MDB KW INDEX 2008／経済＿企業以外の団体関連

◆1336018	外郭団体数・天下り地方公務員数（都道府県データマップ）
【その他の規模】	－
【その他のランキング】	都道府県別外郭団体数・天下り地方公務員ＯＢ数
【総合備考】	相関関係、地域特性

◆1335285	春闘
【企業リスト】	主要３労働団体（組合数・会員数、賃金改定実施動割合・賃上げ額、２００８年）
【その他のリスト】	主な組織・地域別賃上げ動向（集計日・集計方法・妥協額・アップ率・集計数、２００８年）
【企業・団体事例】	－
【価格・料金】	賃金改訂額及び上昇率（主要労働団体別、２００８年）

◆1333578	国際協力ＮＧＯ（外交活動との連携）
【総合備考】	分野別動向

◆1333108	クレジットカード（情報セキュリティーとカード犯罪）
【その他の規模】	カード犯罪被害額（ｐ１０、偽造カード・その他別、’９７～２００６年）、ＩＳＭＳ認証取得組織数（ｐ４１、認証機関別、２００８年５月２日現在）
【流通経路】	決済処理の流れ（カード業界の構造）
【業界・市場動向】	カード情報の漏洩と対策
【技術動向】	ＰＣＩ　ＤＳＳ（国際ブランドのセキュリティーにおける統一基準、要件１２項目・企業における位置づけ・準拠の方法）
【企業・団体事例】	－
【法規・制度】	割賦販売法の改正案（カード情報保護の強化）
【調査・アンケート】	（企業調査）情報セキュリティー対策実施上の問題点
【総合備考】	ＰＣＩ　ＳＳＣゼネラルマネージャーインタビュー（設立背景と今後の方向性）、合同審査のポイント（ＩＳＭＳ・ＩＳＯ２７００１別）

◆1332347	労働組合・労使関係（主要国別）
【その他の規模】	組合員数・組織率（’９０・’９５・２０００～２００６年）、労働争議件数・労働争議参加人員・労働損失日数（’９０・’９５・２０００～２００６年）
【法規・制度】	労使紛争処理制度（概要）

◆1327933	地方公社・第３セクター（債務動向）
【企業リスト】	地方財政健全化法で実質経営破たんとみなされる公社および３セク（地方自治体・公社および３セク名・２００６年度経常損益・補助金調整後経常損益・資本合計または正味財産・自治体借入調整後資本・損失補償額）
【企業・団体事例】	－

◆1326739	通信（標準化関連団体、世界）
【企業・団体事例】	－

◆1326097	労働金庫（全国労働者共済生活協同組合連合会の商品労働者共済の取り扱い開始）
【その他の規模】	店舗数
【業界・市場動向】	２００８年４月の改正消費生活協同組合法（改正生協法）施行を受けた代理店販売・窓口販売開始の決定

◆1325546	第三セクター（倒産動向）
【その他の規模】	倒産件数・負債総額（２００１～２００７年度）、業種・態様・負債額・地域別倒産件数（２００１～２００７年度）
【企業リスト】	主な債務超過法人
【その他のリスト】	主な第三セクターの倒産（商号・業種・負債・態様・所在地・倒産月、２００７年度）
【業界・市場動向】	－

◆1324918	ロードサービス（ゴールデンウイーク期間、一般道・高速道別）
【その他のランキング】	一般道路・高速道路別の救援依頼内容上位１０項目（内容・件数・構成比、２００７年ゴールデンウイーク時期（４月２８日～５月６日））

◆1323328	ＮＰＯ・ボランティア活動
【意識・評価】	定年退職後の実施意向、実施・実施希望理由、実施・実施希望内容
【行動状況】	実施状況

◆1322583	文化芸術行政（文部科学省担当分野）
【その他の規模】	国指定文化財の件数（指定区分別、２００７年１２月１日時点、ｐ２７１）、著作権等管理事業者の登録事業者数（２００１～２００７年度、ｐ２９５）
【その他のリスト】	新進芸術家海外留学制度を活用した芸術家の例、２００７年に新たに指定された文化財（重文・重要無形民俗文化・史跡・名勝・天然記念物別）、国内の世界遺産（名称・所在地・推薦年・登録年・区分）、文化庁が指名した２００７年度の文化交流使（氏名・活動内容・派遣国）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－
【法規・制度】	文化財指定の体系（図）
【総合備考】	各分野の施策の概要・取り組み状況（芸術創造活動の推進・地域の文化芸術の振興・文化財の保存と活用・美術館および歴史博物館の振興・日本文化の海外発信・著作権施策の見直し・国語施策・宗教法人制度・アイヌ文化振興・文化芸術振興への科学技術の応用）

◆1322508	産業用地（中小企業基盤整備機構による販売動向）
【その他の規模】	販売面積（地域・産業別あり、２００４～２００７年度累積実績あり、２００７年度実績・２００８年度予測）
【予測（定量）】	－

◆1321759	企業の国有化（フランス）
【総合備考】	第１次～第３次国有化実態（１９１９～１９８２年）

◆1320827	医療法人制度（「社会医療法人」の創設動向）
【業界・市場動向】	既存医療法人の社会医療法人認定獲得に向けた取り組み
【企業・団体事例】	－
【法規・制度】	社会医療法人の認定要件、社会医療法人制度創設に向けて改訂された省令等の概要

◆1320819	公営交通事業（民営化の取り組み）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	市営バス事業の廃止による民営事業者への路線移行の事例（札幌市、函館市）
【総合備考】	大阪市交通局の民営化に関する是非（市交通局代表者と有識者による座談会）、公営バス事業のメリットとデメリット・民営化がもたらす課題点の分析、公営交通の事業環境の分析・経営立て直しのあり方の考察

◆1320680	流通業（特に中堅スーパーにおける業界再編進捗状況、業態・地域別）
【企業リスト】	中堅スーパー主要共同仕入れ・協業グループ別加盟企業（ＣＧＣグループ・セルコチェーン・ニチウリ・ＡＪＳ・八社会別）
【業界・市場動向】	２００８年以降の業界再編動向
【企業・団体事例】	－
【総合備考】	業態・地域別企業相関図（業態別・全体別あり、ＧＭＳ及びＳＭ・ＣＶＳ・ＤＧＳ・ＨＣ・百貨店・専門店及びその他・商社・卸・金融及びその他・家電量販店・生協・外食産業・食品別）、特に主要企業グループを中心とした相関図あり

◆1319439	郵便事業
【市場規模】	引受郵便数（小包・はがき・封書・他・国際（差出・到着別）、’６０～２００６年の主要年）、荷物運送サービスの取扱荷物数（宅配（トラック・航空等別）・小包、’８５～２００６年の主要年）
【その他の規模】	職員数・収益・費用・損益・郵便局数（普通・特定・簡易別）・ポスト数・切手販売所数・ゆうパック取扱書数（’９５～２００６年）

◆1319191	金融機関
【その他の規模】	新店舗開設数（有人・バーチャル別、都銀・信託・地銀・第二地銀・信金・信組・労金・その他別、２００５～２００７年）
【業界・市場動向】	店舗の開設動向
【企業・団体事例】	－

◆1319017	化学産業業界団体（会長への活動方針インタビュー、アメリカ）
【業界・市場動向】	－
【総合備考】	２００８年の重点活動方針・業界での鉄道輸送インフラの位置付け・温暖化防止の取り組み・国際化学工業協会協議会の活動への参画状況・レスポンシブルケア活動の推進方針（アメリカ化学工業協会執行委員会会長インタビュー）

◆1318971	ＮＰＯ（国別競争力ランキング、世界）
【その他のランキング】	ＮＰＯの能力評価得点が高い国トップ９

◆1318970	地方自治体（ＮＰＯとの協働事業の実施状況）
【その他の規模】	ＮＰＯ法人数（都道府県および主要市別）、協働事業の件数（都道府県および主要市別、２００３～２００７年度）
【その他のリスト】	各種制度を実施する自治体（ＮＰＯからの事業提案制度・ＮＰＯ向け融資制度・ＮＰＯ支援基金・ＮＰＯへの職員派遣制度、各制度とも自治体ごとの制度名称と直近の実施実績あり）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	取り組み事例（東京都国分寺市、神戸市、高知県）
【調査・アンケート】	（都道府県および主要市調査）協働の目的、協働事業を実施する上での課題、ほか

◆1317086	半導体関連団体一覧
【その他のリスト】	団体別概要（所在地・代表者・設立年・事業内容・売上・役員）

◆1316955	まちづくり
【調査・アンケート】	（商工会議所調査）首長の郊外開発のスタンスについて
【総合備考】	改正まちづくり三法施行後の大型ＳＣ出店動向と市町村首長の意向

◆1316825	指定管理者制度（主に文化施設分野）
【業界・市場動向】	総務省調査にみる制度普及状況、図書館および博物館における導入概況
【法規・制度】	制度の概要・導入の背景・ＰＦＩおよび地方独立行政法人制度との関係性の解説
【調査・アンケート】	（都道府県・政令市・市区町村別調査）文化施設に関して（保有数・管理形態・直営としている理由・管理者を公募せず指定団体とした理由・指定管理者の団体タイプ・利用料金制度の導入有無・指定管理料の債務負担の実施有無）
【総合備考】	文化施設における導入のあり方の考察

◆1314639	ＮＰＯ（主に保健・医療・福祉分野で活動する団体動向）
【その他の規模】	団体数・活動分野別収支規模（収入・支出別）
【業界・市場動向】	特色、需給動向、課題と展望、業務内容・特性、財務諸表の見方、関連法規制・制度融資事例、業界団体事例
【企業・団体事例】	－
【法規・制度】	－

◆1313592	小売業（土産物店・通販など、業種別）
【市場規模】	－
【予測（定性）】	今後の課題・方向性
【業界・市場動向】	業界動向、経営指標、業界の特性（均一価格ショップ（１００円ショップ）、家電量販店、畳屋、ゲームショップ、アクセサリーショップ、中古パソコンショップ、コンタクトレンズ販売店、携帯電話販売業、ほか）
【企業・団体事例】	－
【総合備考】	業界の特性続き（牛乳宅配店、洋菓子店、手芸店、酒類ディスカウント店、土産物店、生活雑貨専門店、惣菜店、昆虫養殖販売業、アウトドア洋品店、通信販売業、訪問販売業、テレビ通販業、百貨店、スーパーマーケット、食品スーパー、コンビニエンスストア、生活協同組合、ショッピングモール）

◆1312832	公営企業（インド）
【その他の規模】	企業数動向（’９１年まで）
【総合備考】	関連政策経緯、問題点、日本企業のインド進出の観点からみるポイント（「インドビジネス虎の巻」）

◆1312595	宗教法人
【その他の規模】	宗教団体数（’９６・’９９・２００２～２００４年）、法人数・教師数・事業所数・従業者数・信者数（神道系・仏教系・キリスト教系・その他別、’９６・’９９・２００２～２００４年）
【その他のランキング】	宗教団体数が多い都道府県トップ１０（２００４年）
【その他のリスト】	信者１００万人以上の宗教団体（系統・教団名・信者数、２００４年）、黒字団体の平均経営指標（２００２～２００６年度）、主な業界団体
【業界・市場動向】	－
【法規・制度】	業界関連法規および業界特有の制度融資の紹介
【総合備考】	業種としての特徴・業界の沿革、業界課題の分析、組織体系および会計制度の特性、宗教法人への融資を審査する際のポイント

◆1312594	冠婚葬祭互助会
【その他の規模】	業者数・前受金残高・加入口数（’７４・’８４～’８６・’９５～２００２年度）
【その他のリスト】	主な互助会（名称・所在地）、黒字団体の平均経営指標、主な業界団体
【業界・市場動向】	需給概況
【法規・制度】	省庁および関連団体による互助会監督の仕組み（図）、業界関連法規および業界特有の制度融資の紹介
【総合備考】	業種としての特徴・業界の沿革、２４万円コースの基本サービスプランの例（婚礼・葬儀別）、業界課題の分析、業務特性、互助会への融資を審査する際のポイント

◆1312587	商店街組合
【その他の規模】	商店街数・組合数（都道府県別、２００３年６月時点）
【その他のリスト】	主な業界団体
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	繁盛商店街の事例
【法規・制度】	業界関連法規および業界特有の制度融資の紹介
【総合備考】	商店街衰退の現状とその要因、業界課題の分析、商店街のタイプ分類、組合への融資を審査する際のポイント

◆1312586	中小企業組合
【その他の規模】	組合数（１４組合種別、’６４・’７４・’８４・’８８・’９６～２００５年度）
【その他のリスト】	事業協同組合の平均経営指標（売上高規模５段階別）、主な業界団体
【業界・市場動向】	設立概況
【法規・制度】	最近実施された主な制度変更、組合設立の手順（フロー図）、経産省が推進する「新連携」制度の仕組み、主な事業支援制度、業界関連法規および業界特有の制度融資の紹介
【総合備考】	業種としての特徴・業界の沿革、業務特性、組合への融資を審査する際のポイント

◆1312585	生活協同組合
【市場規模】	事業高（購買事業（５品目別）・利用事業（８サービス種別）・共済事業別、２０００～２００５年度）、供給事業の事業高（店舗・共同購入・その他別、２００２～２００５年）
【その他の規模】	組合数・組合員数・出資金総額（２０００～２００５年度）、組合数の事業タイプ別構成比、借入額・設備投資額（生協種別、設備投資は投資分野別内訳もあり、２００５年）
【企業ランキング】	事業売上高トップ２０生協（名称・総事業高・組合員数・出資金、２００６年度）
【その他のリスト】	合計経営指標（２００３～２００５年度）、事業別の合計経営指標（店舗供給事業・共同購入事業・その他の供給事業、２００５年度）、主な業界団体
【流通経路】	商品の流通経路図
【業界・市場動向】	需給概況
【法規・制度】	出店規制および税制優遇措置の概要、業界関連法規および業界特有の制度融資の紹介
【総合備考】	業種としての特徴・業界の沿革、業界課題の分析、業務特性および取引形態の特性、生協への融資を審査する際のポイント

◆1312584	第三セクター
【その他の規模】	設立数（法人タイプ別、’６７～’９２・’９７～２００５年、’９２年以前は５年ごと）、役員数・職員数（都道府県・指定都市・市町村別、法人タイプ別、２００５年度）、三セクへの出資額（自治体・民間別、法人タイプ別、２００５年度）、赤字法人数・黒字法人数・赤字額・黒字額（法人タイプ別、２００５～２００６年）
【その他のリスト】	主な業界団体
【業界・市場動向】	需給概況
【法規・制度】	業界関連法規および業界特有の制度融資の紹介
【総合備考】	業種としての特徴・業界の沿革、業界課題の分析、業務特性および取引形態の特性、第三セクターへの融資を審査する際のポイント

◆1312263	メーリングサービス業（郵便物・信書・ＤＭ等の作成から発送までの業務代行業）
【市場規模】	従業員数・事業所数、経営組織別（個人・有限会社・株式会社別）
【その他の規模】	－
【業界・市場動向】	特色、需給動向、課題と展望、業務内容・特性、関連法規制・制度融資事例、業界団体事例
【企業・団体事例】	－
【法規・制度】	－
【総合備考】	基本的作業工程（フロー図）、中堅業者の業務内容（フロー図）

◆1309194	ＮＰＯ（活動内容・活動時間・活動者特性・活動理由・活動評価）
【意識・評価】	理由（色々な人・社会とつながりを持ちたい、自分の能力・可能性を試したい、仕事通じて達成感を得たい、社会貢献、生計維持、家計補助、等）、評価（仕事が面白い、能力活かせる、信頼できる上司がいる、仕事と家庭を両立しやすい、等）
【行動状況】	内容（保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術、環境保全、災害救援、人権擁護・平和推進、国際協力、男女共同参画、子供の健全育成、情報化社会、科学技術振興、経済活動の活性化、職業能力開発、消費者保護、他団体支援）
【特性】	活動内容は内閣府調査比較あり、活動者特性（平均年齢・未既婚別・学歴別）

◆1306171	中国製冷凍ギョーザの中毒問題
【業界・市場動向】	各分野への影響動向（食品卸・食品メーカー・スーパー・生協・飲食業・百貨店）、省庁および政府による安全対策強化の取り組み
【企業・団体事例】	－

◆1301819	郵政民営化（ドイツ）
【業界・市場動向】	民営化による窓口業務およびポスト収集業務の変化の現状
【企業・団体事例】	－

◆1204893

地方公営企業

【調査・アンケート】

（地方公営企業決算状況調査の対象事業調査）経営の総点検の実施状況、経営基盤強化のための計画策定及び情報提供の状況、民営化・民間譲渡実施状況、アウトソーシング実施状況、指定管理者制度・ＰＦＩ・地方独立行政法人制度・業績評価手法・新たな会計手法の導入状況、集中改革プランにおける民間的経営手法の実行状況等

◆1204838

第３セクター（経営状況）

【その他の規模】

黒字・赤字法人数・額（法人形態別、業務分野別）、業務分野別黒字・赤字額の内訳、業務分野別経常黒字・赤字法人数・額（商法法人・地方三公社・地方独立行政法人、２００５・２００６年調査）、業務分野別当期正味財産増加・減少法人数・額（民法法人、２００５・２００６年調査）、補助金交付額（２００５・２００６年度調査）

◆1204837	第３セクター
【市場規模】	法人数（商法法人・民法法人・地方三公社別、都道府県・指定都市・市区町村別、２００６年３月３１日現在）
【その他の規模】	年次別設立数（～’６６・’６７～２００５年）、地方公共団体等が出資・出えんした第３セクター等法人数（業務分野別比率・法人内訳）、２００５年新設法人数（業務分野別比率・法人内訳）、第３セクター等に対する出資総額・法人区分別出資額、出資割合別法人数、役職員数（地方公共団体区分別・法人形態別）
【その他のリスト】	各業務分野の分類
【調査・アンケート】	（地方公共団体等が出資・出えんした第３セクター等調査）出資・経営等の状況調査

◆1201808	自動車部品・自動車用品・自動車整備（団体）
【企業リスト】	主要団体別会員企業

◆1201194	犯罪被害者支援機関（関連機関のネットワーク等への参画）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）参画有無、参画ネットワークの運営主体・参画している他の機関・団体、定期的情報交換・会合実施状況、運営・連携に関する問題点

◆1201193	犯罪被害者支援機関から他機関への紹介（交通事故等相談機関・労働問題相談機関・民間被害者団体・その他団体へ）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介先の支援内容把握状況、紹介に際しての提供情報、同情報提供手段、紹介先からの支援結果連絡有無、紹介件数の多い機関・団体

◆1201192	犯罪被害者支援機関から他機関への紹介（「医師会・医療機関」・「学校・教育委員会」へ）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介先の支援内容把握状況、紹介に際しての提供情報、同情報提供手段、紹介先からの支援結果連絡有無、紹介件数の多い機関・団体

◆1201191	犯罪被害者支援機関から他機関への紹介（矯正保護関連機関・女性関連福祉機関・児童関連福祉機関・その他福祉機関へ）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介先の支援内容把握状況、紹介に際しての提供情報、同情報提供手段、紹介先からの支援結果連絡有無、紹介件数の多い機関・団体

◆1201190	犯罪被害者支援機関から他機関への紹介（「裁判所・検察庁・法務局」・司法関連相談機関へ）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介先の支援内容把握状況、紹介に際しての提供情報、同情報提供手段、紹介先からの支援結果連絡有無、紹介件数の多い機関・団体

◆1201189	犯罪被害者支援機関から他機関への紹介（地方公共団体・「警察・海上保安庁」へ）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介先の支援内容把握状況、紹介に際しての提供情報、同情報提供手段、紹介先からの支援結果連絡有無、紹介件数の多い機関・団体

◆1201188	犯罪被害者支援機関（他機関への犯罪被害者等の紹介）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）機関・団体別紹介の有無、対応犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介先の支援内容把握状況、紹介に際しての提供情報、同情報提供手段、紹介先からの支援結果連絡有無、紹介件数の多い機関・団体、紹介の際の被害者への提供情報・被害者からの要望
【詳細レコードあり】	－

◆1201187	犯罪被害者支援機関への他機関からの紹介（交通事故等相談機関・労働問題相談機関・民間被害者団体・その他団体から）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介に際し提供される情報、同情報提供手段、紹介元への支援結果連絡状況、提供して欲しい情報、紹介件数の多い機関・団体

◆1201186	犯罪被害者支援機関への他機関からの紹介（「医師会・医療機関」・「学校・教育委員会」から）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介に際し提供される情報、同情報提供手段、紹介元への支援結果連絡状況、提供して欲しい情報、紹介件数の多い機関・団体

◆1201185	犯罪被害者支援機関への他機関からの紹介（矯正保護関連機関・女性関連福祉機関・児童関連福祉機関・その他福祉機関から）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介に際し提供される情報、同情報提供手段、紹介元への支援結果連絡状況、提供して欲しい情報、紹介件数の多い機関・団体

◆1201184	犯罪被害者支援機関への他機関からの紹介（「裁判所・検察庁・法務局」・司法関連相談機関から）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介に際し提供される情報、同情報提供手段、紹介元への支援結果連絡状況、提供して欲しい情報、紹介件数の多い機関・団体

◆1201183	犯罪被害者支援機関への他機関からの紹介（地方公共団体・「警察・海上保安庁」から）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介に際し提供される情報、同情報提供手段、紹介元への支援結果連絡状況、提供して欲しい情報、紹介件数の多い機関・団体

◆1201182	犯罪被害者支援機関（他機関からの犯罪被害者等の紹介）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）機関・団体別紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介に際し提供される情報、同情報提供手段、紹介元への支援結果連絡状況、提供して欲しい情報、紹介件数の多い機関・団体、紹介に際しての項目別充足度・連携上の重視度

◆1201181	犯罪被害者支援機関（情報管理）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）管理は文書か電子媒体か、データベース構築状況、他機関とのデータ共有環境有無

◆1201180	犯罪
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）対応したことのある被害犯罪類型、昨年の犯罪類型別対応件数

◆1201179	犯罪被害者支援機関
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）相談等対応職員数、昨年度支援件数、対応犯罪被害者類型、情報管理方法、支援内容、犯罪被害者等の他機関からの紹介・他機関への紹介実態、関連機関等ネットワークへの参画状況、連携が必要な機関、他機関との連携のあり方
【詳細レコードあり】	－

◆1199476	土地開発公社
【その他の規模】	土地開発公社数（１９７３～２００６年）、土地開発公社による土地取得金額・土地取得面積・土地保有金額・土地保有面積（１９８８～２００５年度）、長期保有土地（土地開発公社が５年以上保有）の金額・面積（２００４～２００５年度）、土地開発公社別土地保有額（２００５年度）

◆1300834	労働組合（勤務先有無・加入状況・加入意向・必要性）
【意識・評価】	－
【特性】	－

◆1300314	美術団体
【その他のリスト】	美術団体事務所

◆1299781	第３セクター
【その他の規模】	第３セクター法人数（２００６年）、解散・倒産件数（２００１～２００６年・２００７年上期）、債務超過件数・債務超過額（２００７年３月末）
【その他のランキング】	都道府県別債務超過額上位１０地域（債務超過額・債務超過件数・主な債務超過事業体）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－
【法規・制度】	地域力再生機構法案（第３セクターの融資問題解決策としての可能性）
【調査・アンケート】	（銀行調査）地域力再生機構への関心について

◆1299776	高齢者福祉サービス（ＮＰＯ）
【調査・アンケート】	（高齢者福祉サービス事業者調査）利用者のサービス利用理由、サービス業者の活動における重視ポイント、取り組んでいる課題及び問題の立ち上げ当時の状況

◆1298726	中小企業組合
【その他の規模】	中小企業各種組合数（１９４９～２００７年）
【その他のリスト】	中小企業団体中央会
【企業・団体事例】	中小企業組合等連携組織の活動事例
【法規・制度】	中小企業組合制度
【調査・アンケート】	（事業協同組合・商工組合調査）組織の状況、共同事業の状況、環境変化への対応状況、問題点
【総合備考】	事業協同組合及び商工組合の組織の現状と環境変化に対応する今後の事業展開、最近の中小企業組合等連携組織の動向、中小企業団体中央会による中小企業連携の推進と支援

◆1296913	新卒採用（業界団体による支援動向）
【業界・市場動向】	－
【広告・販促動向】	－
【企業・団体事例】	情報産業サービス産業協会、日本造船工業会、日本鉄鋼連盟、日本工作機械工業会

◆1295496	アワード（企業・業界団体による著名人の表彰）
【その他のリスト】	アワード（表彰式名・主催団体・受賞者・授賞式日、２００７年）

◆1294931	地方自治体（地方公社と第３セクターの経営悪化がもたらす影響）
【その他のランキング】	債務超過の公社・第３セクターに対する債務保証・損失補償額ランキング（２００７年）
【業界・市場動向】	自治体による債務の肩代わりの実態
【企業・団体事例】	－

◆1294928	自動車（春季労使交渉動向）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	自動車総連（２００８年要求方針の概略）
【価格・料金】	－

◆1294472	労働組合（産業別の現状）
【その他のリスト】	労働組合一覧（組織・運営・機能と活動・財政等）

◆1292812	沿岸漁業
【市場規模】	生産量・生産額・単価（沿岸漁業・養殖業別、’９４～２００４年）
【その他の規模】	就業者数（’９８～２００４年）、事業者数（海面漁業・漁船非使用・無動力船・定置網・地引網・中小・大規模別、’９０・’９５・２００２～２００５年）、都道府県別の事業者数（漁船漁業・地引網および定置網・海面漁業・中小・大規模別、２００４年）、沿岸漁船漁家の平均漁業所得（地区別、’９９～２００４年）
【その他のリスト】	沿海地区漁協の経済事業の平均収支指標（’９５～２００３年度）、事業タイプ別の平均収支指標（沿岸漁船漁家・海面養殖業漁家、’９４・２０００～２００４年）、主な業界団体
【業界・市場動向】	事業者の地域別分布状況、需給概況
【価格・料金】	－
【法規・制度】	各種制度の概要（資源保護・漁業許可・漁協組合・保険および共済）、業界関連法規および業界特有の制度融資の紹介
【総合備考】	業種としての特徴、業界課題の分析、設備投資の特性、沿岸漁業事業者への融資を審査する際のポイント

◆1292770	健康食品業界団体
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	各団体トップによる２００７年回顧・２００８年の活動方針（日本健康・栄養食品協会、健康と食品懇話会、ＣＲＮ　ＪＡＰＡＮ、全日本健康自然食品協会、ＮＮＦＡジャパン、薬業健康食品研究会、健康食品規格協会）

◆1292563	小売業（業態別）
【予測（定量）】	業態別総売上高（業務用食品スーパー・食品スーパー・ショッピングセンター・１００円ショップ・ドラッグストア・ホームセンター・地域生協・総合ディスカウントストアスーパー・コンビニエンスストア・総合スーパー・百貨店別、２００７年度）
【その他のランキング】	業態売上高伸長率別（２００４・２００７年度比較）

◆1291768	公益法人名簿（厚生労働省管轄）
【その他のリスト】	－
【総合備考】	担当部門別法人一覧（法人名・設立年月日・役員／職員／会員数・基本財産・共管省庁・総収入額・特定公益増進法人認可年・設立目的・事業内容・刊行物）

◆1290786	小売業（業態別）
【予測（定性）】	業態別２００８年の動向展望（大手スーパー・コンビニ・百貨店・食品スーパー・ホームセンター・ドラッグストア・家電量販店・生協・通信販売）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－

◆1290725	信用金庫・信用組合（協同組織金融機関制度見直し論議の影響）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	過去の制度論議概要と今後の見通し
【企業・団体事例】	－
【法規・制度】	－
【総合備考】	企業・組織制度を巡る主な出来事（年表、’００年９月～２０００年４月）

◆1290665	日本労働組合総連合会（今後の展望・課題、事務局長インタビュー）
【予測（定性）】	－
【総合備考】	組合員数減少の現状、将来の展望

◆1289935	公共機関（名簿）
【その他のリスト】	－
【総合備考】	立法機関、内閣、人事院、内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、司法機関、政府関係機関、地方公共団体警察署、消防署、外国公館、外国観光局、国際関係団体

◆1289933	教育・科学・学会・学術・職能・スポーツ・観光・レジャー（関連団体・協会名簿）
【その他のリスト】	－
【総合備考】	関連団体一覧

◆1289932	福祉・医療・ボランティア活動（関連団体・協会名簿）
【その他のリスト】	－
【総合備考】	福祉、医療、ボランティア活動（寄付・募金、災害・避難民救済、リサイクル、地球環境・自然保護・エコロジー、医療・保健・メンタルヘルス、肢体・知的障害者支援、ＮＧＯ活動、視覚・聴覚障害者支援）

◆1289931	市民運動・住民運動・消費者運動・青年運動・婦人運動（関連団体・協会名簿）
【その他のリスト】	－
【総合備考】	関連団体一覧

◆1289930	政党・政治・司法・経済・業界団体・労働組合（関連団体・協会名簿）
【その他のリスト】	－
【総合備考】	政党、政治・司法・自治、商工会議所、経済団体、業種別団体一覧、労働組合（連合・全労連・全労協・日本マスコミ文化情報労働会議加盟組合）

◆1289929	マスコミ・文化・芸術（関連団体・協会名簿）
【その他のリスト】	－
【総合備考】	新聞、出版・印刷、放送、広告、データベース、美術・写真・デザイン、文芸、音楽・舞踊、芸能・映画・演劇

◆1289819	郵政公社（投資信託販売）
【その他の規模】	投信取扱局数・約定件数・純資産残高（都道府県別、２００６年６月末時点）
【業界・市場動向】	地域的特徴
【企業・団体事例】	－

◆1289818	郵政公社（投資信託販売）
【その他の規模】	投信取扱局数・約定件数・純資産残高（都道府県別、２００６年９月末時点）
【業界・市場動向】	地域的特徴
【企業・団体事例】	－

◆1288615	公益法人
【法規・制度】	制度改革の概要・理由・メリット・デメリット
【総合備考】	認定の仕組み

◆1288037	労働組合
【業界・市場動向】	ファンドなどによる企業買収への対応動向
【企業・団体事例】	－
【法規・制度】	－
【総合備考】	各ケースでの労組の団体交渉権の規定（図、ファンドなどによるＭ＆Ａが実施されたケース・純粋持ち株会社体制に移行したケース）

◆1287892	日本労働組合総連合会（今後の活動に関する提言）
【総合備考】	早稲田大学教授による評価・課題点、今後の活動に対する提言

◆1287849	公益事業におけるＭ＆Ａ（航空会社・エネルギー・電力・バス、世界・欧州・米国・日本）
【業界・市場動向】	航空事業（世界）・エネルギー事業（欧州）・電力（欧州・米国）・バス事業（日本）の事例
【企業・団体事例】	－

◆1287736	労働組合（メンタルヘルス問題および内部通報への対応動向）
【業界・市場動向】	「風通しの良い会社」の実現に向けて労組に期待される役割
【企業・団体事例】	電機連合、トステム労働組合、東武百貨店労働組合

◆1287594	労働組合
【業界・市場動向】	主要企業の労組の実態（待遇改善活動における正社員と非正社員の関係）
【企業・団体事例】	カスミ、広島電鉄

◆1287010	公益法人（制度改革）
【法規・制度】	制度改革のポイント（現行法と新制度の比較）

◆1286602	日本郵政公社（民営化は将来の利便性向上につながるか・現在利用サービス／商品）
【意識・評価】	－
【利用状況】	利用商品・サービス（手紙・はがき、郵便貯金、小包、簡易保険、郵便為替、１つもない）

◆1286246	独立行政法人・特殊法人一覧
【その他の規模】	法人別役員数・職員数・資本金・目的別予算額
【その他のリスト】	設立目的・予算・組織概要・組織図・活動内容等

◆1286243	外食関連団体
【企業リスト】	団体別会員企業一覧
【その他のリスト】	業種別関連団体一覧（総合、ホテル、レストラン、和・洋・中華料理業、喫茶店、その他飲食業、生活衛生同業組合、学校給食、産業給食、弁当・惣菜・宅配業、栄養士、調理師、ホテルマン、サービス・教育団体・同施設関係、バーテンダー、ソムリエ他、業務用食品、酒類、コーヒー、食肉流通業者、厨房機器・設備、製麺機材、海外機関

◆1286147	労働組合
【意識・評価】	加入意向、必要性
【利用状況】	加入状況

◆1285798	郵便（国別）
【その他のリスト】	先進国別郵便事業比較（日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・オランダ・スウェーデン・ニュージーランド別、民営化方針・局数・一局当たりのカバー人口及び面積・職員数・ハガキ料金・切手料金）
【企業・団体事例】	ニュージーランドの郵便局数（直営・委託別、’８６～９９年・２００６年）

◆1285797	日本郵政公社（民営化）
【企業リスト】	「郵政事業の見直しに関する委員会」の分野別対象法人（輸送・ホテル＋飲食関連・業務システム・集配関連・公益法人・その他営利法人）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	集配事業比較（日本郵便、ヤマト運輸、営業収益・郵便物数）、窓口業務代行事業比較（郵便局、セブン－イレブン、拠点数・ＡＴＭ設置台数）、銀行事業（ゆうちょ銀行、総資産）、生命保険事業比較（かんぽ生命、日本生命保険、有保契約高・総資産）
【総合備考】	グループ総資産（営業利益・純利益、２００８・２０１１年予測）、職員数、労働組合人数、集票システム（特定郵便局数・普通郵便局数）

◆1285796	日本郵政公社
【経営動向】	郵便貯金＋簡易保険残高、個人預金残高、労働組合人数、郵便局数、配達物数（１日当たり）、職員平均年収、懲戒処分件数、業績（営業利益・純利益、２００３～２００６年）、コンプライアンス違反（処分件数）、郵便局減少率（地図、都道府県別）、国債保有額、社長インタビュー
【生産・販売】	年賀状発行枚数（２００１～２００７年実績・２００８年予測）、年賀状発売ノルマの実例、投資信託資産残高（２００６～２００７）、簡易保険新規契約件数（’９６～２００６年）
【組織戦略・組織図】	郵政と手を組む主な民間企業（図説、不動産・金融・警備・物流別）、郵貯・簡易保険資金の流れ（図説）

◆1285494	派遣労働者（労働組合による組合員獲得動向）
【市場規模】	人数・金額（’８６～２００５年度）
【その他の規模】	－
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－
【総合備考】	’８６年７月の労働者派遣法施行による派遣労働市場の拡大概況、労働組合による組合員への取り込みの動き

◆1285338	労働組合（外国人労働者への対応動向）
【業界・市場動向】	外国人労働者の現状および受け入れにおける課題
【企業・団体事例】	－
【総合備考】	主要統計にみる外国人労働者雇用動向

◆1285175	労働組合
【業界・市場動向】	雇用形態の変化に伴う組織縮小の現状と問題点
【総合備考】	日本の労働組合の歴史（１８９７年～）

◆1284367	政府機関（ベトナム）
【その他のリスト】	主要公社一覧

◆1283790	第３セクターおよび地方３公社
【その他の規模】	債務超過法人数の業務内容別構成比（２００５年度）
【企業ランキング】	債務超過額ワースト２００法人（法人名・届け出ている自治体・業務内容・債務超過額・自治体からの損失補償および債務保証額、２００５年度）
【その他のランキング】	債務超過額が多い都道府県ワースト１０（２００５年度）
【業界・市場動向】	債務超過法人の破たん処理に向けた取り組みの進捗状況
【企業・団体事例】	－
【計画】	第３セクター処理計画の今後のスケジュール（２００７～２００９年度）
【総合備考】	第３セクターの経営再建のポイント、第３セクターの再生を主眼に設立された地域力再生機構の課題点の分析・産業再生機構との違いの比較

◆1283578	乾物（量販店および生協売り場動向、東北地方）
【業界・市場動向】	中国産食品への不信感高まりがもたらした影響
【企業・団体事例】	－
【商品事例】	－

◆1283431	自動車関連産業（ＩＳＯ取得動向）
【業界・市場動向】	ＩＳＯ及び自動車業界向け規格「ＴＳ１６９４９」の審査の現状・普及状況、規格運用動向
【企業・団体事例】	認証取得事業者の事例、取得支援機関の概要

◆1273803	独立行政法人
【その他の規模】	法人数推移
【総合備考】	整理・合理化動向

◆1273628	登録販売者制度（受験対策事業）
【業界・市場動向】	関連団体の受験者サポートにむけた動き
【企業・団体事例】	－
【法規・制度】	－
【総合備考】	「日本医薬品登録販売者協会」・「日本薬業研修センター」・「日本薬業連絡協議会」（組織図・概要）

◆1273144	生協（法改正への対応動向）
【業界・市場動向】	生協版ＳＣＭ構築に向けての取り組み
【企業・団体事例】	日本生活協同組合連合会（会長インタビュー）、コープネット連合、ユーコープ事業連合、コープ東京、さいたまコープ、コープ神戸
【法規・制度】	－

◆1272817	郵政民営化（気になること）
【意識・評価】	サービスの質が低下しないか、料金が値上げされないか、過疎地でのサービス維持、郵便局数が減少、預金も今後も保護されるか、郵便物がきちんと配達されるか、職員の対応は変化するのか、簡保など保険の保障は継続されるのか、金利はどうなるのか、各種手数料は値上げされないのか

◆1270896	インフラストラクチャー（事業別、タイ）
【業界・市場動向】	事業別の動向（エネルギー・電力・通信サービス（郵便・電話・インターネット・ＩＣＴ）・運輸業（鉄道・空運・空港・道路・海運・港湾）・水道別）
【企業・団体事例】	－

◆1266766	生活協同組合（コープネット事業連合・ユーコープ事業連合の合併決定、関東地方）
【企業・団体事例】	コープ事業連合・ユーコープ事業連合概要（組合員数・事業高・無店舗供給高・店舗供給高）
【総合備考】	２０１０年４月の合併決定、事業連合組織による合併の経緯

◆1265947	アマチュアスポーツ団体
【その他のリスト】	日本体育協会加盟・準加盟団体、その他団体

◆1265938	日本プロスポーツ協会
【その他のリスト】	日本プロスポーツ協会主催プロスポーツ大賞・殊勲賞・功労者表彰・振興賞受賞者一覧
【総合備考】	日本プロスポーツ協会概要

◆1265934	キックボクシングの関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	新日本キックボクシング協会の概要

◆1265933	オートレースの関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本小型自動車振興会の概要

◆1265932	競艇の関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	全国モーターボート競走会連合会の概要

◆1265931	競輪の関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本自転車振興会の概要

◆1265930	競馬の関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本中央競馬会、地方競馬全国協会の概要

◆1265929	フォーミュラ・カーレースの関連団体
【総合備考】	日本レースプロモーションの概要

◆1265928	競技ダンスの関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本ダンス協会概要

◆1265927	ボウリングの関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本プロボウリング協会概要

◆1265926	ボクシングの関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本キックボクシング協会概要

◆1265925	プロサッカーの関連団体
【総合備考】	日本プロサッカーリーグの概要

◆1265924	プロゴルフの関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本プロゴルフ協会・日本女子プロゴルフ協会の概要

◆1265923	プロ野球の関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本野球機構の概要

◆1265922	相撲の関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本相撲協会の概要

◆1264440	酒類（大学発ブランド）
【業界・市場動向】	大学と企業が共同委開発したブランド酒の販売動向
【企業・団体事例】	黄桜（京都大学および早稲田大学との共同開発したビール「ホワイトナイル」）、九州大学（オリジナルブランド日本酒「吸収大吟醸」）、東京農業大学（ピーナッツの渋皮を使った芋焼酎リキュール「ピーナッツの想い」）など
【商品事例】	－
【価格・料金】	－

◆1264431	証券業（日本郵政の主幹事争奪をめぐる動向）
【業界・市場動向】	日本郵政の株式公開（２０１０年度予定）に向けて主幹事確保を目指す各社の動向
【企業・団体事例】	－

◆1263871	農協の宅配サービス
【市場規模】	供給高（２０００・２００４～２０００年実績・２００６年予測）
【予測（定量）】	－
【業界・市場動向】	－

◆1263870	生協の個別宅配
【市場規模】	個配供給高（店舗・共同購入別、２００３～２００５年度実績・２００６年度予測）
【予測（定量）】	－
【業界・市場動向】	－

◆1263119	郵便
【市場規模】	国内生産額・ＧＤＰ（名目・実質別、’９５～２００５年）
【その他の規模】	施設数（郵便局（種類別）・ポスト・切手類販売所等別、２００１～２００６年度末）、郵便物数（種類別、２００１～２００６年度）、事業損益（２００１～２００５年度）、雇用者数（’９５～２００５年）

◆1262647	生協（法改正）
【その他の規模】	供給累計金額および地域生協数（日本生活共同組合連合会加盟）、ＰＢ販売金額およびアイテム数（２００５年度）
【業界・市場動向】	－
【広告・販促動向】	カタログの作成（期間短縮）
【企業・団体事例】	コープネット（関東７生協）
【法規・制度】	－
【総合備考】	大手量販店とのＰＢ販売実績・アイテム数比較（イオングループ、セブン＆アイ、ニチリウグループ）

◆1262425	非営利団体制度（国別）
【法規・制度】	各国の項目別制度比較（英国（イングランドおよびウェールズ）・米国（カリフォルニア州）・ドイツ・フランス、根拠法・制度概要・公益性の認定条件・主な法人形態・法人格の取得法・残余財産の帰属・監督体制・税優遇）

◆1262424	公益信託制度
【その他の規模】	各内訳別の信託件数（信託財産規模５段階別、信託目的１３種別、主務官庁１４種別、授益行為の対象者３種別、２００６年）、授益行為の対象者別の信託金額（個人・任意団体・法人、２００６年）
【予測（定性）】	普及の展望
【法規・制度】	制度概要（法的位置付け・特徴・仕組み・行政による指導監督の基準・運営の仕組み・税制・信託法改正による影響）

◆1262423	公益法人制度改革
【法規・制度】	関連する閣議決定の概要
【総合備考】	改革が策定された経緯（年表形式）、改革のポイント解説（全体的な特徴・税制関連分野・公益法人制度改革関連３法）

◆1262422	公益法人（「官主導」法人の設立抑制の取り組み）
【法規・制度】	法人設立許可の厳格化に関する行政申し合わせの概要・申し合わせの実施状況

◆1262421	公益法人（役員処遇に関する改革の進捗状況）
【その他の規模】	項目別の法人数構成比（役員報酬額規模・退職金額規模）、各項目に該当する法人数（役員名簿に常勤／非常勤の別を付記・役員名簿に国家公務員出身者の官職を付記・役員報酬関連規定を整備済・退職金関連規定を整備済・退職年齢規定を整備済、各項目とも所管官庁別あり）
【法規・制度】	公務員制度改革大綱における公益法人役員処遇関連規定の概要
【総合備考】	役員報酬関連の改革の進捗状況

◆1262420	公益法人（行政関与に関する改革の進捗状況）
【法規・制度】	行政関与の合理化に関する閣議決定の概要
【計画】	行政関与合理化の実施計画・進捗状況

◆1262419	公益法人（補助金および委託費の受領動向）
【その他の規模】	国所管法人に対する（補助金の額と交付を受けた法人数・委託費の額と交付を受けた法人数、１４省庁別）、都道府県所管法人に対する（補助金の額と交付を受けた法人数・委託費の額と交付を受けた法人数、４７都道府県別）
【企業リスト】	１０億円以上の補助金・委託費を受けた国所管法人（所管官庁・法人タイプ・法人名・金額）

◆1262418	行政委託型公益法人
【その他の規模】	国所管の法人数（１４省庁別、委託・推薦別、事業内容別、ｐ７０）、都道府県指定の法人数（４７都道府県別、ｐ７４）、法人数の事業内容別構成比・指定に関する根拠法令別構成比（ｐ７１・７３）、事業の委託推薦に係る指定条項数（ｐ７２）
【企業リスト】	行政委託型法人一覧（所管官庁・事業内容のタイプ・事業を規定する法令・事業内容・法人タイプ・法人名、ｐ３８２～４２４）
【総合備考】	定義

◆1262417	公益法人（所管官庁への書類提出および所管官庁からの立入検査受け入れ状況、社団・財団別、所管官庁別）
【その他の規模】	各種書類の提出率（事業報告書・収支計算書・正味財産増減計算書・貸借対照表・財産目録・社員名簿・事業計画書・収支予算書、２００５～２００６年）、立入検査の実施率（２００３～２００５年度）、立入検査を受けた法人数（検査事由４種別の内訳もあり、２００６年度）

◆1262416

公益法人（情報公開状況、社団・財団別、所管官庁別）

【その他の規模】

各種情報を公開している法人の比率（事業報告書・収支計算書・正味財産増減計算書・貸借対照表・財産目録・社員名簿）、ＨＰ開設法人数（２００５～２００６年）、各情報をＨＰに掲載している法人の比率（定款および寄付行為・役員名簿・事業報告書・収支計算書・正味財産増減計算書・貸借対照表・財産目録・社員名簿・事業計画書・収支予算書）

◆1262415	公益法人（株式保有分析、社団・財団別、所管官庁別）
【その他の規模】	株式を保有していない法人数（２００５～２００６年、ｐ６２）、項目別の法人数構成比（株式の保有理由・保有銘柄数規模・過半数株式を保有する銘柄数規模、２００５～２００６年、ｐ６２～６３・３１５～３１８・３２１～３２２）、株式保有法人数の保有割合規模別構成比（２００６年、ｐ６３・３１９～３２０）
【企業リスト】	処分困難な株式を保有している法人（所管官庁・法人名・株式を保有する企業名・保有株式数と保有割合・保有の経緯と処分が困難な理由・株式入手日・当該法人と株式を保有する企業との関係性、ｐ３２３～３７１）

◆1262414	公益法人（財務状況分析、社団・財団別、所管官庁別）
【その他の規模】	各項目別の法人数構成比（年間収入額規模・年間支出額規模・収益事業の収入額規模・収益事業の事業費規模・収益事業届出額規模・資産額規模・負債額規模・正味財産額規模・内部留保額規模・内部留保水準、２００５～２００６年）

◆1262413	公益法人（評議員規模別）
【その他の規模】	評議員規模別の法人数（９人以下～５０人以上まで６段階別、社団・財団別、所管官庁別、２００５～２００６年）、所管官庁出身評議員が評議員全体に占める割合別法人数（０％～１００％まで６段階別、所管官庁別、２００６年）

◆1262412	公益法人（職員規模別）
【その他の規模】	職員規模別の法人数（０人～１００人以上まで６段階別、社団・財団別、所管官庁別、２００５～２００６年）、常勤職員規模別の法人数（０人～１００人以上まで６段階別、所管官庁別、２００６年）

◆1262411	公益法人（常勤役員報酬の実態）
【その他の規模】	役員報酬規模別の法人数・所管官庁出身役員がいる法人の役員報酬規模別法人数（４００万円未満～２０００万円以上までの６段階別、社団・財団別、所管官庁別、２００６年）、役員報酬２０００万円以上の法人数（国所管・都道府県所管別、’９６～２００６年）

◆1262410	公益法人（監事の就任状況、社団・財団別、所管官庁別）
【その他の規模】	各項目に該当する法人数（監事制度がない法人・監事制度がある法人（監事人数規模６段階・常任監事人数規模５段階別あり）・外部監事制度がある互助共済団体法人・外部監事制度がない互助共済団体法人・現職公務員監事がいる法人、２００６年）

◆1262409	公益法人（理事の就任状況、社団・財団別、所管官庁別）
【その他の規模】	法人数（理事数規模別・理事任期別・常勤理事数規模別、ｐ３９～４０・２３５～２４０）、各理事がいる法人数（公務員出身・所管官庁出身・同一親族・特定企業関係者・同一業界関係者・現職公務員・現職議員、ｐ４１～４２・４４～４５・２４１～２４２・２６２～２６４・２７１～２７４）、公務員出身理事数・所管官庁出身理事数（ｐ４１）
【企業リスト】	所管官庁出身理事が１／３を超える法人（所管官庁・法人名・理事数・所管官庁出身理事数・共管官庁）

◆1262408	公益法人（賛助会員規模別）
【その他の規模】	賛助会員規模別の法人数構成比（０人～５０００人以上まで６段階別、社団・財団別、所管官庁別、２００５～２００６年）

◆1262407	財団法人（財産規模別）
【その他の規模】	財産規模別の法人数構成比（５００万円未満～１０億円以上まで６段階別、所管官庁別、２００５～２００６年）

◆1262406	社団法人（社員規模別）
【その他の規模】	社員規模別の法人数構成比（社員・個人社員・団体社員別、０人～５０００人以上まで６段階別、所管官庁別、２００５～２００６年）

◆1262405	公益法人（事業内容別）
【その他の規模】	事業内容別の法人数（振興奨励・指導育成・調査研究・普及広報・検査検定・交流・共済・施設運営、各項目とも３～６項目の詳細事業内容別あり、国所管・都道府県所管別、社団・財団別、２００６年）

◆1262404	公益法人（事業目的別）
【その他の規模】	事業目的別の法人数（生活一般（１０項目別）・教育学術文化（８項目別）・政治行政（７項目別）・産業（８項目別）、国所管・都道府県所管別、社団・財団別、２００６年）

◆1262403	都道府県所管公益法人
【その他の規模】	主務官庁別の都道府県所管法人数（知事所管・教委別、１４省庁別、２００６年）

◆1262402	公益法人（新設および解散動向）
【その他の規模】	新設法人数・解散法人数（社団・財団別、所管官庁別、’９６～２００６年）、解散法人数の解散事由別構成比（２００６年）、設立年代別にみた現在活動中の法人数（’４５年以前～’９６年以降の７段階別、社団・財団別）
【企業リスト】	直近１年間の新設法人（所管官庁・法人のタイプ・法人名）

◆1262401	公益法人（性格別）
【その他の規模】	性格別の法人数（本来の公益法人・互助および共済団体・営利法人等への転換候補・その他、社団・財団別、所管官庁別、２００６年）

◆1262400	公益法人（所管官庁別）
【市場規模】	収入額（会費・運用収入・寄付金・補助金・事業収入）・資産額・負債額・正味財産額・支出額（事業費・管理費）・次期繰越収支差額・社員数・賛助会員数・理事数・監事数・職員数・評議員数（２００６年）
【その他の規模】	所管別の法人数（国・本省庁（１４省庁別あり）・地方支分局・都道府県（４７都道府県別あり）・知事・教委、社団・財団別、２００６年）、法人数（社団・財団別、’９６～２００６年）

◆1262399	公益法人（休眠および所管不明法人の整理動向）
【その他の規模】	休眠法人数（所管官庁別、’８６～２００６年）、所管不明法人数（’９６～２００６年）、処理が終わった所管不明法人数（国所管・知事部局所管・教委所管別、処理方法４種別、２００６年）
【法規・制度】	休眠法人の整理に関する基準

◆1262398	公益法人（行政施策の動向）
【その他のリスト】	公益法人に対する指導監督基準の統一と監督基準の適正運用を図るための所管官庁向け研修会（ｐ１８）
【法規・制度】	各種の行政申し合わせの概要（「公益法人の指導監督体制の充実等について」・「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」・「営利法人等への転換に関する指針」）
【総合備考】	各種施策の概要・取り組み経緯（指導監督体制の拡充・ディスクロージャーの拡充・所管官庁向けの指導監督研修会・公務員制度改革に基づく天下りルールの明確化・総人件費改革）、公益法人行政の歴史（年表、’３５～２００７年）

◆1262397	公益法人（外部監査の受け入れ動向）
【その他の規模】	外部監査を受けた法人数（所管官庁別、２００４～２００６年）

◆1262396	公益法人（種類別）
【その他の規模】	種類別法人数（学校法人・社会福祉法人・宗教法人・医療法人・更生保護法人・ＮＰＯ法人・公益法人、官庁所管分・都道府県所管分別、ｐ２）
【法規・制度】	民法における関連規定・指導監督制度・会計処理基準・関連税制（ｐ４～１７・１０４～１５６）
【総合備考】	定義・分類（ｐ１～４）

◆1262262	家具（製造者組織動向、世界）
【業界・市場動向】	世界の家具業者が結集した「世界家具連盟」の正式設立をめぐる動向、今後取り組むべき重点課題
【企業・団体事例】	－

◆1262043	ＩＴ業界（日本郵政発足による影響）
【業界・市場動向】	日本郵政の情報システムの入札を巡るＩＴ関連企業の動向
【企業・団体事例】	－

◆1262039	銀行（対日本郵政戦略）
【業界・市場動向】	日本郵政の発足による業界への影響と主要銀行の対応策、郵政民営化による消費者の反応
【企業・団体事例】	－

◆1261771	生協（スポーツ用品売上）
【市場規模】	ウェア・シューズ・グッ�