からのアウトソーシングを通じて民間企業等により提供される公共サービス、分野別）
【市場規模】	金額（２００７年度推計実績・２０１２年度予測）
【予測（定量）】	分野別市場規模金額（教育及び文化施設・福祉施設・産業及び観光及び保養施設・市民サービス・事務処理サービス・社会インフラ管理サービス・各種インフラ（上下水道・工業用水・バス・地下鉄・有料道路・駐車場・電気・ガスなど）・病院、２０１２年度）
【企業リスト】	分野別の参入企業例（サービス区分・概要・細区分・金額・企業名）
【業界・市場動向】	市場の現状、市場育成の意義・メリット・課題・市場育成に当たって必要な取り組み
【企業・団体事例】	受注企業の事例（高浜市総合サービス）、地方公共団体の発注事例
【総合備考】	サービス展開のイメージ図・形態

◆1359289	パブリックサポートサービス（行政機関・地方自治体等からのアウトソーシングを通じて民間企業等により提供される公共サービス、イギリス）
【市場規模】	金額
【その他の規模】	アウトソーシング推進の仕組み「戦略的サービス提供パートナーシップ（ＳＳＰ）」の概要数値（契約年数・総額・コスト削減予想額・契約金額に占める削減割合・受託者側による資本支出額・契約金額に占める資本支出の割合、上限・下限・平均別）
【業界・市場動向】	行政分野によるアウトソーシング導入の現状と今後の方向性
【企業・団体事例】	受注企業の事例（バーテックス・データ・サイエンス、リバプール・ダイレクト、サービス・バーミンガム）
【総合備考】	労働党政権下におけるパブリックサポートサービスに関する改革（時期・主な改革内容）

◆1359284	政治・経済（台湾の現状と日本の投資動向）
【その他の規模】	台湾の主要経済指標（１人当たりＧＤＰ・ＧＤＰ成長率・失業率、２０００〜２００７年）、日本の対台湾投資額・投資件数（２００３〜２００７年）
【予測（定性）】	台湾新政権誕生による今後の展望（中台関係・国内政治・対中経済開放による国内経済活性化策の成果見通し・企業の動き・貿易政策）
【業界・市場動向】	対中経済開放の進捗状況、新政権による産業政策「産業再造（再生）３４５」の概要、ＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉・締結状況、日系企業による台湾投資の現状と今後の動向
【企業・団体事例】	台湾進出日系企業の動向・戦略（ソニー、楽天）

◆1359274	政治・経済・産業（ロシアの現状と海外企業の進出動向）
【その他の規模】	２都市の項目別投資関連コスト（モスクワ・サンクトペテルブルク、賃金７項目・地価及び事務所賃料等４項目・通信費６項目・電気料金２項目・水道料金２項目・ガス料金２項目・輸送３項目・税制６項目・車両２項目）
【企業リスト】	ロシアにおける世界自動車メーカーの生産投資計画（メーカー名・拠点所在地・生産開始時期・投資額・生産規模・生産車種・雇用人数・拠点面積）
【業界・市場動向】	ロシア政府の新体制分析、産業政策と経済展望、投資リスク
【企業・団体事例】	日系企業の対ロシア戦略（担当者インタビュー、トライアード、双日）
【総合備考】	ロシア市場参入の成功ポイント

◆1359187	政府（今後の力点）
【意識・評価】	医療・年金等の社会保障構造改革、高齢社会対策、物価対策、景気対策、雇用・労働問題、自然環境保護、犯罪対策、税制改革、教育改革・青少年対策、少子化対策、行政改革、資源・エネルギー対策、外交・国際協力、生活環境整備、地域活性化、防衛・安全保障、消費者保護対策、防災、財政改造改革、農林漁業対策、中小企業対策、交通安全対策、等
【特性】	続き（地方分権推進、循環型社会形成、土地・住宅問題、文化・スポーツ振興、金融システム改革、金融システム改革、男女参画社会実現、科学技術振興、規制緩和など構造改革、ＩＴ、ほか）、’６７〜２００７年調査比較あり

◆1358985	高齢者の自立支援
【総合備考】	高齢者の就業・能力発揮の状況・経済的自立・生活自立の状況・介護予防や医療・健康づくりの現状、自立支援施策・課題

◆1358984	未婚者（親と同居の３５〜４４歳未婚者数）
【その他の規模】	親と同居の３５歳〜４４歳未婚者数（’８０〜２００４年）

◆1358954	言葉づかい（マナー、自分の実施状況・中学生の子供の実施状況）
【意識・評価】	中学生の実施状況評価（目上の人への言葉遣いに気をつける、嫌な言葉や人を見下すような言葉を使わない、乱暴な言葉を使わない、何かしてもらったら「ありがとう」を言う、悪いと思ったら「ごめんなさい」を言う）
【行動状況】	自分の実施状況

◆1358953	あいさつ（自分の実施状況・中学生の子供の実施状況評価）
【意識・評価】	中学生の子供の実施状況評価（対家族、対友人・先生、対学校で会う来客・保護者・地域の人、対学校以外で会う地域の人）
【行動状況】	自分の実施状況

◆1358952	マナー・道徳（項目別、自分の実施状況・中学生の子供の実施状況評価）
【意識・評価】	中学生の実施状況評価（困った人を助ける、高齢者に席を譲る、話者を見て話を聞く、物を大切に、時間を決め行動、嘘をつかない、人の物を勝手に使わない、借りたら返す、使ったら戻す、身だしなみ、ごみをきちんと捨てる、汚したらきれいにする、自分の出す音に気を配る、周囲に気を配る、公共の場で騒がない、広がって歩いたり通路に座らない）
【行動状況】	自分の実施状況

◆1358951	言葉づかい（マナー、中学生の実施状況評価）
【意識・評価】	中学生の実施状況評価（目上の人への言葉遣いに気をつける、嫌な言葉や人を見下すような言葉を使わない、乱暴な言葉を使わない、何かしてもらったら「ありがとう」を言う、悪いと思ったら「ごめんなさい」を言う）

◆1358950	あいさつ（中学生の実施状況評価）
【意識・評価】	実施状況評価（対家族、対友人・先生、対学校で会う来客・保護者・地域の人、対学校以外で会う地域の人）

◆1358949	マナー・道徳（項目別、中学生の実施状況評価）
【意識・評価】	実施状況評価（困った人を助ける、高齢者に席を譲る、話者を見て話を聞く、物を大切に、時間を決め行動、嘘をつかない、人の物を勝手に使わない、借りたら返す、使ったら戻す、身だしなみ、ごみをきちんと捨てる、汚したらきれいにする、自分の出す音に気を配る、周囲に気を配る、公共の場でさわがない、広がって歩いたり通路に座らない等

◆1358948	言葉づかい（マナー）
【意識・評価】	目上の人への言葉遣いに気をつけているか
【行動状況】	嫌な言葉や人を見下すような言葉を使わない、乱暴な言葉を使わない、何かしてもらったら「ありがとう」を言う、悪いと思ったら「ごめんなさい」を言う

◆1358947	あいさつ
【意識・評価】	親や身近な大人の実施状況評価
【行動状況】	実施状況（対家族、対友人・先生、対学校で会う来客・保護者・地域の人、対学校以外で会う地域の人）

◆1358946	マナー・道徳（項目別、自分の実施状況・親や身近な大人の実施状況評価））
【意識・評価】	親や身近な大人の実施状況評価
【行動状況】	実施状況（困った人を助ける、高齢者に席を譲る、話者を見て話を聞く、物を大切に、時間を決め行動、嘘をつかない、人の物を勝手に使わない、借りたら返す、使ったら戻す、身だしなみ、ごみをきちんと捨てる、汚したらきれいにする、自分の出す音に気を配る、周囲に気を配る、公共の場でさわがない、広がって歩いたり通路に座らない等）

◆1358933	食品の認証制度
【意識・評価】	制度別（都道府県独自の基準設定食品、有機ＪＡＳ認証、特別栽培農産物、特許庁が認定する「地域ブランド」制度）認知状況・イメージ・購入許容価格

◆1358797	財政再建（大阪府）
【その他のリスト】	大阪府内における市町村長の財政再建計画に対する評価一覧（意見内容）
【法規・制度】	大阪維新プログラム（予算の見直し後の概要・金額）
【調査・アンケート】	（大阪府内市町村長調査）大阪維新プログラムに対する賛否について、補助金の交付金化について、府の発展的解消について、医療費助成削除について、今後影響が懸念される分野に関して、医療や福祉などのセーフティーネットに関するサービスについて、医療費助成・私学助成・人件費カットについて、国の直轄事業負担金について
【総合備考】	橋本語録（知事の名言）、大阪維新プログラムについて（府内市長・専門家インタビュー）

◆1358773	貿易・経済発展（ロシア・極東地域）
【その他の規模】	極東連邦管区別貿易高（サハリン州・沿岸地域・ハバロフスク地方・サハ共和国・カムチャツカ地方・マガダン州・アムール州別、輸出・輸入金額別、主要相手国別、商品分野別、２００７年）
【業界・市場動向】	日ロ間貿易の拡大
【企業・団体事例】	−
【貿易動向】	−
【法規・制度】	２０１３年までの極東ザバイカル経済発展社会連邦目的プログラム（経済発展政策、費用総額、２００８〜２０１３年）、石油・エネルギー政策の変化
【総合備考】	ロシア極東地域の特徴（地図）、日ロビジネスにおける注目点

◆1358772	経済特区（ロシア、カーニングラード州における家電産業の発展）
【その他の規模】	経済特区製品の他所への移出金額（生産品目別）、輸入額（機械工業製品・その他別）、外国投資受入額（’９９〜２００７年）、外国投資受入額の産業別割合（２００７年）、テレビ・電気掃除機生産台数（２００１〜２００７年）
【企業リスト】	主な家電生産企業６社（生産能力量・主要技術・主要生産ブランド）、主要４社の財務諸表（２００４〜２００６年）
【流通関連情報】	−
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	−
【貿易動向】	−
【法規・制度】	経済特区（概要・関税免除）

◆1358686	プライバシーマーク
【その他の規模】	取得企業数・取得企業数の業種別内訳（２００８年８月１２日時点）
【業界・市場動向】	中堅・中小企業でも取得が進む動き、取得企業数の地域別傾向

◆1358623	農林水産業向け光応用技術
【技術動向】	−
【計画】	農林水産省が光を応用した農産物の生産管理や害虫防除に関する技術開発プロジェクトに取り組む計画

◆1358580	中小企業向け助成金制度
【その他のリスト】	各分野の主な助成金制度（労働時間関係・人材雇用関係・子育ておよび非正規雇用関係、制度名・使いやすさの評価点・利用できる会社・助成額）
【法規・制度】	−

◆1358562	サブプライム問題（アメリカ）
【予測（定性）】	２００９年以降の新政権による政策対応の見通し
【業界・市場動向】	当局による問題対応策の実施状況（減税などの景気対策・公的資金の投入・会計基準変更時期の延期）
【総合備考】	問題が複合化した要因の分析

◆1358475	港湾政策（ハブ港政策、韓国）
【流通関連情報】	−
【企業・団体事例】	−
【総合備考】	釜山港・光陽港を中心とした政策進捗状況、課題点

◆1358471	ワークライフバランス（支援措置・制度導入調査）
【調査・アンケート】	（企業調査）労働時間への配慮について、勤務場所への配慮について、経済支援について、継続雇用への支援・配慮について、女性社員の活用・登用について

◆1358330	経済（新型インフルエンザ感染拡大による被害想定、世界・日本）
【予測（定量）】	新型インフルエンザの世界的大流行によるＧＤＰ損失額（世界・日本）、罹患者数（日本）
【予測（定性）】	新型インフルエンザの感染拡大段階における被害想定（フェーズ・ヒト・モノ・カネ別）
【業界・市場動向】	日本企業の対策実施動向
【企業・団体事例】	−

◆1358282	食糧・農業政策（遺伝子組み換え技術開発への取り組み、オーストラリア）
【業界・市場動向】	牧草の遺伝子組み換え技術の開発による食肉・乳製品の生産性向上計画
【技術動向】	各種牧草の栽培試験の実施・品種改良の進捗状況

◆1358273	食糧・農業政策（オーストラリア）
【市場規模】	２００２〜２００３年の大干ばつによる農産物の経済的損害額
【予測（定量）】	干ばつ耐性ＧＭＯ品種の商業化に成功した場合の年間経済効果試算額
【予測（定性）】	−
【業界・市場動向】	国家戦略としての遺伝子組み換え作物開発の推進とその背景、今後の取り組み施策と商業栽培開始見通し

◆1358206	科学技術政策（韓国）
【計画】	国営の済州国際自由都市開発協議会（ＪＤＣ）によるハイテク分野のビジネス基地「済州先端科学技術団地」と関連インフラ「済州島国際自由都市」の建設計画概要・運営戦略

◆1358199	道路政策（ＴＩＳサービスの実用化推進）
【業界・市場動向】	ＩＴＳサービス普及の現状、「ＩＴＳ全体構想」の策定に基づいた国家プロジェクトの展開、今後の課題と方向性

◆1358184	デジタルコンテンツ（著作権問題）
【業界・市場動向】	私的録音録画補償金制度を巡る権利者と機器メーカー業界団体による審議進捗状況・対立の現状
【法規・制度】	私的録音録画補償金制度とコピーワンスの見直しに関する経緯（年月日・主な出来事）

◆1358118	空港
【その他の規模】	空港利用者数（東京・大阪別、’５９・’６３・’６４・’６８・’７０年、ｐ１４）
【その他のリスト】	第一種空港の概要（名称・総面積・滑走路の長さ・供用開始年、ｐ１７）
【業界・市場動向】	首都圏の空港を中心とした整備政策（有識者座談会）、空港整備の今日的課題、首都圏空港と地方空港の現状、地方空港の活性化策、空港の格付評価、空港整備に関わる特別会計の現状と今後
【総合備考】	空港機能の変遷・機能的変化

◆1357753	芸能人・政治家（クールビズスタイルが似あう人物）
【意識・評価】	−

◆1357660	都政への要望（２００４〜２００７年ランキング）
【意識・評価】	治安、高齢者、医療・衛生、環境、交通安全、防災

◆1357659	施策（取組むべき分野、東京都）
【意識・評価】	治安対策、防災対策、高齢者対策、環境対策、少子化・虐待防止など子ども対策、医療・衛生対策、行財政改革、学校教育の充実等

◆1357642	経済・財政
【予測（定量）】	潜在経済成長率と項目別寄与度（２００６〜２０１０年、２０１１〜２０１５年）
【総合備考】	主要統計にみる財政状況、財政政策動向

◆1357640	世帯数・世帯人員
【その他の規模】	地域別世帯あたり人員推移
【予測（定量）】	主要統計にみる項目別推移・予測（世帯数、世帯類型別構成比、高齢世帯数、２０２５年まで）

◆1357638	社会（予測・乗用車需要に関わる動向）
【予測（定量）】	主要統計にみる項目別動向・予測（人口、家計、労働力、二酸化炭素排出等）
【予測（定性）】	乗用車需要に関わる項目別将来シナリオ
【総合備考】	項目別現状

◆1357634	生産年齢人口比率（予測）
【予測（定量）】	主要統計にみる推移・予測（２０２０年度まで）
【その他のランキング】	上位県・下位県（２０２０年度予測）

◆1357633	人口（主に予測）
【その他の規模】	−
【予測（定量）】	主要統計にみる推移・予測・地域別動向（主に２０２０年度まで）、人口密度別人口増減見通し（２０００年を基準とした指数での２０２０年の状況）、高齢化に関する予測指標（２０５０年まで）
【その他のランキング】	２００５〜２０２０年度の伸び率上位県・下位県

◆1357596	「新エネルギー等電気利用法（ＲＰＳ法）」・グリーン電力証書
【その他の規模】	グリーン電力証書購入に関する企業の契約件数（２００６年度）
【法規・制度】	概要、課題

◆1357448	タクシー規制（再強化、支持するかしないか・その理由）
【意識・評価】	理由（自由意見のみ）

◆1357445	情報通信政策動向
【総合備考】	総合的戦略推進、展開動向、安心・安全なユビキタスネット社会の構築、研究開発推進、国際戦略推進、郵政行政の展開

◆1357412	不正アクセス禁止法違反事件
【その他の規模】	検挙件数（２０００〜２００７年）

◆1357411	個人情報保護対策（実施状況）
【利用状況】	何らかの対策実施、掲示板等のウェブ上に個人情報を掲載しない、軽率にウェブサイトからダウンロードしない、懸賞等のサイト利用控える、スパイウェア対策ソフト利用、ほか
【特性】	２００６〜２００７年調査比較あり

◆1357361	携帯電話・モバイルインフラ・ネットワーク機器（世界）
【貿易動向】	輸出額シェア（世界地域別、２００７年）

◆1357334	ユビキタス（情報通信による地域経済活性化）
【その他の規模】	ユビキタス指数（都道府県別、’７５〜２００５年）
【総合備考】	ユビキタス寄与度分析（実質県内総生産成長率平均値（都道府県別、２００１〜２００５年・２０１１年要因分解）、今後の情報通信資本によるネットワーク経済性・利用面効果の経済成長寄与分析）

◆1357333	人口（東京圏・三大都市圏・三大都市圏以外別）
【その他の規模】	増減率（’６０〜２００５年）

◆1356853	インターネット投票（方法別内訳）
【利用状況】	内訳（電話、オンライン）

◆1356838	勤務先における裁判員制度
【調査・アンケート】	（従業員人事・総務管理職１００人アンケート）勤務先のおける周知徹底状況、周知徹底方法、裁判員参加に伴い休暇の取扱・裁判参加に伴う賃金取扱（正社員・非正社員別）、従業員の公民権行使・公職について業務支障をきたす場合の取扱就業規則定めているか、参加従業員がメンタル面で不調訴え時の対応状況、裁判員制度導入時期妥当か

◆1356837	裁判員制度（実施に賛成か・裁判員辞退できる基準は妥当か・裁判員日当額は妥当か）
【意識・評価】	−

◆1356437	父の日（特別なことをしたか・花以外のプレゼント贈った比率・贈り物）
【意識・評価】	−
【特性】	贈り物（購入場所・衣料購入率・費用総額）

◆1356311	有名人（自分の都道府県の知事になって欲しい人物）
【意識・評価】	−
【特性】	−

◆1356310	有名人（自分の都道府県の知事になって欲しい人物）
【意識・評価】	−
【特性】	−

◆1356290	経済・財政（高齢化・人口減少と財政の課題）
【その他の規模】	先進国の高齢化率（ｐ１７６）、外国人労働者比率の国際比較（ｐ１８０）、高齢化が財政に与える影響（社会保障給付費の国民所得に対する比率、２０００・２００５年実績・２０１１・２０１５・２０２５年予測、ｐ１９０）、社会保障給付費の国民所得に対する国際比較（２００３年、ｐ１９１）
【予測（定量）】	−
【法規・制度】	年金制度の国際比較（制度体系・特徴、ｐ１９６）
【総合備考】	高齢化・人口減少の経済への影響、高齢化・人口減少と社会保障財政、高齢化・人口減少と歳入構造、高齢化・人口減少と地方財政

◆1356289	経済・財政（企業・家計のリスク対応力）
【その他の規模】	リスクテイク関連指標の国際比較（同業種間におけるＭ＆Ａの割合、開業率・廃業率、ベンチャーキャピタル投資額、ｐ１０９）、企業の研究開発費・基礎研究費（’９０〜２００６年度、ｐ１２３）、家計ポートフォリオの各国比較（ｐ１４４）、国内金融機関のサブプライム関連商品の保有額（ｐ１６９）
【貿易動向】	外貨建輸出比率（主要先進国、ｐ１１１）
【総合備考】	国際的にみた日本企業のリスクテイク、日本企業のリスクヘッジ能力、日本企業のリスクテイク能力、日本型企業システムの変化とリスクテイク、リスクマネーの供給と家計・金融機関のリスク対応力

◆1356288	経済・財政（世界経済の変動と日本経済）
【その他の規模】	各国の金融政策のスタンスと消費者物価・住宅価格の動向（ｐ２３）、日本の対外資産と所得収支（’９７〜２００７年度、ｐ２８）、労働分配率（’８０〜２００７年、ｐ６７）、非正規雇用比率（産業別・規模別、２０００〜２００７年、ｐ７９）、団塊世代の継続雇用（実施割合・方法・賃金水準、ｐ８０）
【価格・料金】	原油価格（２００５年１月〜２００８年７月、ｐ５５）
【貿易動向】	世界市場における日本の輸出シェア（ｐ４２）
【総合備考】	景気の現局面、世界経済の構造変化、サブプライム住宅ローン問題と日本経済、原油・原材料価格の高騰と日本の物価・賃金、財政金融政策の運営

◆1356281	平均寿命・健康寿命（世界・日本）
【予測（定性）】	２０３０年目標（日本）
【総合備考】	健康寿命・健康寿命と平均寿命の差（世界平均、主要国別、２００２年）

◆1356280	生活・社会（予測・生活者ニーズ）
【予測（定量）】	主要予測統計にみる社会環境変化動向と対応課題（人口動向等）
【予測（定性）】	「技術戦略マップ２００８」（経済産業省）にみるにみる将来社会像・目標像、生活空間区分別未来の生活シーン
【総合備考】	主要統計からみる生活空間区分別ニーズ分析（住まい・家庭、移動・交通・モバイル、街中・施設、地域・観光地）

◆1356275	エネルギー技術政策（「Ｃｏｏｌ　Ｅａｒｔｈ−エネルギー革新技術計画」）
【予測（定性）】	技術別概要と開発ロードマップ（「発電・送電」部門・運輸部門・民生部門・部門横断的技術別、２０５０年頃まで）
【技術動向】	重点的に取組むべき革新技術、革新技術開発における国際的連携推進の動向・あり方
【計画】	−

◆1356245	技術戦略マップ・研究開発政策（経済産業省）
【予測（定性）】	技術ロードマップ（分野別・技術項目別、主に２００７〜２０３０年前後）、技術戦略マップを参考に発想される将来社会のイメージ図
【その他のリスト】	審議メンバーリスト
【技術動向】	分野別技術戦略マップ（関連施策動向・課題、海外・民間における研究開発取組み状況、技術マップ（技術体系・俯瞰、重要技術、２００８年マップの改訂ポイント））
【用途動向】	主要技術別応用分野
【計画】	技術分野別導入シナリオ
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	「技術戦略マップ２００８」策定背景・目的

◆1356175	技術戦略マップ・研究開発政策（経済産業省）
【予測（定性）】	技術ロードマップ（分野別・技術項目別、主に２００７〜２０３０年前後）、技術戦略マップを参考に発想される将来社会のイメージ図
【技術動向】	分野別技術戦略マップ（関連施策動向・課題、海外・民間における研究開発取組み状況、技術マップ（技術体系・俯瞰、重要技術、２００８年マップの改訂ポイント））
【用途動向】	これまでの技術戦略マップ・ロードマッッピング手法活用状況、主要技術別応用分野
【計画】	技術分野別導入シナリオ
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	「技術戦略マップ２００８」策定背景・目的

◆1356080	オリンピック（中国、経済効果）
【予測（定量）】	ＧＤＰ及びオリンピックによるＧＤＰ押し上げ率（２００８年）
【業界・市場動向】	オリンピック開催による影響
【総合備考】	専門家インタビュー（野村證券金融総合研究所・アジア調査部長）、過去のオリンピックとの比較分析（東京・ソウル）、オリンピック終了後の経済への影響

◆1355942	サブプライム問題（金融当局の対応動向、日本・アメリカ・ヨーロッパ）
【業界・市場動向】	日米欧の中央銀行による問題対応の経緯と現状、景気後退とインフレ圧力の影響で金利政策が機能不全に陥る動き
【企業・団体事例】	−

◆1355827	社会保障制度改革（家計へ及ぼす影響の分析）
【総合備考】	各分野の分析・考察（年金改革の現状と家計への影響・介護保険改革の現状と家計への影響・医療保険制度改革の現状と家計への影響・改革の課題とあり方）、基礎年金への税方式導入による家計の負担額シミュレーション（年収規模別）

◆1355799	無線通信向け電波監理政策
【法規・制度】	アイピーモバイルの返上により空きが生じた２ＧＨｚ帯と３．９世代携帯の利用を予定する１．５ＧＨｚ帯で免許再割り当てが検討される動き・事業者の応募見通し
【計画】	２ＧＨｚ帯および１．５ＧＨｚ帯の周波数再割り当てのスケジュール

◆1355682	風力発電・太陽光発電（国による買い取り政策、ＥＵ・国別）
【価格・料金】	−
【法規・制度】	−
【総合備考】	国別買い取り価格・買い取り期間（発電手段別）

◆1355681	金利政策（世界、国・地域別）−２−
【法規・制度】	国・地域別政策（利上げ・利下げ別あり、ベトナム・ブラジル・ハンガリー・アイスランド・豪州・チェコ・米国・カナダ・英国別、２００８年７月２３日時点）

◆1355680	金利政策（世界、国・地域別）−１−
【法規・制度】	国・地域別政策（メキシコ・フィリピン・トルコ・タイ・ロシア・チリ・ユーロ・デンマーク・スウェーデン・インドネシア・エジプト・ルーマニア・台湾・ポーランド・ノルウェー・インド・南アフリカ別、２００８年７月２３日時点）

◆1355629	製薬企業（ドラッグラグ解消の課題調査）
【調査・アンケート】	（企業調査）企業自ら取り組むべき課題、企業からみて規制当局が取り組むべきと考える課題

◆1355525	改正薬事法（「登録販売者」試験をめぐる動向）
【企業リスト】	試験サポート会社（試験サポート分類・主要な提供者・長所・短所）
【業界・市場動向】	改正薬事法の影響
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	改正薬事法での新たなＯＴＣの区分け、改正薬事法による医薬品販売制度
【総合備考】	試験内容

◆1355513	企業（２００６年度女性活用度ランキング）
【企業ランキング】	女性管理職比率上位１００社、女性社員比率上位１５社、女性社員の平均年齢が高い企業１５社、女性社員勤続年数が長い企業１５社
【業界・市場動向】	ダイバーシティ経営における女性管理職比率の位置づけ、業種別動向
【企業・団体事例】	−

◆1355367	地方財政（市区町村別収支動向）
【その他のランキング】	連結実質収支比率のワースト２０（都道府県名・自治体名・連結実質収支比率・連結実質収支額・実質収支比率・主な赤字事業、２００６年度）
【その他のリスト】	都道府県の連結実質収支比率・市区町村の連結実質収支比率（都道府県名・自治体名・連結実質収支比率・順位・連結実質収支額・実質収支比率、２００６年度）
【業界・市場動向】	−

◆1355361	カーエレクトロニクス関連システム（分野別）
【市場規模】	分野別金額（車載及びＩＴＳ向けの画像処理システム・車載カメラ・駐車支援システム・安全走行支援システム、２００７年実績・２０１１年予測）
【予測（定量）】	−

◆1355346	政治・経済・社会（アメリカ）
【その他の規模】	過去３０年のマクロ指標の推移と主な出来事（貯蓄率・ドル実効レート対主要国・対外収支・ダウ平均株価・原油価格）
【予測（定性）】	−
【業界・市場動向】	大統領候補バラク・オバマ氏のプロフィール・人気要因分析、オバマ人気にみるアメリカ経済・社会の現状と今後の展望（没落の可能性）

◆1355310	金融政策（イギリス）
【業界・市場動向】	ＦＳＡ（金融サービス機構）による相場操縦防止を目的とした空売りに関するルールの導入（導入の背景・ルールの概要・投資家の反応）
【法規・制度】	空売りポジションの開示ルールの概要（実施時期・対象証券・対象者・計算方法・報告内容・報告手段・罰則）

◆1355114	結婚率（２００６年まで、過去４年間・過去２年間別）
【行動状況】	−

◆1355070	住宅性能表示制度
【意識・評価】	認知状況、非利用理由
【利用状況】	利用状況

◆1355061	住宅性能表示制度
【意識・評価】	認知状況、非利用理由
【利用状況】	利用状況

◆1355052	住宅性能表示制度
【意識・評価】	認知状況、非利用理由
【利用状況】	利用状況

◆1355046	住宅（注文住宅建築前の住宅）
【特性】	種類、家賃（賃貸の場合）、取得時期、処分方法、売却損益、延べ床面積、敷地面積、住宅設備の状況

◆1355042	政治
【意識・評価】	身近な地域の問題を解決するために政治が大切な働きを果たしていることを知っていたか
【利用状況】	政治のニュースをテレビで見ることがあるか・新聞で読むことがあるか、政治のニュースについて家族や友人と会話することがあるか
【特性】	（調査概要は資料ＮＯ．「１８６０２００２Ａ」Ｐ５〜７参照）

◆1354958	道州制（議論進める事への賛否・考え方・期待効果・国の役割は適当か・導入に向けた必要改革）
【意識・評価】	必要改革（地方分権改革の実現、地方公共団体の行財政能力の教）

◆1354948	エコ商品（イメージする色・イメージ）
【意識・評価】	イメージ（シンプル、素朴、やさしい、あたたかい、まじめ）
【特性】	色（生成り色、白、黄緑、薄水色、水色、濃緑、透水色、ベージュ、茶、青）

◆1354892	サマータイム（是非・過ごし方・導入後一緒の時間を増やしたい人）
【意識・評価】	導入後一緒の時間を増やしたい人（同居している家族・友人や知人・一人で過ごす等）
【行動状況】	過ごし方（家族と話したりＴＶを見る・家事や家庭の用事・街の散策や散歩・家でのビデオや音楽鑑賞・等）

◆1354575	福田改造内閣（期待しない理由・期待理由・国民目線での改革加速評価）
【意識・評価】	期待しない理由（派閥順送りの」人事で実力乏しそう、構造改革路線を修正する方向性が伺われる、自民公明連立政権だから）、期待理由（実力者が揃った、財政規律を重視する姿勢がうかがえる、留任した閣僚もおり政策の継続性が感じられる）

◆1354574	衆院解散・総選挙（実施時期）
【意識・評価】	−
【特性】	−

◆1354573	経済政策（福田改造内閣、期待事項）
【意識・評価】	期待事項（資源価格高騰への対策、年金・医療など社会保障制度の抜本的改革、食料自給率向上目指した国内農業の振興、官業の民間開放・規制緩和を柱とする構造改革推進、所得税減税による個人消費の刺激、消費者の保護、最低賃金引上げなどワーキングプア対策）

◆1354559	食品回収告知
【意識・評価】	製品回収を知った時の感じ方（健康被害があるので食べないほうが良い、回収は良くあることで食べても問題ない）、告知で望むこと（回収製品の写真・対象商品の見分け方、謝罪メッセージ）、望む手段（テレビニュース、テレビ広告）

◆1354557	企業コンプライアンス（弁護士の立場から見た企業コンプライアンスの状況調査）
【調査・アンケート】	（「競争法フォーラム」に所属する弁護士対象調査）企業における独占禁止法関係のコンプライアンスに対する弁護士の認識及び弁護士の立場からみた企業コンプライアンスの状況調査
【総合備考】	調査項目（企業コンプライアンスに関する弁護士の認識、独占禁止法改正に伴う企業のコンプライアンスに関する認識の変化、課徴金減免制度に関する評価、企業における独占禁止法関係のコンプライアンスが有効に機能するための留意点等）

◆1354556	外資系企業（コンプライアンスの整備状況）
【調査・アンケート】	（外資系・国内企業対象調査）コンプライアンスの整備状況調査
【総合備考】	アンケート調査結果（全体・資本金別・主たる株主の所在地別・国内企業との比較、コンプライアンスの整備及び組織体制状況、独占禁止法関係のコンプライアンスの取組・実効性確保、独占禁止法改正に伴うコンプライアンスの取組の見直し、諸外国との比較）

◆1354158	水処理（シンガポール）
【業界・市場動向】	海外企業の参入加速
【技術動向】	上水処理技術開発動向
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	政府による海外企業への支援

◆1354157	独占禁止法（中国）
【業界・市場動向】	−
【法規・制度】	独占禁止法違反に該当する支配的地位の認定基準、外資系ソフトウエア企業への適用の可能性
【総合備考】	当局によるマイクロソフト提訴に向けた動き

◆1354127	独占禁止法（中国）
【業界・市場動向】	価格カルテル・同業他社排除協定の常態化とその対策
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	独占禁止法の施行、再販価格維持（独禁法への該当）

◆1354090	海外旅行（香港、日本人旅行者）
【その他の規模】	総渡航者数（２００７年）、ＭＩＣＥ渡航者数・グループ数（２００６〜２００７年）
【業界・市場動向】	−
【計画】	−

◆1354087	海外旅行（ハワイ、日本人渡航者）
【その他の規模】	島別渡航者数（オワフ・ライナ・ハワイ・カウアイ・モロカイ・マウイ別、２００７年・（月毎、２００８年１月〜２００８年５月期））
【業界・市場動向】	渡航者数減少の背景
【広告・販促動向】	旅行会社による隣島需要の開拓
【企業・団体事例】	−

◆1354083	ドラッグストア（改正薬事法施行に伴う登録販売者制度への対応）
【業界・市場動向】	−
【広告・販促動向】	ビジネスモデルの変化（市場奪取・創造）
【企業・団体事例】	ウエアルシア関東、サンキュードラッグ、サッポロドラッグストアー
【法規・制度】	−

◆1353965	国家的研究開発プログラム（シンガポール）
【計画】	国家研究基金が策定した今後５年間の次世代技術研究プログラムの概要（投資額・主な研究テーマ）

◆1353879	化学物質規制（世界・国別）
【業界・市場動向】	規制のコンセプトに関して「ハザード管理」から「リスク管理」への転換が進む動き、日本でＲＥＡＣＨ規則対応に向けてサプライチェーンに関与する個々の企業が統一フォーマットで化学物質を管理できるようにする業界横断ルールの作成が始まる動き
【企業・団体事例】	化学物質管理データベース運用の例（ＴＤＫ）
【法規・制度】	各国地域の今後の規制の方向性（アメリカ・カナダ・オーストラリア・ＮＡＦＴＡ・日本・中国・韓国）、ＲＥＡＣＨ規則とＲｏＨＳ指令の違いの比較、ＲＥＡＣＨ規則の概要
【計画】	ＲＥＡＣＨ規則における今後の登録作業のスケジュール
【総合備考】	ＲＥＡＣＨ規則施行に至るまでの国際的な合意形成の経緯（図）

◆1353787	子宮頸がんワクチン（１２歳女児全員に接種した場合の社会的損失低減効果試算）
【予測（定量）】	経済効果試算（１２歳女児に接種した場合・接種しない場合（現状）別の効果金額比較、ワクチン費用・診断及び治療費など直接費用・労働力損失などの間接費用・合計）

◆1353711	特許（世界）
【その他のランキング】	国別出願件数ランキング（各国および地域の特許庁に対する出願件数・各国の企業および個人などの出願件数別、２００６年）
【業界・市場動向】	−

◆1353704	コンビニエンスストア（大衆薬販売規制緩和への対応動向）
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	ファミリーマート（取り扱い店舗数）、セブン＆アイ・ホールディングス（調剤薬局最大手との提携）

◆1353637	行政広報（生活者とのコミュニケーション展開と新聞広告の果たす役割）
【業界・市場動向】	−
【広告・販促動向】	官公庁および団体の新聞広告事例
【企業・団体事例】	電通、博報堂、内閣府、資源エネルギー庁、農林水産省、日本たばこ協会、国際協力機構

◆1353602	改正男女雇用機会均等法（事業所および従業者の対応動向調査）
【調査・アンケート】	（企業および従業員調査）改正均等法を受けた見直しの実施状況、女性管理職登用状況、コース別雇用管理制度関連（６項目）、母性保護制度関連（４項目）、妊産婦の働きやすい環境作りの実施状況、多様な働き方の制度の有無と利用状況（２項目）、女性が仕事を続けていく上での悩みや不安

◆1353515	ベンチャー支援
【総合備考】	日本のベンチャー企業の投資育成の草分け的存在アレン・マイナー氏（日本オラクル元社長）へのインタビュー（日本でのベンチャーキャピタル設立の目的と投資事業の総括、日本を離れる理由、アメリカのベンチャーキャピタルによる日本のベンチャーへの投資意欲、今後の展望）

◆1353508	欧州化学物質規制「ＲＥＡＣＨ規則」（企業の対応動向）
【業界・市場動向】	欧州連合での本格運用開始に伴う国内企業の対応拡大動向・業界全体での取り組み
【企業・団体事例】	−

◆1353484	調味料（特許動向、世界・地域別）
【その他の規模】	調味料関連特許の地域別公開件数・出願人数・発明者数（日本・ヨーロッパ・アメリカ、２００３〜２００７年）、地域別の技術内容別公開件数（日本・米国・ヨーロッパ）
【企業シェア】	地域別の特許出願企業シェア（日本・欧州・米国）

◆1353461	資源開発（ロシア・日本、地域別）
【企業リスト】	日本の主要電力・ガス会社によるサハリン２のＬＮＧ購入契約量
【業界・市場動向】	東シベリア地域の資源ポテンシャル・開発の課題・ロシア連邦政府の対策・日本政府の強力体制、サハリンのプロジェクト進捗状況（サハリン１・サハリン２）
【総合備考】	東シベリア太平洋パイプラインプロジェクト地図、日露政府間協議の歴史、サハリン１とサハリン２のプロジェクト比較、プロジェクトを巡る動き（サハリン１・２別）

◆1353459	原子力政策（ロシア）
【その他の規模】	原発設置出力（’６３〜２００６年）、原発運転中の異常事象発生件数（’９２〜２００７年）、原発稼働率（’９４〜２００６年）
【予測（定性）】	−
【業界・市場動向】	原子力事業及び政策の現状と今後の展望、原発用機器の製造動向
【企業・団体事例】	国家会社「ロスアトム」の動向
【計画】	開発シナリオ別の原子力発電比率・現状維持の場合の原子力発電比率（２００６〜２０３０年）

◆1353458	エネルギー政策（日本・ロシア）
【業界・市場動向】	エネルギー開発における日ロ関係の現状と今後の課題
【総合備考】	主要プロジェクトの概要（サハリン開発、東シベリア・太平洋石油パイプライン、シベリア・極東及びアジアへのエネルギー戦略）

◆1353450	環境政策（ＣＯ２削減対策）
【その他の規模】	部門別二酸化炭素排出量（運輸旅客部門・エネルギー転換部門・民生業務部門・産業部門・民生家庭部門・運輸貨物部門、’９０年を１００とした指数、’９０〜２００７年）
【総合備考】	二酸化炭素削減の現状と社会の変化、低炭素社会実現に向けた取組の重要性

◆1353314	カラオケ（ＪＡＳＲＡＣによる音楽著作権管理）
【総合備考】	カラオケの登場からＪＡＳＲＡＣによるカラオケ管理２０年の歴史

◆1353298	厚生年金分割制度（認知度・受給額の認知、２００６年冬）
【意識・評価】	−

◆1353275	家計（暮し向き変化・影響する社会制度の変化、２００３年夏）
【意識・評価】	暮し向き変化（良くなったか悪くなったか）、影響する社会制度の変化（何か（本人医療費自己負担増加、社会保険料の総報酬制、年金の物価スライド制、配偶者特別控除の見直し、たばこ税の値上げ、発泡酒税の値上げ）、項目別の認知度）

◆1353219	生活保護（基準切り下げ）
【法規・制度】	生活保護制度等見直し動向、基準切り下げの影響

◆1353203	地球環境問題・エネルギー問題・健康・医療問題（関心度）
【意識・評価】	関心度

◆1353121	北朝鮮制裁（一部解除方針、評価）
【意識・評価】	−

◆1353120	内閣（支持（有無・その理由）・期待事項）
【意識・評価】	福田内閣への期待事項（景気対策、年金制度改革、格差へ問題への対応、財政赤字解消、政治不信解消、北朝鮮への対応、少子化対策、教育改革、等）

◆1353070	社会（学習関心意向（内容・理由）・習得方法／手段）
【意識・評価】	理由（気分転換・息抜きになる、それをする事自体楽しい、向上する喜びがある、老化防止になる、生活にリズム・ハリができる、仲間ができる、今の仕事・生活に役立てたい、体鍛えたり健康維持したりできる、等）
【行動状況】	意向内容（食品の安全性、年金問題、地球温暖化、介護問題、医療問題、ごみ処理・リサイクル、環境問題、新しい病気治療法、自然保護、食糧問題、経済情勢、少子・高齢化問題、手話、税制問題、ボランティア、経済格差問題、マスコミ問題、雇用問題、政治情勢、街づくり・地域振興、農村・農業問題、国際情勢、労働問題、北朝鮮問題、等）
【特性】	習得方法／手段（テレビ、本・書籍、グループ・サークル・クラブ、友人・知人・家族などから習う、自治体・公民館・体育館主催する講座・セミナー、民間セミナー・カルチャーセンター・スポーツジム、個人教授、等）

◆1352935	広告（苦情・審査・消費者保護）
【その他の規模】	日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）への相談受付件数（媒体別（２００６〜２００７年度）、苦情・問合せ別（全体（２００５〜２００７年度）・業種別（２００７年度）））、審査件数（業種別、’９５〜２００７年度）
【企業・団体事例】	誇大広告（ＮＯＶＡ）、景品表示法違反企業（アリコジャパン・ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ）

◆1352739	ものづくり基盤技術（振興に関して講じた施策）
【その他のリスト】	施策（研究開発の推進等・ものづくり事業者と大学等の連携・失業の予防その他雇用の安定・職業能力の開発及び向上・ものづくりに関する能力の適正な評価／職場環境の改善等・中小企業育成・学校教育におけるものづくり教育の充実・ものづくりに係る生涯学習の振興・ほか）

◆1352713	「ものづくり日本大賞」
【企業・団体事例】	受賞事例

◆1352710	特別非常勤講師制度（活用動向）
【その他の規模】	活用件数（小学校・中学校・高等学校・特殊教育諸学校別、’８９・’９６〜２００６年度）

◆1352705	技能五輪国際大会・国際アビリンピック
【その他のランキング】	上位国成績（メダル獲得数）
【その他のリスト】	日本選手入賞者
【総合備考】	技能五輪選手・アビリンピック選手への金メダリストからのメッセージ

◆1352691	化学品規制（ＲＥＡＣＨ規制、ヨーロッパ）
【法規・制度】	ＲＥＡＣＨ規制スケジュール（２００７年６月施行〜２０１８年５月）、規制義務内容
【計画】	−

◆1352665	消費者行政（消費者・生活者の視点に立つ行政への転換）
【その他のリスト】	個別作用法所管一覧
【法規・制度】	−
【総合備考】	消費者庁が所管する法律体系（図）

◆1352660	保険法
【法規・制度】	−
【総合備考】	保険法制定の意義、保険法の体系、共通する規定、損害保険、生命保険・障害疾病定額保険等

◆1352654	ＥＵの環境規制
【予測（定性）】	−
【法規・制度】	−
【総合備考】	ＥＵ環境規制の枠組み、ＲＥＡＣＨ規則、製品に対する環境規制、今後の対応

◆1352625	区分所有制度における建替え規定（日本・韓国・中国）
【その他のリスト】	国別建替え規定（日本・韓国・中国）
【業界・市場動向】	−
【総合備考】	韓国における建替え規定の分析・建替え制度、マンション政策（日韓比較）、中国物権法における建替え規定・変遷

◆1352621	世論調査（インターネット調査と訪問面接調査の比較分析）
【調査・アンケート】	−
【総合備考】	点数化によるネット調査と世論調査（６９歳以下・ネット利用者）との比較

◆1352579	子育て支援活動
【意識・評価】	支援サービスのスタッフ・ボランティアとしての活動意向・必要な条件

◆1352573	子育て環境（東京都多摩地域）
【意識・評価】	自然環境・教育環境・治安評価、重要と思うこと

◆1352572	子育て支援活動
【意識・評価】	参加意向、促進の条件
【行動状況】	実施経験有無、実施内容

◆1352569	放課後子どもプラン（東京都多摩地域）
【調査・アンケート】	（３０市町村子育て支援担当課調査）実施有無・予定有無、課題

◆1352568	認定子ども園（東京都多摩地域）
【調査・アンケート】	（３０市町村子育て支援担当課調査）開設有無・予定有無、課題

◆1352567	子育て支援策（東京都多摩地域）
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	−
【計画】	−
【調査・アンケート】	（３０市町村子育て支援担当課調査）次世代育成支援地域行動計画重点施策・進捗状況・広報活動内容・課題、市民・自治会・企業活動事例と支援状況
【総合備考】	市町村・生活者・支援団体等調査・統計資料・実例等にみる現状と課題

◆1352566	少子社会・少子化対策（東京都多摩地域）
【業界・市場動向】	現状、市町村別次世代育成支援地域行動計画名称・特定事業主行動計画概要

◆1352475	特許出願（光ヒューズの米国出願）
【総合備考】	米国特許査定までの経緯

◆1352455	特許査定と国際出願
【総合備考】	概要

◆1352435	次世代ＤＶＤ規格（ＨＤ　ＤＶＤの撤退）
【企業・団体事例】	東芝の撤退
【総合備考】	現行ＤＶＤ・次世代ＤＶＤ（ブルーレイディスク・ＨＤ　ＤＶＤ）の規格比較

◆1352432	特許出願（光ヒューズの特許）
【総合備考】	特許申請について（発明から出願公開まで）、光ヒューズの特徴

◆1352399	ＷＴＯ政府調達協定
【その他の規模】	加盟国・地域数
【その他のリスト】	協定締結国
【総合備考】	「政府調達の透明性に関する作業部会」開催状況、区分別適用基準額

◆1352392	政府調達
【市場規模】	調達総額・件数（２００１〜２００６年、ｐ２１）、内訳別額・件数・割合（契約形態別・指名競争契約事由別・外国業者からの調達・外国物品サービスの原産地別等）、品目別・サービス種別調達額・件数（２００６年、ｐ２７〜２８）
【その他の規模】	総合評価落札方式実施件数・資料提供招請への内外企業対応状況別件数・内外企業別政府調達セミナー出席業者数（２００４〜２００６年）
【その他のランキング】	調達件数・額の大きい機関（２００６年、ｐ３３）
【その他のリスト】	機関別調達実績リスト（２００６年）、機関別相談窓口
【法規・制度】	関連規定実態
【調査・アンケート】	（供給者ヒアリング）案件情報提供方法、総合評価落札方式等項目別評価・意見、同意見に対する政府回答
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	市場参入機会拡大等のための自主的措置経緯・分野別実態、平均応札期間（２００４〜２００６年）、最近の関連動向、「政府調達に関するアクションプログラム」実態

◆1352374	特許
【その他の規模】	特許電子図書館での検索回数（特許実用新案・意匠・商標・外国文献等別、’９９〜２００６年度）
【計画】	特許庁のシステム最適化計画（２００５〜２０１４年度）

◆1352369	個人情報（パソコン・携帯別、入力項目・流出の不安度）
【利用状況】	セキュリティ保証されないサイトでの入力項目（ニックネーム、氏名、メールアドレス、住所、電話番号（自宅・携帯電話別）、全く入力しない）

◆1352297	成人式の振袖（着たいか・調達方法・予算）
【購買行動】	−
【意識・評価】	−
【利用状況】	調達方法（家族のお下がり、レンタル、新品を購入、親戚から借りる、着ない）
【特性】	予算（購入・レンタル時別）

◆1352257	情報社会・ユビキタスネット社会
【予測（定性）】	ユビキタス化に伴う社会共通ルール変化動向
【総合備考】	目指すべき情報社会・ユビキタスネット社会の姿、「ｕ−Ｊａｐａｎ政策」の概要・政策目標

◆1352255	ＩＣＴ政策
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	経済成長力強化の観点からの政策のあり方、ＩＣＴ戦略推移、総務省の取組み動向・「ＩＣＴ成長力強化プラン」実態

◆1352253	ＩＣＴ（「経済産業・地域・生活」への寄与の観点から）
【その他のランキング】	主要指標にみる国際ランキング
【技術動向】	−
【用途動向】	ＩＣＴ利活用による「産業・地域・生活」変革の考え方・事例・アイデア例
【調査・アンケート】	生活者・有識者アンケートにみるＩＣＴ利活用状況
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	ＩＣＴによる成長力強化の考え方、政策・基盤整備の現状とあり方、主要指標にみる国際競争力、利用環境整備の現状評価、産業・地域の変革を示す「ｘＩＣＴ」のコンセプト（ＩＣＴと利用主体の掛け合わせ）、地域におけるＩＣＴ利活用のあり方、総務省「ＩＣＴ成長力強化プラン」実態

◆1352250	少子高齢化社会
【総合備考】	現状、解決すべき課題

◆1352003	下水道事業
【その他の規模】	下水道事業実施箇所数（公共下水道・流域下水道・特定公共下水道・都市下水路・特定環境保全公共下水道別、２００８年度、ｐ６）
【その他のリスト】	建設工事受託予定施設一覧・実施設計受託予定施設一覧（２００８年度）、都道府県別下水道事業概要一覧（２００８年度）、都道府県・市町村別担当部署一覧
【企業・団体事例】	日本下水道事業団（２００８年度事業計画）
【計画】	下水道事業予算（２００８年度）

◆1351974	北京オリンピック（交通規制と物流への影響）
【流通関連情報】	業種・業態別現地物流動向（小売業・レンタカー業・自動車メーカー・化学品・薬品・スーパー・コンビニエンスストア別）、物流規制への対策事例（深夜便・市街積み替え・特定積載量ワゴンのレンタル）
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	交通規制の実施
【総合備考】	主な施設と交通網（概略地図）

◆1351903	エネルギー政策（シンガポール、海外大陽電池関連企業の進出）
【業界・市場動向】	海外企業の進出動向
【企業・団体事例】	ワッカー・シルトロニック・シンガポール、ＲＥＣ、ＮＯＲＳＵＮ、オリコンソーラー
【法規・制度】	新エネルギー事業拡大促進に伴う優遇策（基金総額）、太陽電池技術人材育成組織の設立
【計画】	経済効果（金額・雇用創出人数、２０１５年）

◆1351839	土地政策（２００７〜２００８年度）
【法規・制度】	−
【計画】	都市再生プロジェクト（推進計画２３項目）
【総合備考】	土地に関して講じた基本的施策（整備充実・地域活性化・都市基盤施設整備・未利用地等の有効利用・住宅地対策の推進・不動産市場整備・土地に関する情報の整備・土地税の改正・土地に関する基本理念の普及と啓蒙・国土政策との連携・環境保全等と土地対策）

◆1351838	土地政策（２００７年度）
【法規・制度】	−
【計画】	−
【総合備考】	土地に関して講じた基本的施策（基本方向・整備充実・地域活性化・都市基盤施設整備・未利用地等の有効利用・住宅地対策の推進・不動産市場整備・土地に関する情報の整備・土地税の改正・土地に関する基本理念の普及と啓蒙・国土政策との連携・環境保全等と土地対策）

◆1351835	地籍調査
【その他の規模】	調査対象面積（ＤＩＤ・宅地・農用地・林地・合計別、’５１〜２００６年度）、着手類型別実施市町村数（全体・完了・実施中・休止中・未着手別、２００６年度末時点）
【その他のリスト】	都道府県別地籍調査状況（進捗状況・市町村着手別、２００６年度末）

◆1351801	ファッションブランド（グローバル消費市場の開拓動向）
【業界・市場動向】	中国人を中心とする訪日観光客需要の取り込みや海外発信力のある日本ブランドの輸出市場開拓が活発化する動き
【企業・団体事例】	−
【貿易動向】	−

◆1351785	食品輸出政策（中国）
【貿易動向】	−
【法規・制度】	−
【総合備考】	日本の残留農薬ポジティブリスト制度への対応動向・日本のリスク管理体制で問題だと思う点・「冷凍ギョーザ中毒事件」への評価・事件を受けた通関業務の停滞状況・貿易正常化に向けた日中両国の対応策のあり方（国家質量監督検験検疫総局輸出食品安全局長インタビュー）

◆1351712	インドネシア人看護・介護スタッフの就労受け入れ事業
【法規・制度】	制度概要・導入の背景、就労受入の流れ（図）
【総合備考】	制度の課題点と改良策の考察・外国人就労政策のあり方（外国人政策研究所所長インタビュー）

◆1351679	国際物流連携（日本・中国・韓国）
【その他の規模】	日中韓の間での貿易総額（２００６年）
【貿易動向】	−
【総合備考】	第２回日中韓物流大臣会合で合意された国際連携に関する共同声明の解説

◆1351655	金融機関（ワークライフバランス推進施策の取り組み）
【企業・団体事例】	各社の取り組み・制度の紹介（静岡銀行、東京スター銀行、京都銀行、大和証券グループ）
【総合備考】	ワークライフバランスの意義・導入のあり方

◆1351628	輸出食品安全政策（輸出食品安全局長によるインタビュー、中国）
【総合備考】	中国政府による安全対策の概要

◆1351606	農産物（中東向け輸出拡大政策）
【商品事例】	−
【貿易動向】	−
【計画】	輸出額（農産物及び食品、２０１３年計画）
【総合備考】	農林水産省・地方公共団体・農業協同組合などによる高付加価値商品輸出拡大の取り組み

◆1351598	デジタルメディア産業集積（シンガポール）
【総合備考】	海外研究所及びコンピューター技術専門学校誘致・日本の大学との連携による研究所開設などによる取り組み動向婦

◆1351579	環境政策（化学物質規制・温室効果ガス削減の取り組み、欧州・世界）
【法規・制度】	−
【総合備考】	欧州におけるＲＥＡＣＨの既存化学物質予備登録登録の開始、北海道・洞爺湖Ｇ８サミットにおける温室効果ガス削減に向けた合意の形成

◆1351527	ニュービジネス・ベンチャー企業育成政策
【法規・制度】	−
【総合備考】	ニュービジネス協議会発足経緯・沿革、ベンチャー支援に向けたエンジェル投資促進税制措置（エンジェル税制）改正動向

◆1351509	ニッチマーケット向けビジネス動向（企業事例）
【企業・団体事例】	企業事例（グローバルトラストネットワークス、日本ペットシッターサービス、ハックルベリージャパン、夢の街創造委員会）
【商品事例】	−
【価格・料金】	−
【総合備考】	市場特性分析、市場に対応した企業発足・異業種参入動向、企業事例

◆1351490	オイルマネー（産油国）
【その他の規模】	推計金額（現時点）

◆1351384	コンビニエンスストア（高齢者への対応動向）
【企業・団体事例】	−
【商品事例】	−
【価格・料金】	−
【総合備考】	高齢者の買物行動分析、高齢者対応のポイント（店舗デザイン・接客スキル）

◆1351322	労働力（専門職・技術職）
【その他の規模】	高度技術人材に占める他国からの流入比率（欧米４国（イギリス・ドイツ・フランス・アメリカとの比較）
【総合備考】	専門職・技術職等での労働力不足の深刻化懸念と対応策提言

◆1351303	独占禁止法（中国）
【法規・制度】	中国の独占禁止法の概要、施行による中国ビジネスへの影響・懸念材料、日本の公正取引委員会の対応

◆1351261	国庫金（電子収納サービス）
【その他の規模】	ペイジー収納サービスによる国庫金取扱金額・件数（２００５〜２００７年度）
【業界・市場動向】	電子決済システム「ペイジー」を使った新しい国庫金収納サービス「ダイレクト方式」の実用化計画概要
【企業・団体事例】	日本マルチペイメントネットワーク運営機構

◆1351246	ＩＤカードによる電子政府サービス（エストニア）
【業界・市場動向】	国民ＩＤカード（ｅＩＤ）の運用動向（カードの概要・カードへの記載情報・情報管理システムの概要・サービス提供動向）

◆1351234	経済・社会（世界）
【予測（定性）】	項目別の今後の世界展望（資源・穀物の高騰による経済システムへの影響・景気見通し、エネルギー関連の新たな動き（企業等による取り組み事例と政策転換見通し）、金融市場・物価の展望）

◆1351228	食糧危機（世界）
【市場規模】	食糧需要量（’６５〜２００８年、ｐ５１）
【その他の規模】	３大穀物の品目別価格動向（トウモロコシ・小麦・大豆、シカゴ商品取引所先物相場、’８９〜２００７年、ｐ２８）、適正在庫量・耕地面積と反収量（’６５〜２００８年、ｐ５１〜５２）
【予測（定量）】	ＯＥＣＤ／ＦＡＯと世界銀行による国際穀物価格見通し（ｐ３３）、小麦・トウモロコシ・大豆の需給見通し・主要生産国別生産量（２００８−２００９年、ｐ４０）
【予測（定性）】	人口増加等による需要拡大に伴う飢餓の展望（中期見通し・長期見通し）、２００８年度の３大穀物（小麦・トウモロコシ・大豆）の生産見通し、食糧危機による暴動・パニック発生予測
【業界・市場動向】	食糧を巡る世界の動き、アメリカのバイオマスエネルギー関連政策、日本における自給率向上に向けた農業政策
【価格・料金】	食糧価格の高騰動向
【総合備考】	食糧危機に関するＱ＆Ａ

◆1351227	食糧政策（中東湾岸諸国・国別）
【その他のリスト】	国別の海外での食糧確保に向けた投資動向（ＵＡＥ・バーレーン・サウジアラビア・カタール・クウェート、投資先国・内容・規模）
【業界・市場動向】	食糧資源確保に向けた中東各国オイルマネーの動き

◆1351220	物流インフラ（種類別、中国）
【その他の規模】	全国道路網・高速道路の地域別新増設量・内陸河川水路網・港湾埠頭の増加量（２００７年末時点）

◆1351154	大統領（アフリカ系米国人・女性選出別、準備意向）
【意識・評価】	−

◆1351153	投票（民主党候補者、有無）
【意識・評価】	−

◆1351141	熟年世代（調査対象者特徴）
【特性】	年齢層別、配偶者有無、子供人数、居住形態、夫婦２人暮らし比率、孫のいる比率、就労状況

◆1351117	公共施設（種別、欲しいか要らないか）
【意識・評価】	種別（病院、図書館、公園、特別養護老人ホームなど高齢者施設、保育園・幼稚園、交番、美術館、映画館、音楽ホール、公衆浴場、博物館、劇場、学校、庁舎、ほか）

◆1351098	年間休日等（国際比較）
【その他の規模】	構成比（日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス、労働日・年次有給休暇・法定休日・週休日）

◆1351097	法定祝日制度（日本・アメリカ・カナダ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア別）
【その他のリスト】	祝日日一覧

◆1351087	元気をもらった出来事・元気をもらった著名人
【意識・評価】	元気をもらった出来事（北京オリンピックに野球出場、谷亮子の柔道世界選手権優勝、２４時間テレビで欽ちゃんの７０ｋｍ激走等）、元気をもらった著名人（星野仙一、小島よしお、谷亮子、桑田真澄、石川遼、野口みずき、藤原紀香等）

◆1351048	「家族の日」（少子化対策の一環、認知・効果の期待度）
【意識・評価】	効果の期待度（「家族の日」前後各１週間を「家族の週間」として残業せずに家庭で夕食をとること期待できるか）

◆1351029	年中行事（５項目別、実施率）
【行動状況】	５項目（正月に雑煮を食べた、クリスマスケーキを食べた、正月に初詣に行った、お花見をした、土曜の丑の日に鰻を食べた）
【特性】	−

◆1351007	ＮＧＮ利用意向の計量経済分析
【調査・アンケート】	（ＮＯＴＥ来場者調査）サービス利用意向（ＢＵＳＩＮＥＳＳ・ＳＯＣＩＥＴＹ・ＬＩＦＥ／分野別）
【総合備考】	ＮＧＮサービスの概要、利用意向の分析、結論

◆1351006	電子自治体進展度ランキング
【その他のランキング】	都道府県／市・特別区総合／町村別ランキング（総合・庁内情報化・行政サービス・情報セキュリティ別）
【企業・団体事例】	先進自治体の事例
【調査・アンケート】	（自治体調査）情報通信インフラ装備、庁内情報化・行政サービス・情報セキュリティに関するアンケート

◆1351005	国際的な個人情報の流通とプライバシーに関する考察
【法規・制度】	個人情報保護法制の現状
【総合備考】	個人情報の国際流通の現状とプライバシーへの影響、対策

◆1350978	医療制度改革の動向と医療機関経営
【商品事例】	診療所開設事例
【総合備考】	医療制度改革・診療報酬改定の動向、医療機関動向

◆1350835	国家公務員の職員厚生経費（０８年度　総務省）
【その他の規模】	厚生経費（合計・健康診断・レクリエーション・表彰、’７５〜２００８年）、経費総額指数（職員厚生費・民間、’９０〜２００８年）
【業界・市場動向】	−

◆1350831	ワーク・ライフ・バランス（政労使団体・民間企業）
【企業リスト】	民間３団体の最新の取り組み（活動・提言等）
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	東芝、日産自動車、リコー、住友商事、電機連合、ＵＩゼンセン同盟、ＪＳＤ、本田技研労組、全森永労組、ＮＴＴ労組、

◆1350825	地方公務員のカフェテリアプラン（現況と利用実績）
【その他の規模】	−
【企業リスト】	団体種類別一覧（年間捕縄配分額・メニュー別の利用実績（２００５・２００６年度））
【価格・料金】	−
【総合備考】	導入年度・運営方法・メニュー数、年間補助配分金額、ポイント単価・繰り越し、メニュー採用状況・利用実績

◆1350726	ワークライフバランス
【特性】	働き方の柔軟性（業務内容の自己裁量可能有無・勤務時間の融通性・在宅勤務有無等）と家事育児時間・余暇行動時間・生活充実度との関係分析

◆1350716	少子社会
【意識・評価】	これからも進むと思うかどうか

◆1350619	世帯数・世帯人員
【その他の規模】	−
【予測（定量）】	推移・予測概要（’８０〜２０１０年度）

◆1350583	電子メール（メールボックス上の個人情報量）
【総合備考】	１ＧＢ程度蓄積されたメールボックスに含まれる個人情報量推定

◆1350581	「商品の市場許可進入登録制度」（中国）
【業界・市場動向】	スーパーの食品販売への影響
【法規・制度】	生産・販売者の営業活動についての政府関連機関の審査に関する規定

◆1350459	労働者派遣制度（与野党検討の規制強化、賛否・その理由）
【意識・評価】	賛成理由（非正規雇用は格差拡大・個人の孤立化促し社会の不安定化につながる、非正規雇用はワーキングプア増加につながる、非正規雇用は労働者全体の待遇抑制につながる、等、反対理由（雇用機会が減少、企業の人手確保が難しくなる、派遣労働者は非正規雇用のごく一部にすぎない、等）

◆1350414	個人情報保護対策（実施、有無・内容）
【意識・評価】	内容（掲示板などウェブ上に個人情報を掲載しない、懸賞等のサイト利用を控える、クレジットカード番号の入力控える、スパイウェア対策ソフトを利用、軽率にウェブサイトからダウンロードしない、ほか）
【特性】	２００６〜２００７年調査比較あり

◆1350196	地域別特性・指標（中国、３１省・自治区・直轄市別）
【その他の規模】	人口と民族分布、ＧＤＰ（成長率、１人当り金額、産業別割合）、平均給与、都市部失業者数、都市部平均年収・支出・エンゲル係数、外資による直接投資額、外国人旅行者数、大卒者・大学数
【その他のリスト】	主要都市・区、観光地、主要産業、経済技術開発区（国家級・省級別）、国家級ハイテク産業開発区、保税区・輸出加工区、高等教育機関、幹線道路、空港、鉄道、港
【貿易動向】	輸出入額
【総合備考】	首長、市政府連絡先、位置・地理、気候、面積、行政区分、対外経済、３１省・自治区・直轄市（北京、天津、河北、山西、内蒙古、遼寧、吉林、黒龍江、上海、江蘇、浙江、安徽、福建、江西、山東、河南、湖北、湖南、広東、広西壮族、海南、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陝西、甘粛、青海、寧夏回族、新疆吾爾）

◆1350194	国内総生産・財政収支（中国、２８７都市別）
【その他の規模】	国内総生産・産業増加額（第１次〜第３次）・１人当りＧＤＰ・財政予算内収入・財政予算内支出（２００６年）
【総合備考】	都市（北京、天津、石家荘、太原、呼和浩特、瀋陽、大連、長春、吉林、鶴西、上海、南京、杭州、合肥、福州、南昌、斉南、青島、鄭州、洛陽、武漢、長沙、広州、深セン、南寧、桂林、海口、重慶、成都、貴陽、昆明、麗江、拉薩、西安、蘭州、西寧、銀川、烏魯木斉等）

◆1350193	人口・面積（中国、２８７都市別）
【その他の規模】	年末総人口・非農業人口・就業者数・区域都市面積・建設面積・１人当りの住居面積（２００６年）
【総合備考】	都市（北京、天津、石家荘、太原、呼和浩特、瀋陽、大連、長春、吉林、鶴西、上海、南京、杭州、合肥、福州、南昌、斉南、青島、鄭州、洛陽、武漢、長沙、広州、深セン、南寧、桂林、海口、重慶、成都、貴陽、昆明、麗江、拉薩、西安、蘭州、西寧、銀川、烏魯木斉等）

◆1350192	民族別の人口（中国）
【その他の規模】	人口（民族別（性別、２０００年）、漢族・少数民族別（地区別、２００５年））、民族（漢族、蒙古族、回族、チベット族、ウイグル族、ミャオ族、イ族、チワン族、プイ族、朝鮮族、満族、トン族、ヤオ族、ペー族、トゥチャ族、ハニ族、カザフ族、タイ族、リー族、リス族、ワ族、ショオ族、高山族、ラフ族、スイ族、トンシャン族、ナシ族）
【総合備考】	民族続き（チンポー族、キルギス族、トゥー族、ダフール族、モーラオ族、チャン族、プーラン族、サラ族、マオナン族、コーラオ族、シボ族、アチャン族、プミ族、タジク族、ヌー族、ウズベク族、ロシア族、エヴィンキ族、ドアン族、ボウナン族、ユーグ族、キン族、タタール族、トールン族、オロチョン族、ホジェン族、気化した外国人等）

◆1350183	特許（中国）
【その他の規模】	出願受付数・授件数（国内・国外別、’９１〜２００６年の主要年）、申請数・認可数（発明・実用新案・意匠商標別、地区別、国別、２００６年）
【総合備考】	地区（北京、天津、内蒙古、遼寧、吉林、黒龍江、上海、福建、山東、河南、湖北、広東、広西、海南、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、甘粛、新疆等）、国（日本、シンガポール、タイ、韓国、インド、南アフリカ、ドイツ、イギリス、スイス、フランス、スウェーデン、ロシア、チェコ、ブラジル、アメリカ、カナダ、オーストラリア等）

◆1350168	国家財政（中国）
【その他の規模】	歳入・歳出（中央・地方別（’７８〜２００６年）、費目別（’９０〜２００６年の主要年）、国内総生産に占める割合（’７８〜２００６年の主要年））、債務発行高（国内・国外別、’７９〜２００５年）、債務利息付き元本償還支出（’８０〜２００５年の主要年）

◆1350133	１世帯当りの人口・就業者数・扶養者数（中国、都市・農村別）
【その他の規模】	人数（全体（’９０〜２００６年の主要年）、地区・所得階級別（２００６年））
【総合備考】	地区（北京、天津、河北、山西、内蒙古、遼寧、吉林、黒龍江、上海、江蘇、浙江、安徽、福建、江西、山東、河南、湖北、湖南、広東、広西、海南、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陜西、甘粛、青海、寧夏、新疆）

◆1350122	教育程度（中国）
【その他の規模】	教育程度別の人口（非識字者・学歴別、性別、地区別、２００５年）
【総合備考】	地区（北京、天津、河北、山西、内蒙古、遼寧、吉林、黒龍江、上海、江蘇、浙江、安徽、福建、江西、山東、河南、湖北、湖南、広東、広西、海南、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陜西、甘粛、青海、寧夏、新疆）

◆1350121	世帯数（中国）
【その他の規模】	世帯数（普通世帯・集合世帯別、世帯人員別、地区別、２００５年）、世帯人口（普通世帯・集合世帯の性別、地区別、２００５年）
【総合備考】	地区（北京、天津、河北、山西、内蒙古、遼寧、吉林、黒龍江、上海、江蘇、浙江、安徽、福建、江西、山東、河南、湖北、湖南、広東、広西、海南、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陜西、甘粛、青海、寧夏、新疆）

◆1350120	扶養比率（中国、’８２・’９０・２０００・２００５）
【その他の規模】	少年・老人別

◆1350119	出生率・死亡率・平均寿命（中国）
【その他の規模】	出生率・死亡率（全体（’７８〜２００６年の主要年）、地区別（２００６年））、平均寿命（’８２・’９０・２０００・２００５年）
【総合備考】	地区（北京、天津、河北、山西、内蒙古、遼寧、吉林、黒龍江、上海、江蘇、浙江、安徽、福建、江西、山東、河南、湖北、湖南、広東、広西、海南、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陜西、甘粛、青海、寧夏、新疆）

◆1350118	人口（中国）
【その他の規模】	人口（性別・都市／農村別（’７８〜２００６年の主要年）、農業・非農業別（’８２・’９０・２０００・２００５・２００６年）、地区別（２０００〜２００６年）、年齢層別（２０００年末））、人口比率（性別・都市／農村別・年齢層別、’８２・’９０・２０００・２００５・２００６年）
【総合備考】	地区（北京、天津、河北、山西、内蒙古、遼寧、吉林、黒龍江、上海、江蘇、浙江、安徽、福建、江西、山東、河南、湖北、湖南、広東、広西、海南、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陜西、甘粛、青海、寧夏、新疆）

◆1350085	再生可能エネルギー発電（アフリカ・国別）
【法規・制度】	政府によるＲＥ発電促進政策（モロッコ・エジプト・南アフリカ別、目標値・総発電量に占める割合等）
【計画】	−

◆1350083	再生可能エネルギー発電（ブラジル）
【その他の規模】	再生可能エネルギー発電能力量（大型水力・小型水力風力・風力・太陽光・ソーラー温水・バイオマス・バイオガス・バイオエタノール・バイオディーゼル別、２００７年実績・２００８年予測）
【予測（定量）】	−
【法規・制度】	普及促進・優遇措置
【計画】	−

◆1350077	再生可能エネルギー発電（インド）
【その他の規模】	再生可能エネルギー発電能力量（大型水力・小型水力風力・太陽光・バイオマス・バイオガス・バイオエタノール・バイオディーゼル・地熱・海洋別、２００７年実績・２０１２年予測）、総発電能力量（年間）
【予測（定量）】	−
【法規・制度】	普及促進・優遇措置
【計画】	クリーンエネルギー普及方針（各種再生可能エネルギー発電計画及び目標数値、２０３２年）

◆1350046	自動車リサイクル
【その他の規模】	使用済み自動車及び輸出抹消自動車数（２００７年度）、リサイクル料金預託金額及び預託台数（２００７年度末時点）
【業界・市場動向】	リサイクル実施概況、原材料高騰に伴うスクラップ需要の増加
【貿易動向】	不正輸出とその対策動向
【法規・制度】	自動車リサイクル法の運用状況と問題点

◆1350004	電子流通（流通における電子商取引の利用）
【市場規模】	ＢｔｏＣ電子商取引市場金額（２００６年実績・２０１５年予測）
【予測（定量）】	−
【流通経路】	流通におけるインターネット利用・標準化流れ（概略図）
【流通関連情報】	−
【業界・市場動向】	−
【法規・制度】	国際標準化へ向けた動き

◆1349972	機能性食品制度（世界・国別）
【パッケージ動向】	表示義務（種類・内容）
【法規・制度】	国際規格、国別制度動向（ＥＵ・アメリカ・中国・韓国別）

◆1349966	地方行政サービス（ＩＣＴ等を活用した窓口業務効率化のあり方の考察）
【企業・団体事例】	−
【総合備考】	ＩＣＴ導入による所要時間削減効果・コスト削減効果・職員の負担増の分析、「ワンストップ窓口」設置によるコスト削減効果・待ち時間削減効果の試算、本質的なサービス向上・業務効率化につながるＩＣＴ導入手法の提言

◆1349915	農業および食品産業政策（中国）
【貿易動向】	−
【法規・制度】	各種制度の概要・導入状況（中国版ＧＡＰ・農薬等の薬品経営品質管理規範「ＧＳＰ」）、農産物の輸出検疫制度の問題点分析
【計画】	中長期的な国家食糧安全保障計画の概要

◆1349912	食糧および農業政策
【総合備考】	政府主導の有識者会議「食料の未来を描く戦略会議」の報告書における政策提言の概要（食料安全保障の確保・食への信頼の確保と食生活の充実・農業の体質強化・農産漁村の活性化・環境および資源対策）、日本の農畜産業の課題（東京農業大学学長・北海道大学教授インタビュー）

◆1349911	食品衛生管理
【その他のリスト】	ＨＡＣＣＰ法の指定認定機関（名称・電話番号・食品カテゴリー・累計認定数）
【業界・市場動向】	厚労省統計にみる直近１０年間の食中毒の発生状況
【企業・団体事例】	ＨＡＣＣＰ認定機関の制度運用戦略インタビュー（日本炊飯協会）、手洗いを中心とした衛生管理の徹底に取り組む弁当工場の紹介（わらべや日洋）
【商品事例】	ノロウイルス向け業務用消毒剤の紹介（濤和化学）
【法規・制度】	ＨＡＣＣＰ法改正狙いと運用戦略・ＨＡＣＣＰの普及概況（農水省担当者インタビュー）、ノロウイルス対策を主眼に改定された厚労省の大量調理施設向け手洗いマニュアルの概要

◆1349858	世論および市場調査業（韓国）
【市場規模】	売上高
【その他の規模】	市場全体に占めるインターネット調査の比率
【業界・市場動向】	リサーチ事業の普及状況、インターネット調査の普及概況、調査手法の採用トレンド

◆1349848	高齢者向けヘルスケアビジネス（社会保障制度改革による影響動向）
【その他の規模】	老人ホーム定員の各項目に対する充足率の全国平均値（高齢者人口・要介護者人口、ｐ２７）、有料老人ホームの開設数・累計施設数（’９１〜２００７年、ｐ４１）、要介護認定レベル別の介護予防居宅サービス利用者数（総数・要支援１・要支援２、２００６年５月〜２００８年１月、ｐ４５）
【その他のランキング】	各項目に該当する自治体トップ１０・ワースト１０（高齢者人口に対する老人ホーム定員の充足率・要介護者人口に対する老人ホーム定員の充足率、ｐ２７）
【業界・市場動向】	公的統計にみる高齢化の実態、介護給付費抑制策の実施による介護難民の増加状況、各業界の社会保障制度改革への対応の取り組み（有料老人ホーム・高専賃・医療モール・社会福祉法人・メタボ予防ビジネス・調剤薬局）
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	医療費削減に向けた医療制度改革の進捗概況・改革の弊害の分析・事業者の対応策のあり方
【総合備考】	社会保障費削減トレンドの中での事業者の戦略再構築のあり方

◆1349827	ＡＥＯ制度（世界・日本）
【企業リスト】	日本版ＡＥＯ制度承認業者一覧（特定輸出者・特定保税承認者別）
【企業・団体事例】	日本版ＡＥＯ制度の認証を受けた主要各社の制度活用方針
【法規・制度】	主要国でのＡＥＯ制度の誕生経緯・制度の相互認証の進捗状況、日本版ＡＥＯ制度の概要

◆1349805	二輪車（駐車取り締まりおよび駐車場不足の実態）
【その他の規模】	駐車違反件数（２０００〜２００７年）
【その他のランキング】	駐車違反件数の多い都府県ワースト５（２００６〜２００７年）
【業界・市場動向】	都市部で二輪車の違法駐車取り締まりが急増する動き、駐車違反の取り締まり強化による軽二輪車販売への影響動向、業界団体による駐車場整備促進活動の取り組み
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	二輪車の駐車に関する法体系の整備状況と法整備上の問題点
【調査・アンケート】	（駐車場業者調査）二輪車の受け入れ状況、（自治体調査）二輪車の駐車対策に関する施策の実施有無、公共の二輪車駐車場整備への取り組み有無、二輪車用路上駐車場の導入有無、二輪車用駐車場設備拡充への取り組み意向

◆1349771	フードマイレージ（環境に配慮した削減の取り組み）
【その他の規模】	年間距離（２００１年）
【流通関連情報】	−
【企業・団体事例】	企業事例（サッポロビール）
【貿易動向】	−
【総合備考】	「アースデイ東京２００８」開催による周知活動動向、企業の取り組み事例

◆1349686	標準化活動（国際標準化組織インド標準局を中心とした活動状況、インド）
【その他の規模】	ＢＩＳ規格数（２００７年１０月３１日現在）、国際規格に整合している規格数（対ＩＳＯ規格・ＩＥＣ規格・合計別）
【その他のリスト】	主要標準化機関
【企業・団体事例】	−
【総合備考】	インド標準局（ＢＩＳ）の体制・活動（規格作成プロセス・国家規格開発ステージ別関連文書）・外国団体とのＭＯＵ／ＭＲＡ状況・適合性評価関連（マネジメント認証・外国の製造業者とインド輸入業者の製品認証制度・製品認証業務））、その他機関の状況

◆1349674	ワークライフバランス（制度導入状況）
【調査・アンケート】	（企業調査）ワークライフバランス促進に向けた主要制度別人事管理諸制度導入の有無、促進効果、ワークライフバランスの推進体制、ワークライフバランスの支援策による成果

◆1349672	地域ブランド（照葉樹林帯の保護・復元に向けた官民プロジェクト進捗状況、宮崎県綾町）
【その他の規模】	照葉樹林帯面積・確認生物種数（植物・哺乳動物・鳥類別）
【計画】	−
【総合備考】	森林セラピー観光資源への活用状況、町・民間共同による人工林の照葉樹林への回復による世界遺産登録プロジェクトの取り組み

◆1349669	音楽ソフト（メディア別、世界・国別）
【市場規模】	メディア別売上金額（レコード会社収入ベース、世界合計のみ、パッケージ・音楽配信・権利収入・合計別、２００６〜２００７年）、音楽配信売上フォーマット別構成比（２００７年のみ主要国別あり、２００６〜２００７年）
【その他の規模】	−
【その他のランキング】	国別売上金額（パッケージ及び音楽配信合計・音楽配信別、２００７年）

◆1349652	ヘルスツーリズム（地方自治体の取り組み動向）
【予測（定量）】	潜在市場規模金額
【その他のリスト】	健康づくりを健康資源とする自治体（自治体名・内容）
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	茅野商工会議所（メタボ対策を取り込んだ旅行企画）、いわき市（温泉保養士の活用）
【商品事例】	−

◆1349642	大学（保育所設置動向、日本・欧米）
【その他のランキング】	主な大学の保育施設設置状況（大学名・施設数・利用対象者）
【業界・市場動向】	優秀な女性研究者獲得に向けての取り組み
【企業・団体事例】	東京大学

◆1349505	平均寿命（ロシア）
【その他の規模】	平均寿命（男性・女性別、’８８〜２００６年）、平均寿命の変化における死因別死亡率（血液循環器系疾患・新生物・事故・呼吸器疾患・伝声病・消化器疾患・他、’９０〜’９４・’９４〜’９８・’９８〜２００３・２００３〜２００５・２００５〜２００６年）
【総合備考】	２００６年に死亡率が低下した要因

◆1349405	金融政策（金融庁による金融行政）
【業界・市場動向】	金融庁の現状、金融行政の課題と現実
【企業・団体事例】	金融庁の組織図、金融庁４局長インタビュー（総務企画局長・検査局長・監督局長・証券取引等監視委事務局長）
【総合備考】	金融業界と金融庁の１０年の動き（主な出来事・歴代金融相）、金融庁に関する有識者インタビュー

◆1349400	農業政策
【総合備考】	国による農産物市場・農家向け政策の実態、農産物輸入を完全自由化にした場合の日本の食料事情の展望、問題点と今後の方向性提言

◆1349399	米（生産・流通の実態）
【その他の規模】	銘柄米の生産地別価格下落動向（生産地・銘柄名・価格（２００７年１０月・２００６年１０月）・下落額）、新潟コシヒカリの相場推移（２００７年９月〜現時点）
【業界・市場動向】	生産・流通関連の問題点検証（生産者の減少、「コシヒカリ」の人気・価格の落ち込み、農協・政府による生産・価格への関与等）

◆1348961	住み心地（柏市）
【意識・評価】	道路が整備されていて車で移動しやすいか、庶民的で親しみが持てるか、今後の発展が期待できるか
【特性】	フリーアンサーあり

◆1348955	「交通事故死ゼロの日」（日付の認知・交通安全意識への影響）
【意識・評価】	日付の認知（２／２０は知っていた、４／１０は知っていた、両方知っていた、実施されるのは知っていたが日付は知らなかった、全く知らなかった）、交通安全意識への影響（元々意識ある、元々あったがさらに再認識した、元々意識なかったが意識が高まった、今後も意識しない、わからない）

◆1348846	家族政策（「両親手当」、評価）
【意識・評価】	２００６年１２月〜２００７年４月２ヶ月毎・２００７年８月・２００８年４月調査比較あり

◆1348829	消費税（次の総選挙で争点にすべきか・その理由）
【意識・評価】	その理由（自由意見のみ）

◆1348741	父の日のプレゼント
【意識・評価】	欲しい品目、今まで一番嬉しかった品目

◆1348553	「情報通信法」構想
【法規・制度】	策定などの流れ・各種動きの関連、通信・放送２分野にまたがる９本の法律を新観点から１本化への策定構想、通信・放送分野各種法律（内容的整理）、「新競争促進プログラム２０１０」（概要）
【総合備考】	「情報通信法」巡る全体関係見取図

◆1348550	教育・社会・子供・受験（思うこと）
【意識・評価】	お金がものをいう世の中、実力より学歴を重んじる社会、子供に子供らしさが失われている、今の子供は自分達の子供時代より幸せ、教育にお金がかかりすぎ、どんな地域でも教育が受けられるようにすべき、学区の公立中学校は不安なことが多い、受験競争は今後ますます厳しくなる、我が子には受験競争を勝ち抜いて欲しい
【特性】	無理をしても子供の教育に金をかけたい、競争によって格差が生まれるのは仕方ない、親がしっかりしていないと子供は受験戦争に勝てない、子供を一流大学に入れたい、子供には受験の苦しみを味わわせたくない

◆1348312	建築業（改正建築基準法の施行による現場への影響）
【その他の規模】	新築住宅着工戸数及び前年同月比増減率（主な出来事、月毎、２００７年４月〜２００８年５月）
【業界・市場動向】	法改正の影響による関連企業の倒産増加
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	改正建築基準法
【調査・アンケート】	（建築業者調査）改正法は今なお業務に影響を与えているか、改正法関連トラブルの有無、改正前後の仕事に対するモチベーションの変化、改正法への対応は効果を上げているか、改正法の為に建築プランやデザインを変更した物があるか、法令の運用や解釈にばらつきを感じることはあるか、建築確認や適判及び検査の運用を適正だと思うか、その他
【総合備考】	主な関連企業倒産事例（全国地図上表記、業種・倒産形態・集計年月）

◆1348261	ブラウン管リサイクル
【その他の規模】	リサイクル処理能力（２００６年）
【予測（定量）】	リサイクル需要台数（２０１１年）
【法規・制度】	−
【総合備考】	リサイクル推進に関する課題点の分析（処理能力不足・ガラス再利用用途の不足・使用可能なテレビの不法取引の横行）

◆1348216	認知症患者
【その他の規模】	患者数（２００５年実績・２０３０年予測）、認知症を患う運転者数
【予測（定量）】	−

◆1348161	交通安全施策
【総合備考】	主な施策の実施年表（’５５〜２００８年）

◆1348160	航空交通安全施策
【法規・制度】	−
【計画】	関連予算一覧（２００６〜２００８年度）
【総合備考】	各分野の施策の概要と実施状況（航空交通環境の整備・安全運航の確保・航空機の安全性確保・救助救急活動の充実・事故被害者の支援・防衛省関連の施策・調査研究）

◆1348159	海上交通安全施策
【法規・制度】	−
【計画】	関連予算一覧（２００６〜２００８年度）
【総合備考】	各分野の施策の概要と実施状況（海上交通環境の整備・安全知識の普及・安全運航の確保・船舶の安全性確保・小型船舶等の安全対策・法秩序の維持・救助救急活動の充実・事故被害者の支援・調査研究）

◆1348158	鉄道交通安全施策
【法規・制度】	−
【総合備考】	各分野の施策の概要と実施状況（鉄道交通環境の整備・安全運行の確保・車両の安全性確保・踏切事故防止・救助救急活動の充実・事故被害者の支援・調査研究）

◆1348157	道路交通安全施策
【法規・制度】	−
【計画】	関連予算一覧（２００６〜２００８年度）
【総合備考】	各分野の施策の概要と実施状況（道路交通環境の整備・交通安全思想の普及徹底・免許等による安全運転の確保・車両の安全性の確保・取り締まり等による道路交通秩序の維持・救助救急活動の充実・事故被害者の支援・調査研究・高齢者対策・飲酒運転根絶）

◆1348153	交通事故相談
【その他の規模】	受付組織別の相談件数（都道府県・政令指定都市・日本司法支援センター・日弁連・交通事故紛争処理センター、２００２〜２００６年度）、法務省管轄組織への相談件数（２００３〜２００７年）、法テラスへの相談件数（２００７年３月時点）、自動車事故対策機構への延べ相談件数・件数の項目別構成比（内容別、紹介先別、情報源別）

◆1348140	超長期住宅先導的モデル事業（採択プロジェクト、部門別）
【その他のリスト】	部門別プロジェクト（住宅の新築（戸建・共同別）・既存住宅等の改修・維持管理及び流通等のシステムの整備・技術の検証情報提供及び普及・技術の検証別、プロジェクト名・提案者）
【総合備考】	採択プロジェクト数、応募数、提案者属性分析

◆1348136	自然災害対策（ホームセンター・行政による対策、新潟県・奈良県の事例）
【企業・団体事例】	ホームセンター企業事例（ひらせいホームセンター）
【総合備考】	新潟県・奈良県における中越地震や豪雨被害への対策、特にホームセンターによる被災後営業活動・災害時マニュアル作成動向

◆1348096	希少金属（アフリカ・ボツワナにおける探鉱拠点開設動向）
【企業・団体事例】	−
【総合備考】	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によるリモートセンシング技術による探索拠点開設の決定

◆1348040	東シナ海ガス田（日中共同開発に向けた合意成立）
【総合備考】	２００８年５月７日の日中首脳会談後の合意成立の発表、これまでの経緯（年表あり、’６８〜２００８年６月１９日）、共同開発実現に向けた課題点、共同開発計画の問題点

◆1348017	情報通信法（通信と放送の融合を目的とした法制化の動きとコンテンツ市場拡大の見通し）
【市場規模】	コンテンツ金額（市場別、ビジネス分野（全体・広告・放送別）・個人作成コンテンツ別）
【予測（定性）】	−
【法規・制度】	−
【総合備考】	法制化の意義、通信と放送の融合によるコンテンツ市場拡大の見通し、海外事情との比較

◆1348011	録音補償金・録画補償金
【その他の規模】	徴収金額（制度別、’９８〜２００７年度）

◆1348006	エレクトロニクス産業政策（新政権による組織改編、韓国）
【法規・制度】	−
【計画】	知識経済部２００８年主要業務計画
【総合備考】	情報通信部解体・新組織「通信放送委員会」・「知識経済部」・「文化体育観光部」への機能移管、特に知識経済部への予算配分強化による産業のグローバル発展化政策展開、課題点

◆1347999	少子高齢化社会（人口構成変化による社会の変化・対策、中南米地域）
【その他の規模】	人口構成比率（男女別、２０００年実績・２０２５・２０５０年予測）
【予測（定量）】	−
【総合備考】	少子・高齢化の進む背景、主要国による制度改革の取り組み、海外・国内企業による対応策展開動向

◆1347991	不動産賃貸業（不動産鑑定基準改訂によるキャッシュフロー計算法への影響分析）
【法規・制度】	−
【総合備考】	新基準（２００７年７月施行）のキャッシュフロー計算法、欧米（特に米国）との収支項目・共益費比較

◆1347887	排出権取引（「京都クレジット」取得をめぐる検証）
【その他のリスト】	京都クレジットの種類
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	京都クレジット流通基盤整備検討会
【法規・制度】	京都メカニズム概要、京都クレジットの会計処理（第三者への販売目的で取得する場合・将来の自社使用を見込んで取得する場合）、京都クレジットの税務上の課題

◆1347868	農業政策（欧米）
【価格・料金】	農場の所得構成（アメリカ）、農家の収益内訳（イギリス・フランス・スイス）
【総合備考】	農業政策の比較（アメリカ・ＥＵ・イギリス・フランス・スイス）

◆1347867	人口・食料自給率
【その他の規模】	総人口・総需要・労働力人口・食糧自給率（’６０・’６７・’７４・’８４・’９４・２００５年実績・２０１３・２０１８・２０２５・２０３５・２０４５・２０５５年予測）
【予測（定量）】	−
【貿易動向】	−

◆1347866	インド社会（カーストの差別是正をめぐる動向）
【予測（定量）】	カースト別人口比率
【業界・市場動向】	国立大学における「その他後進諸階級（シュードラおよび後進コミュニティーなど）」の入学枠を認める「留保政策」導入までの経緯、「留保政策」の強化が国際競争力にもたらす影響

◆1347865	少数民族（中国）
【その他の規模】	人口（チワン族・満州族・ホイ族・ミャオ族・ウイグル族・モンゴル族・チベット族別）
【総合備考】	少数民族分布図

◆1347834	地方公共団体（バリアフリー化計画に関する調査）
【調査・アンケート】	（市区町村調査）バリアフリー化計画作成の予定の有無

◆1347826	物価・金融政策（世界、国・地域別）
【その他のリスト】	主な国・地域の物価上昇率と中央銀行の目安（日本・アメリカ・ユーロ圏・イギリス・中国・インド）
【業界・市場動向】	国・地域別の物価上昇傾向の現状と各国中央銀行の対応

◆1347802	製薬・化学（ロビー活動、アメリカ・日本）
【総合備考】	医薬品・化学関連産業における国別のロビー活動展開動向

◆1347790	資源開発政策（オーストラリア）
【業界・市場動向】	資源開発事業における中国企業の進出増加動向（豪中堅企業「ミッドウエスト」の中国企業による買収等）、オーストラリア政府の警戒感と対応策
【企業・団体事例】	−

◆1347742	インフラ整備（分野別、インド）
【予測（定量）】	インド政府の「１１次５カ年計画」におけるインフラ関連投資見込額（公的投資・民間投資別、２００７〜２０１１年）・５年間の合計金額の分野別内訳（電力・道路・電気通信・鉄道・灌漑・下水道・港湾・空港・倉庫・ガス）

◆1347715	地方行政
【その他のリスト】	都道府県別の企業立地促進法基本計画作成状況・計画同意地域における人材育成支援事業の活用状況
【業界・市場動向】	「企業立地促進法」の制定・施行と地方公共団体の動向、人材育成支援策の展開事例
【企業・団体事例】	人材育成策概要（岩手県久慈市・宮城県・富山県・福岡県）

◆1347680	人口（世界・地域別）
【その他の規模】	地域別人口（オセアニア・北米・南米・欧州・アジア・アフリカ、’５０〜２０５０年実績・予測）
【予測（定量）】	−

◆1347535	結婚祝い（もらったか・もらった相手・メッセージ以外でもらった品物・お返し購買先）
【保有率・保有量】	−
【特性】	品物（家電製品、食器、インテリア雑貨、等）、お返し購買先（引き出物、結婚式場／ブライダル業者・百貨店・ギフト専門店・通信販売・インテリア雑貨ショップ・ほか）、相手（親・兄弟など身内、友人、職場の人）、相手の人数

◆1347531	サマーターム制度（自分にとってプラスかマイナスか）
【意識・評価】	−

◆1347361	首都圏整備
【その他の規模】	人口増加率（全国・首都圏・東京圏、’７５〜２００７年、ｐ２４）、都区部賃貸事務所の空室率（’９８〜２００７年、ｐ２６）、ＮＰＯ法人数（’９８〜２００７年、ｐ３２）、重点密集市街地面積（全国・地域別、ｐ４２）、首都圏のブロードバンド普及率（ｐ５９）
【その他のリスト】	主な新線の建設及び既存ストックの機能向上（２００８年３月末現在、ｐ５３）、都市再生プロジェクト一覧（首都圏、ｐ６１）
【法規・制度】	首都圏整備法（仕組み、ｐ６３）
【計画】	首都圏整備計画（ｐ６３）
【総合備考】	人口の状況、活力創出に資する機能の状況、個人主体の多様な活動の展開、環境との共生、安全・快適での質の高い生活環境の整備、将来に引き継ぐ社会資本の整備、首都圏整備の推進

◆1347360	首都圏（最近の動向、人口・居住、産業立地、自然環境の保全等）
【その他の規模】	人口増減率（全国・地方圏・４県、’８８〜２００５年まで５年毎）、１都３県の人口増減数・率（２００２・２００７年）、地価上昇率・マンション平均価格・供給戸数、工場立地（新規）件数（２００１〜２００６年）、有効求人倍率（’９７〜２００６年度）、緑地等の面積構成比（’７６・’８７・’９７年）
【貿易動向】	首都圏の主要輸出品目（価額・対前年比・構成比、２００７年）
【総合備考】	首都圏における最近の動向（人口・居住、産業立地、自然環境の保全等）

◆1346650	青少年ネット規制（賛否）
【意識・評価】	−

◆1346623	環境保全・経済発展の関係（考え方）
【意識・評価】	環境保全と経済発展を両立させるべき、環境保全を優先させるべき、等

◆1346615	軍事的脅威を感じる国
【意識・評価】	感じる国（アメリカ、日本、インド、ロシア、中東、ヨーロッパ、韓国、北朝鮮、ほか）、感じる理由（日本には侵略戦争を起こした歴史があり今もなお軍事主義の復活望む人がいる、日本の軍事力は既に強力、日本はアメリカの戦略に追随している、日本は国際安全保障・平和維持への関与求め軍事力強化し軍事大国になろうとしている、等）
【特性】	日本調査比較あり

◆1346614	ナショナリズム
【意識・評価】	極端なナショナリズム情緒は強まったと思うか

◆1346612	日本（歴史・政治家・政治思想・社会問題・国民性・日中関係・歴史問題・影響力・経済関係・資源問題に対する認識・イメージ・等）
【意識・評価】	知識があるか（歴史的出来事・政治家・政治思想）、思う浮かべることは何か、直面している社会問題（高齢化と人口減少、等）、首脳会談（認知度・貢献度・話し合うべき問題）、オリンピック（決勝戦での応援する国）
【特性】	日本調査比較あり

◆1346609	情報源（日本・日中関係）
【利用状況】	自国のニュースメディア、自国の書籍・教科書、自国のドラマ・情報番組、自国の他人の議論・紹介、家族・知人・友人の経験、自国政府・政府報道官の発言、相手国のニュースメディア、相手国のドラマ・情報番組、相手国の書籍、直接会話・訪問
【特性】	日本調査比較あり

◆1346606	軍事的脅威を感じる国
【意識・評価】	軍事的脅威感じる国（北朝鮮、中国、ロシア、米国、中東、韓国、インド、ヨーロッパ、ほか）、感じる理由（中国の軍事力は今後増強続け近い将来脅威となると思う、しばし日本領海侵犯している、中国は核兵器保有しているｌ、中国の軍事力は強大、台湾独立阻止のために軍事的手段否定していない、中国の軍事力情報が少ない、日中関係が悪い）

◆1346605	ナショナリズム
【意識・評価】	他国を敵とみなすようなナショナリズムが台頭してきていると思うか
【特性】	中国調査比較あり

◆1346603	中国（歴史・政治家・政治思想・社会問題・国民性・日中関係・歴史問題・影響力・経済関係・資源問題に対する認識・イメージ・等）
【意識・評価】	知識があるか（歴史的出来事・政治家・政治思想）、思い浮かべるものは何か、直面する社会問題（所得格差、等）、首脳会談（貢献度・話し合うべき問題）、オリンピック（決勝戦で応援する国）
【特性】	中国調査比較あり

◆1346600	情報源（中国・日中関係）
【利用状況】	自国ニュースメディア、自国の書籍・教科書、直接会話・訪問、自国のドラマ・情報番組、自国の他人議論・紹介、家族・友人・知人の経験、相手国ニュースメディア、相手国のドラマ・情報番組等
【特性】	中国人調査比較あり

◆1346191	知的財産・特許（インド）
【その他の規模】	特許出願件数（２０００〜２００７年）
【総合備考】	インドにおける知的財産問題

◆1346170	会社法
【法規・制度】	会社法施行後の経営課題

◆1346168	企業の内部統制（日本版ＳＯＸ法）
【法規・制度】	日本版ＳＯＸ法の意義と対応策

◆1346167	会社法
【法規・制度】	会社法の問題点を斬る、会社法の施行で取締役のここが変わった

◆1346051	国家イノベーション戦略
【総合備考】	「イノベーション２５戦略」（２００５年２月発表）の特徴、イノベーションのタイプ別考え方、課題

◆1345982	環境政策・化学物質管理・関連規制（中国）
【技術動向】	環境汚染防止技術政策概要（廃棄家電・電子製品関連）
【法規・制度】	関連法令・規制別概要
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	環境政策・関連取組み概要

◆1345975	資源有効利用促進法
【法規・制度】	目的、概要、Ｊ−Ｍｏｓｓ概要
【詳細レコードあり】	−

◆1345974	ＰＲＴＲ法
【法規・制度】	目的、概要

◆1345973	化審法
【法規・制度】	制定経緯、主要条文概要（２００３年改正法）、改正化審法による化学物質の審査・規制制度概要

◆1345965	環境政策（ＥＵ）
【法規・制度】	政策の基本となる条項
【総合備考】	概要

◆1345656	ワーク・ライフ・バランス（認知・企業の取組・個人の取組・考え方）
【意識・評価】	企業が取組（長時間労働を認めない、多様な働き方を認める、育児介護等の休業制度を充実、他）、個人の取組（時間管理をきっちりする、働きやすい会社に転職、有給休暇や休業制度を積極活用、他）、考え方（若手社員・中堅社員・役職の場合別、仕事を優先したいか生活を優先したいか）

◆1345538	環境技術
【その他の規模】	自然エネルギー賦存量（カロリー換算、風力＋波力・太陽光・水力・地熱・朝夕力別）
【業界・市場動向】	−
【技術動向】	分野別新技術・開発動向（自然エネルギー・原子力・石炭利用・水素システム・半導体・グリーン化学工業別）、分野別ロードマップ（２次エネルギーシステム・火力発電・原子力・太陽電池・風力発電・自動車・照明・半導体素子、２００８〜２０５０年）
【計画】	ＣＯ２半減シナリオと削減策別内訳（世界、産業部門・発電部門・原子力・自然エネルギー・発電効率向上及び燃料転換・最終消費における燃料転換・最終消費における電力及び燃料効率向上別）
【総合備考】	ＣＯ２排出量及び貯蔵可能地域の分布（地図表記）

◆1345532	地球温暖化対策（企業・都市行政）
【企業リスト】	業種別主要企業（ＣＯ２排出削減に関する計画概要）
【その他のリスト】	都市別温暖化・環境対策事例（内容・特徴）
【計画】	副田ビジョン（温暖化ガス削減率目標など）
【調査・アンケート】	（主要企業調査）環境対策部署の有無、環境担当役員の有無、環境報告書の有無、環境会計の有無、（都市行政調査）環境基本条例の制定・策定状況、環境白書の作成状況、本庁及び出先機関におけるＩＳＯ１４００１認証取得状況
【総合備考】	概論（「排出権取引は日本に根付くか」「長期的戦略を実践できる企業が生き残る」）

◆1345523	世論調査（地方公共団体）
【総合備考】	調査回数（都道府県・市＋区別、２００７年度）、都道府県別・市＋区別実施回数及び回収率（主題別・調査方法別、２００２〜２００６年度）、調査内容の傾向分析

◆1345504	エネルギー政策（アメリカ、原子力発電所建設）
【業界・市場動向】	原子力発電への注目
【価格・料金】	原子力発電所の建設コスト（開始年・基数・当初予測額・実際のコスト額、’６６〜’７７）、州別住宅向け小売電機価格（地図表記、２００７年）
【法規・制度】	優遇制度（プログラム・技術・優遇内容・連邦政府のコスト、エネルギー政策法、２００５年）
【計画】	州別電力自由化状況及び原子力発電所新設計画数（地図表記）

◆1345412	立体商標（商品容器等の立体物を商標として登録・保護する制度）
【企業・団体事例】	登録申請をめぐり訴訟となった飲料容器の例
【法規・制度】	これまでの判例の流れを踏まえた登録基準の傾向分析

◆1345393	スポーツウエア素材（特許出願動向）
【その他の規模】	技術分野別の関連特許公開件数（１０分野別、’９８〜２００７年）
【企業ランキング】	関連特許の出願件数トップ７
【技術動向】	過去１０年間の特許出願分野の傾向分析

◆1345367	ラテンアメリカ経済
【その他の規模】	名目ＧＤＰ・名目ＧＤＰの国別構成比（２００７年）、対ブラジル直接投資額（’９５〜２００７年）、インフレ率（チリ・メキシコ・ブラジル別、’８０〜２００６年）、ブラジルの対外債務・外貨準備高（２００３〜２００８年）、国別の直接投資受入額（ブラジル・メキシコ・チリ・アルゼンチン・ベネズエラ、２００５〜２００７年）
【業界・市場動向】	−
【総合備考】	各分野の分析・考察（信用リスクの改善状況・’９０年代以降の通貨危機に至った背景・中南米向け直接投資の拡大動向・政策信認の確立状況・市場への政府介入の実態・資本蓄積がもたらす成長率押し上げ効果の試算・米国景気の影響度合い）

◆1345366	福祉政策（国別比較、その２）
【その他の規模】	「家族・子ども向け」公的支出のＧＤＰ比・「高齢者向け」公的支出のＧＤＰ比・合計特殊出生率（ギリシャ・イタリア・カナダ・スペイン・日本・アメリカ・韓国別、２００３年）

◆1345365	福祉政策（国別比較、その１）
【その他の規模】	「家族・子ども向け」公的支出のＧＤＰ比・「高齢者向け」公的支出のＧＤＰ比・合計特殊出生率（ルクセンブルク・デンマーク・スウェーデン・ノルウェー・豪・アイスランド・オーストリア・フィンランド・英国・ベルギー・アイルランド・ニュージーランド・ドイツ・オランダ・ポルトガル・ポーランド・スイス別、２００３年）

◆1345364	労働市場（人口減少対策としての女性労働力活用効果の展望）
【その他の規模】	就業者数・失業者数（’９５〜２００７年実績・２００８〜２０２５年予測）
【予測（定量）】	女性の社会進出がもたらす各項目の押し上げ効果金額（ＧＤＰ・家事サービス産業（炊事・掃除・洗濯・縫い物・家庭雑事・介護・育児・買い物）、２０１３・２０１８年）
【総合備考】	公的統計等に基づく各分野の分析・考察（人口減少の現状と労働市場への影響・女性の就業実態・女性の労働参加が労働市場やマクロ経済にもたらす効果・女性の労働市場の現状と課題）

◆1345362	国際会計基準（世界・国地域別）
【業界・市場動向】	各分野の概況（適用を表明する地域の拡大・ＥＵにおける国際会計基準と米国会計基準の同等性評価作業・アメリカにおける国際会計基準と米国会計基準の整合作業・日本の国内会計基準の国際会計基準への収斂作業）
【法規・制度】	−
【総合備考】	日本の財務諸表作成者および財務諸表利用者の新会計基準への対応法の解説、日本の会計当局が会計基準の国際収斂に関して取るべき戦略の考察

◆1345359	イスラム教徒（アジア・国地域別）
【その他の規模】	国地域別のムスリム人口・全人口に占めるムスリムの比率（インドネシア・インド・マレーシア・フィリピン・シンガポール・日本・香港・中東湾岸諸国、２００６年）

◆1345350	道路交通量（アメリカ）
【その他の規模】	総交通量（２００６〜２００７年度）

◆1345346	人口動態（ロシア）
【その他の規模】	出生率・死亡率・人口（’８５〜２００７年）

◆1345345	高齢化（経済成長への影響動向、世界・国地域別）
【その他の規模】	国別の高齢化率（日本・シンガポール・ポーランド・中国・タイ・露・米・トルコ・ＵＡＥ・マレーシア・印・比・インドネシア・ベトナム・ブラジル、２００５〜２０５０年実績・予測）、国別のＧＤＰ伸び率（中国・ベトナム・印・タイ・韓国・比・マレーシア・インドネシア・シンガポール・日本、２００１〜２０５０年実績予測）
【予測（定量）】	中国の実質ＧＤＰ成長率（増加した労働力人口が一気に高齢化する「人口オーナス」の影響ありシナリオ・なしシナリオ別、２０１１〜２０５０年、１０年ごと）
【予測（定性）】	アジア諸国の高齢化がアジア経済および世界経済に及ぼす影響の展望
【業界・市場動向】	高齢化対応に関するＥＵとアメリカの国際協調政策の検討動向、国地域別の高齢化の現状と展望（中国・ロシア・インド・東欧・アメリカ・日本）
【総合備考】	ＡＳＥＡＮ各国の人口ボーナス時期とその終了時の１人あたりＧＤＰ（年表形式）

◆1345330	改正割賦販売法
【法規・制度】	改正のポイント解説（過量販売への規制・クーリングオフの適用拡大・年収などに基づくクレジット総量規制）、クレジット総量規制が業界にもたらすメリット・デメリットの分析

◆1345262	ナフサクラッカー（中国への大型投資規制緩和の動き、台湾）
【予測（定性）】	−
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	企業事例（台湾プラスチックグループ）
【法規・制度】	−
【総合備考】	業界要請による規制緩和の可能性、規制が緩和された場合の事業見通し

◆1345207	食用色素（子供の多動性行動への影響に関する結論、イギリス）
【商品事例】	−
【総合備考】	食品基準庁（ＦＳＡ）ボード委員会における議論結果、行政当局への助言のまとめ、子供の食事から除去すべき製品事例

◆1345206	狂牛病予防政策（ペットフードを含む全ての動物用飼料からの特定部位由来原料使用禁止の公示、アメリカ）
【法規・制度】	ＦＤＡによる最終規則の公示動向

◆1345191	ワークライフバランス（導入コスト試算・導入企業事例）
【企業・団体事例】	導入企業事例（Ｐ＆Ｇ、平和堂、松下電器産業、サタケ、ジーエムジャパン、カミテ、日立ソフトウェアエンジニアリング、福島印刷、日本イーライリリー）
【法規・制度】	−
【総合備考】	内閣府の男女共同参画会議の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会」による制度導入コスト試算（出産退職と継続勤務のケース・残業削減の取り組みによる企業全体での削減コスト）

◆1345046	人口（超長期推移）
【その他の規模】	人口（２００〜２２００年実績・予測）
【予測（定量）】	−

◆1345041	地震（発生の実態・防災関連法概要、中国）
【法規・制度】	地震防災法体系（中華人民共和国防震減災法・建築工程抗震設計分類標準）
【総合備考】	地震活動の特徴、地震活動の主要分布、地震重点監視防御区

◆1344984	エネルギー政策
【その他の規模】	エコキュートの累計出荷台数（２００６年度末時点）・国による普及計画台数（２０１０年度まで）、太陽光発電の導入量（’９３・２００６年）、風力発電の設置数・総設備容量（２００７年３月末時点）
【業界・市場動向】	クリーンエネルギーの普及拡大に向けた取り組み（エコキュート・燃料電池・バイオマス燃料・太陽光発電・風力発電等）
【技術動向】	メーカーの研究開発動向
【企業・団体事例】	−
【総合備考】	エコキュートの概要・仕組み図

◆1344930	ロビー活動（世界）