MDB KW INDEX 2007／経済＿企業以外の団体関連

◆1273803	独立行政法人
【その他の規模】	法人数推移
【総合備考】	整理・合理化動向

◆1273628	登録販売者制度（受験対策事業）
【業界・市場動向】	関連団体の受験者サポートにむけた動き
【企業・団体事例】	－
【法規・制度】	－
【総合備考】	「日本医薬品登録販売者協会」・「日本薬業研修センター」・「日本薬業連絡協議会」（組織図・概要）

◆1273144	生協（法改正への対応動向）
【業界・市場動向】	生協版ＳＣＭ構築に向けての取り組み
【企業・団体事例】	日本生活協同組合連合会（会長インタビュー）、コープネット連合、ユーコープ事業連合、コープ東京、さいたまコープ、コープ神戸
【法規・制度】	－

◆1272817	郵政民営化（気になること）
【意識・評価】	サービスの質が低下しないか、料金が値上げされないか、過疎地でのサービス維持、郵便局数が減少、預金も今後も保護されるか、郵便物がきちんと配達されるか、職員の対応は変化するのか、簡保など保険の保障は継続されるのか、金利はどうなるのか、各種手数料は値上げされないのか

◆1270896	インフラストラクチャー（事業別、タイ）
【業界・市場動向】	事業別の動向（エネルギー・電力・通信サービス（郵便・電話・インターネット・ＩＣＴ）・運輸業（鉄道・空運・空港・道路・海運・港湾）・水道別）
【企業・団体事例】	－

◆1266766	生活協同組合（コープネット事業連合・ユーコープ事業連合の合併決定、関東地方）
【企業・団体事例】	コープ事業連合・ユーコープ事業連合概要（組合員数・事業高・無店舗供給高・店舗供給高）
【総合備考】	２０１０年４月の合併決定、事業連合組織による合併の経緯

◆1265947	アマチュアスポーツ団体
【その他のリスト】	日本体育協会加盟・準加盟団体、その他団体

◆1265938	日本プロスポーツ協会
【その他のリスト】	日本プロスポーツ協会主催プロスポーツ大賞・殊勲賞・功労者表彰・振興賞受賞者一覧
【総合備考】	日本プロスポーツ協会概要

◆1265934	キックボクシングの関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	新日本キックボクシング協会の概要

◆1265933	オートレースの関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本小型自動車振興会の概要

◆1265932	競艇の関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	全国モーターボート競走会連合会の概要

◆1265931	競輪の関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本自転車振興会の概要

◆1265930	競馬の関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本中央競馬会、地方競馬全国協会の概要

◆1265929	フォーミュラ・カーレースの関連団体
【総合備考】	日本レースプロモーションの概要

◆1265928	競技ダンスの関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本ダンス協会概要

◆1265927	ボウリングの関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本プロボウリング協会概要

◆1265926	ボクシングの関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本キックボクシング協会概要

◆1265925	プロサッカーの関連団体
【総合備考】	日本プロサッカーリーグの概要

◆1265924	プロゴルフの関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本プロゴルフ協会・日本女子プロゴルフ協会の概要

◆1265923	プロ野球の関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本野球機構の概要

◆1265922	相撲の関連団体
【その他のリスト】	関連団体一覧
【総合備考】	日本相撲協会の概要

◆1264440	酒類（大学発ブランド）
【業界・市場動向】	大学と企業が共同委開発したブランド酒の販売動向
【企業・団体事例】	黄桜（京都大学および早稲田大学との共同開発したビール「ホワイトナイル」）、九州大学（オリジナルブランド日本酒「吸収大吟醸」）、東京農業大学（ピーナッツの渋皮を使った芋焼酎リキュール「ピーナッツの想い」）など
【商品事例】	－
【価格・料金】	－

◆1264431	証券業（日本郵政の主幹事争奪をめぐる動向）
【業界・市場動向】	日本郵政の株式公開（２０１０年度予定）に向けて主幹事確保を目指す各社の動向
【企業・団体事例】	－

◆1263871	農協の宅配サービス
【市場規模】	供給高（２０００・２００４～２０００年実績・２００６年予測）
【予測（定量）】	－
【業界・市場動向】	－

◆1263870	生協の個別宅配
【市場規模】	個配供給高（店舗・共同購入別、２００３～２００５年度実績・２００６年度予測）
【予測（定量）】	－
【業界・市場動向】	－

◆1263119	郵便
【市場規模】	国内生産額・ＧＤＰ（名目・実質別、’９５～２００５年）
【その他の規模】	施設数（郵便局（種類別）・ポスト・切手類販売所等別、２００１～２００６年度末）、郵便物数（種類別、２００１～２００６年度）、事業損益（２００１～２００５年度）、雇用者数（’９５～２００５年）

◆1262647	生協（法改正）
【その他の規模】	供給累計金額および地域生協数（日本生活共同組合連合会加盟）、ＰＢ販売金額およびアイテム数（２００５年度）
【業界・市場動向】	－
【広告・販促動向】	カタログの作成（期間短縮）
【企業・団体事例】	コープネット（関東７生協）
【法規・制度】	－
【総合備考】	大手量販店とのＰＢ販売実績・アイテム数比較（イオングループ、セブン＆アイ、ニチリウグループ）

◆1262425	非営利団体制度（国別）
【法規・制度】	各国の項目別制度比較（英国（イングランドおよびウェールズ）・米国（カリフォルニア州）・ドイツ・フランス、根拠法・制度概要・公益性の認定条件・主な法人形態・法人格の取得法・残余財産の帰属・監督体制・税優遇）

◆1262424	公益信託制度
【その他の規模】	各内訳別の信託件数（信託財産規模５段階別、信託目的１３種別、主務官庁１４種別、授益行為の対象者３種別、２００６年）、授益行為の対象者別の信託金額（個人・任意団体・法人、２００６年）
【予測（定性）】	普及の展望
【法規・制度】	制度概要（法的位置付け・特徴・仕組み・行政による指導監督の基準・運営の仕組み・税制・信託法改正による影響）

◆1262423	公益法人制度改革
【法規・制度】	関連する閣議決定の概要
【総合備考】	改革が策定された経緯（年表形式）、改革のポイント解説（全体的な特徴・税制関連分野・公益法人制度改革関連３法）

◆1262422	公益法人（「官主導」法人の設立抑制の取り組み）
【法規・制度】	法人設立許可の厳格化に関する行政申し合わせの概要・申し合わせの実施状況

◆1262421	公益法人（役員処遇に関する改革の進捗状況）
【その他の規模】	項目別の法人数構成比（役員報酬額規模・退職金額規模）、各項目に該当する法人数（役員名簿に常勤／非常勤の別を付記・役員名簿に国家公務員出身者の官職を付記・役員報酬関連規定を整備済・退職金関連規定を整備済・退職年齢規定を整備済、各項目とも所管官庁別あり）
【法規・制度】	公務員制度改革大綱における公益法人役員処遇関連規定の概要
【総合備考】	役員報酬関連の改革の進捗状況

◆1262420	公益法人（行政関与に関する改革の進捗状況）
【法規・制度】	行政関与の合理化に関する閣議決定の概要
【計画】	行政関与合理化の実施計画・進捗状況

◆1262419	公益法人（補助金および委託費の受領動向）
【その他の規模】	国所管法人に対する（補助金の額と交付を受けた法人数・委託費の額と交付を受けた法人数、１４省庁別）、都道府県所管法人に対する（補助金の額と交付を受けた法人数・委託費の額と交付を受けた法人数、４７都道府県別）
【企業リスト】	１０億円以上の補助金・委託費を受けた国所管法人（所管官庁・法人タイプ・法人名・金額）

◆1262418	行政委託型公益法人
【その他の規模】	国所管の法人数（１４省庁別、委託・推薦別、事業内容別、ｐ７０）、都道府県指定の法人数（４７都道府県別、ｐ７４）、法人数の事業内容別構成比・指定に関する根拠法令別構成比（ｐ７１・７３）、事業の委託推薦に係る指定条項数（ｐ７２）
【企業リスト】	行政委託型法人一覧（所管官庁・事業内容のタイプ・事業を規定する法令・事業内容・法人タイプ・法人名、ｐ３８２～４２４）
【総合備考】	定義

◆1262417	公益法人（所管官庁への書類提出および所管官庁からの立入検査受け入れ状況、社団・財団別、所管官庁別）
【その他の規模】	各種書類の提出率（事業報告書・収支計算書・正味財産増減計算書・貸借対照表・財産目録・社員名簿・事業計画書・収支予算書、２００５～２００６年）、立入検査の実施率（２００３～２００５年度）、立入検査を受けた法人数（検査事由４種別の内訳もあり、２００６年度）

◆1262416

公益法人（情報公開状況、社団・財団別、所管官庁別）

【その他の規模】

各種情報を公開している法人の比率（事業報告書・収支計算書・正味財産増減計算書・貸借対照表・財産目録・社員名簿）、ＨＰ開設法人数（２００５～２００６年）、各情報をＨＰに掲載している法人の比率（定款および寄付行為・役員名簿・事業報告書・収支計算書・正味財産増減計算書・貸借対照表・財産目録・社員名簿・事業計画書・収支予算書）

◆1262415	公益法人（株式保有分析、社団・財団別、所管官庁別）
【その他の規模】	株式を保有していない法人数（２００５～２００６年、ｐ６２）、項目別の法人数構成比（株式の保有理由・保有銘柄数規模・過半数株式を保有する銘柄数規模、２００５～２００６年、ｐ６２～６３・３１５～３１８・３２１～３２２）、株式保有法人数の保有割合規模別構成比（２００６年、ｐ６３・３１９～３２０）
【企業リスト】	処分困難な株式を保有している法人（所管官庁・法人名・株式を保有する企業名・保有株式数と保有割合・保有の経緯と処分が困難な理由・株式入手日・当該法人と株式を保有する企業との関係性、ｐ３２３～３７１）

◆1262414	公益法人（財務状況分析、社団・財団別、所管官庁別）
【その他の規模】	各項目別の法人数構成比（年間収入額規模・年間支出額規模・収益事業の収入額規模・収益事業の事業費規模・収益事業届出額規模・資産額規模・負債額規模・正味財産額規模・内部留保額規模・内部留保水準、２００５～２００６年）

◆1262413	公益法人（評議員規模別）
【その他の規模】	評議員規模別の法人数（９人以下～５０人以上まで６段階別、社団・財団別、所管官庁別、２００５～２００６年）、所管官庁出身評議員が評議員全体に占める割合別法人数（０％～１００％まで６段階別、所管官庁別、２００６年）

◆1262412	公益法人（職員規模別）
【その他の規模】	職員規模別の法人数（０人～１００人以上まで６段階別、社団・財団別、所管官庁別、２００５～２００６年）、常勤職員規模別の法人数（０人～１００人以上まで６段階別、所管官庁別、２００６年）

◆1262411	公益法人（常勤役員報酬の実態）
【その他の規模】	役員報酬規模別の法人数・所管官庁出身役員がいる法人の役員報酬規模別法人数（４００万円未満～２０００万円以上までの６段階別、社団・財団別、所管官庁別、２００６年）、役員報酬２０００万円以上の法人数（国所管・都道府県所管別、’９６～２００６年）

◆1262410	公益法人（監事の就任状況、社団・財団別、所管官庁別）
【その他の規模】	各項目に該当する法人数（監事制度がない法人・監事制度がある法人（監事人数規模６段階・常任監事人数規模５段階別あり）・外部監事制度がある互助共済団体法人・外部監事制度がない互助共済団体法人・現職公務員監事がいる法人、２００６年）

◆1262409	公益法人（理事の就任状況、社団・財団別、所管官庁別）
【その他の規模】	法人数（理事数規模別・理事任期別・常勤理事数規模別、ｐ３９～４０・２３５～２４０）、各理事がいる法人数（公務員出身・所管官庁出身・同一親族・特定企業関係者・同一業界関係者・現職公務員・現職議員、ｐ４１～４２・４４～４５・２４１～２４２・２６２～２６４・２７１～２７４）、公務員出身理事数・所管官庁出身理事数（ｐ４１）
【企業リスト】	所管官庁出身理事が１／３を超える法人（所管官庁・法人名・理事数・所管官庁出身理事数・共管官庁）

◆1262408	公益法人（賛助会員規模別）
【その他の規模】	賛助会員規模別の法人数構成比（０人～５０００人以上まで６段階別、社団・財団別、所管官庁別、２００５～２００６年）

◆1262407	財団法人（財産規模別）
【その他の規模】	財産規模別の法人数構成比（５００万円未満～１０億円以上まで６段階別、所管官庁別、２００５～２００６年）

◆1262406	社団法人（社員規模別）
【その他の規模】	社員規模別の法人数構成比（社員・個人社員・団体社員別、０人～５０００人以上まで６段階別、所管官庁別、２００５～２００６年）

◆1262405	公益法人（事業内容別）
【その他の規模】	事業内容別の法人数（振興奨励・指導育成・調査研究・普及広報・検査検定・交流・共済・施設運営、各項目とも３～６項目の詳細事業内容別あり、国所管・都道府県所管別、社団・財団別、２００６年）

◆1262404	公益法人（事業目的別）
【その他の規模】	事業目的別の法人数（生活一般（１０項目別）・教育学術文化（８項目別）・政治行政（７項目別）・産業（８項目別）、国所管・都道府県所管別、社団・財団別、２００６年）

◆1262403	都道府県所管公益法人
【その他の規模】	主務官庁別の都道府県所管法人数（知事所管・教委別、１４省庁別、２００６年）

◆1262402	公益法人（新設および解散動向）
【その他の規模】	新設法人数・解散法人数（社団・財団別、所管官庁別、’９６～２００６年）、解散法人数の解散事由別構成比（２００６年）、設立年代別にみた現在活動中の法人数（’４５年以前～’９６年以降の７段階別、社団・財団別）
【企業リスト】	直近１年間の新設法人（所管官庁・法人のタイプ・法人名）

◆1262401	公益法人（性格別）
【その他の規模】	性格別の法人数（本来の公益法人・互助および共済団体・営利法人等への転換候補・その他、社団・財団別、所管官庁別、２００６年）

◆1262400	公益法人（所管官庁別）
【市場規模】	収入額（会費・運用収入・寄付金・補助金・事業収入）・資産額・負債額・正味財産額・支出額（事業費・管理費）・次期繰越収支差額・社員数・賛助会員数・理事数・監事数・職員数・評議員数（２００６年）
【その他の規模】	所管別の法人数（国・本省庁（１４省庁別あり）・地方支分局・都道府県（４７都道府県別あり）・知事・教委、社団・財団別、２００６年）、法人数（社団・財団別、’９６～２００６年）

◆1262399	公益法人（休眠および所管不明法人の整理動向）
【その他の規模】	休眠法人数（所管官庁別、’８６～２００６年）、所管不明法人数（’９６～２００６年）、処理が終わった所管不明法人数（国所管・知事部局所管・教委所管別、処理方法４種別、２００６年）
【法規・制度】	休眠法人の整理に関する基準

◆1262398	公益法人（行政施策の動向）
【その他のリスト】	公益法人に対する指導監督基準の統一と監督基準の適正運用を図るための所管官庁向け研修会（ｐ１８）
【法規・制度】	各種の行政申し合わせの概要（「公益法人の指導監督体制の充実等について」・「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」・「営利法人等への転換に関する指針」）
【総合備考】	各種施策の概要・取り組み経緯（指導監督体制の拡充・ディスクロージャーの拡充・所管官庁向けの指導監督研修会・公務員制度改革に基づく天下りルールの明確化・総人件費改革）、公益法人行政の歴史（年表、’３５～２００７年）

◆1262397	公益法人（外部監査の受け入れ動向）
【その他の規模】	外部監査を受けた法人数（所管官庁別、２００４～２００６年）

◆1262396	公益法人（種類別）
【その他の規模】	種類別法人数（学校法人・社会福祉法人・宗教法人・医療法人・更生保護法人・ＮＰＯ法人・公益法人、官庁所管分・都道府県所管分別、ｐ２）
【法規・制度】	民法における関連規定・指導監督制度・会計処理基準・関連税制（ｐ４～１７・１０４～１５６）
【総合備考】	定義・分類（ｐ１～４）

◆1262262	家具（製造者組織動向、世界）
【業界・市場動向】	世界の家具業者が結集した「世界家具連盟」の正式設立をめぐる動向、今後取り組むべき重点課題
【企業・団体事例】	－

◆1262043	ＩＴ業界（日本郵政発足による影響）
【業界・市場動向】	日本郵政の情報システムの入札を巡るＩＴ関連企業の動向
【企業・団体事例】	－

◆1262039	銀行（対日本郵政戦略）
【業界・市場動向】	日本郵政の発足による業界への影響と主要銀行の対応策、郵政民営化による消費者の反応
【企業・団体事例】	－

◆1261771	生協（スポーツ用品売上）
【市場規模】	ウェア・シューズ・グッズ別販売高（品目別（野球／ソフトボール・テニス・バドミントン・卓球・トレ／競技ウェア・シューズ／バグ・スノーボード・スキー／スケート・ゴルフ・球技ボール・釣用品・登山／アウトドア・海中／水中用品・武道用品・その他）、２００４年度）

◆1260545	中国経済関係機関・中国企業（在日本）
【企業リスト】	主要中国企業
【その他のリスト】	主要団体

◆1260504	郵便・電信（中国）
【市場規模】	業務規模額（’８０～２００６年）

◆1259800	生活協同組合（事業連合間の合併動向）
【業界・市場動向】	コープネット事業連合とユーコープ事業連合が合併を決定する動き
【企業・団体事例】	－

◆1258633	ＮＰＯ法人
【その他の規模】	活動法人数（’９９～２００６年）、活動分野別の構成比（２００５年度）、職員数別構成比（２００５年度）
【企業・団体事例】	起業事例紹介
【調査・アンケート】	（ＮＰＯ法人格取得希望の市民団体調査）ＮＰＯ法人格が必要な理由

◆1257588	日本郵政公社（主にＩＴ部門における郵政民営化進捗状況）
【企業・団体事例】	－
【総合備考】	民営化・分社化に対応したＩＴシステム開発の取り組み

◆1256167	郵貯ＡＴＭ
【その他の規模】	設置台数（局内・外別、２００３～２００７年）
【総合備考】	設置基準見直しによる淘汰・移設の状況（２００４年以降）

◆1255856	米関連産業（生協・スーパー・卸売業・加工品など）
【業界・市場動向】	流通合理化による低価格商品の販売好調
【企業・団体事例】	－
【商品事例】	－
【価格・料金】	－

◆1255725	縫製業（外国人研修生の待遇をめぐる労働組合との対立動向）
【その他の規模】	従業員数・事業所数（’９６～２００６年）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	岐阜一般労働組合、岐阜ファッションアート協同組合
【価格・料金】	－

◆1262293	金融機関（都市銀行・信託銀行・その他銀行・地域銀行・信用金庫・信用組合、支店長を中心とした店舗運営強化動向）
【その他の規模】	支店長人数（’９７・２００７年３月末時点）
【調査・アンケート】	（大手銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合支店長調査）支店長の役割とは、支店運営で悩んでいること、本部に対する期待及び注文
【総合備考】	支店長を核とした店舗運営施策の策定による地域に密着した事業・サービス展開の取り組み、クレーム・セクハラ・パワハラへの対応策提言

◆1262282	システムベンダー（２００７年１０月１日の日本郵政公社民営・分社化実施に向けた対応）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	民営・分社化に伴うシステム切り替え・監視体制の強化動向
【企業・団体事例】	－
【総合備考】	日本郵政公社の主なシステムとデータセンターの所在地・切り替え体制（システム名・主なデータセンターの所在地・ＩＴ部門の所在地・要員数・切り替え担当ベンダー）

◆1255136	ＮＰＯ活動認証団体数（都道府県ランキング）
【その他のランキング】	都道府県ランキング

◆1254763	日本郵政公社
【意識・評価】	民営化への期待有無、改善して欲しいサービス
【利用状況】	利用経験のあるサービス（民間企業提供の同様サービス利用状況との比較）、民営化後のサービス利用意向

◆1254762	日本郵政公社の郵便局職員接遇・マナーレベル認定制度
【意識・評価】	認知有無

◆1254286	スーパー・生協（レジ袋削減の取り組み、仙台市）
【企業・団体事例】	レジ袋有料化実験の取り組み事例（みやぎ生活協同組合、ヨークベニマル）
【価格・料金】	－

◆1251432	銀行・信託銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫（住宅ローン事業調査）
【調査・アンケート】	（企業調査）住宅ローンビジネスの位置付けについて

◆1249555	漁業協同組合（合併進捗の不調動向）
【その他の規模】	団体数（２００７年度は４月１日時点、’８９～２００７年度末時点）・欠損金（都道府県別、２００５年度）
【企業・団体事例】	－
【総合備考】	欠損金問題による合併交渉の進捗不振状況、農林中金によるＪＦマリンバンク創設・合併推進の取り組みと課題点

◆1249090	ＮＰＯ
【その他の規模】	認証数（都道府県別、’９８－２００６年の累計）

◆1248803	労働組合（中小企業アンケート）
【調査・アンケート】	（中小企業調査、規模別・業種別）労働組合有無

◆1248784	ＮＰＯ・ＮＧＯ
【意識・評価】	参加・活動状況・意向
【行動状況】	－

◆1248612	日本羽毛製品共同組合（羽毛製品、団体統合）
【業界・市場動向】	ダウンジャケットの羽毛混合率と組成表示義務化に伴う品質規格統一の動き
【法規・制度】	－
【総合備考】	日本羽毛寝具製造業協同組合から改称、理事長インタビュー（ダウン類全般を扱う事になった背景、日本羽毛協会との合併について、衣料詰め物品質評価基準の策定・実施について、アパレルの組合加入について、羽毛布団の市場について、今後の羽毛普及について）

◆1247440	環境保護活動実施する民間団体（参加、状況・内容・頻度・環境問題への解決役立ち度）
【意識・評価】	－
【利用状況】	内容（団体主催のイベントに参加、環境保全に関わる講演・セミナー・講習会に参加、環境保全目的の署名活動に協力、環境保全目的の金銭・物品寄付、団体の定期的会合出席・団体内で主体的な活動、団体メンバーとして会費支払、その他環境保全に関わる行動）、２００３・２００６年度調査比較あり

◆1247255	環境ＮＧＯ（中国・日本）
【その他のリスト】	団体概要、活動内容、等

◆1246916	海外進出企業団体（日本人商工会議所・日本人会を含む）
【その他の規模】	団体別会員企業数
【その他のリスト】	国別団体リスト

◆1246802	ＬＬＰとＬＬＣ（有限責任事業組合と合同会社）
【その他の規模】	年間設立数（ＬＬＰ・ＬＬＣ別）
【企業・団体事例】	ＬＬＰ（アベニールポルテＬＬＰ、ＬＬＰトライアウトえひめ）、ＬＬＣ（スタジオフェイク）
【法規・制度】	制度化の背景、特徴、相違点
【総合備考】	基本概念（図説）、創業・活用の留意点

◆1245088	ＮＧＯ（国際協力活動分野）
【その他の規模】	日本ＮＧＯ支援無償資金協力の予算額（２００２・２００６年度）・拠出国数及び拠出額（２００６年１２月末）、草の根技術協力の予算額（２００２・２００６年度）
【総合備考】	外務省とＮＧＯのパートナーシップ、人権・環境分野等への取組

◆1244959	農林水産業分野の規制改革（農協・農業金融・農業共済関係）
【法規・制度】	－
【計画】	「規制改革推進のための３か年計画」実態（重点計画事項別内容、措置事項別内容・前計画との関係・実施予定時期）

◆1244926	官業改革（主に「調査・研究・研修」の独立行政法人）
【法規・制度】	－
【計画】	「規制改革推進のための３か年計画」実態（重点計画事項別内容、措置事項別内容・前計画との関係・実施予定時期）

◆1244332	郵便（ＥＵ・オランダ）
【市場規模】	ＥＵ・オランダ別金額

◆1244216	郵政公社（投資信託販売実績）
【その他の規模】	都道府県別投信販売件数・純資産残高（２００７年６月末時点）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－

◆1244047	職域生協
【市場規模】	市場規模金額（全体（２００２～２００５年実績・２００６～２００７年予測）、商品分類別（２００４～２００５年実績・２００６～２００７年予測））
【その他の規模】	施設数（２００２～２００５年実績・２００６～２００７年予測）、県別施設数・組合員数（２００４年）
【予測（定量）】	－
【企業リスト】	関連団体一覧
【その他のリスト】	売れ筋商品の特色と販促活動
【流通経路】	取引形態・アプローチ先
【流通関連情報】	ルート開拓・活用のポイント
【業界・市場動向】	市場環境の変化と市場概況
【広告・販促動向】	－
【総合備考】	利用者特性

◆1244046	学校生協
【市場規模】	市場規模金額（全体（２００２～２００５年実績・２００６～２００７年予測）、商品分類別（２００４～２００５年実績・２００６～２００７年予測））
【その他の規模】	施設数（２００２～２００５年実績・２００６～２００７年予測、県別は２００５年のみ）
【予測（定量）】	－
【企業リスト】	関連団体一覧
【その他のリスト】	売れ筋商品の特色と販促活動
【流通経路】	取引形態・アプローチ先
【流通関連情報】	ルート開拓・活用のポイント
【業界・市場動向】	市場環境の変化と市場概況
【広告・販促動向】	－
【総合備考】	利用者特性

◆1244045	大学生協
【市場規模】	市場規模金額（全体（２００２～２００５年実績・２００６～２００７年予測）、商品分類別（２００４～２００５年実績・２００６～２００７年予測））
【その他の規模】	施設数（２００２～２００５年実績・２００６～２００７年予測、地域別は２００５年のみ）
【予測（定量）】	－
【企業リスト】	関連団体一覧
【その他のリスト】	売れ筋商品の特色と販促活動
【流通経路】	取引形態・アプローチ先
【流通関連情報】	ルート開拓・活用のポイント
【業界・市場動向】	市場環境の変化と市場概況
【広告・販促動向】	－
【総合備考】	利用者特性

◆1244044	地域生協
【市場規模】	市場規模金額（全体（２００２～２００５年実績・２００６～２００７年予測）、商品分類別（２００４～２００５年実績・２００６～２００７年予測））
【その他の規模】	施設数（２００２～２００５年実績・２００６～２００７年予測、県別は２００５年のみ）
【予測（定量）】	－
【その他のリスト】	売れ筋商品の特色と販促活動
【流通経路】	取引形態・アプローチ先
【流通関連情報】	ルート開拓・活用のポイント
【業界・市場動向】	市場環境の変化と市場概況
【広告・販促動向】	－
【総合備考】	利用者特性

◆1241389	第３セクター（倒産動向）
【その他の規模】	倒産件数・負債総額（２００１～２００７年６月、業種別・主因・態様・負債規模・地域・業暦別倒産件数）
【その他のリスト】	主な倒産一覧（商号・業種・負債・態様・所在地・倒産月）
【業界・市場動向】	－
【調査・アンケート】	（第３セクター調査）業務分野、経営状況（２００４～２００６年度）

◆1240478	行政改革（分野別）
【その他のリスト】	東京都内各市区の臨時職員保育士の時給（自治体名・時給額、２００７年４月）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－
【総合備考】	各分野の実態・問題点の分析（ハローワークの市場化テスト・郵便局の現場作業効率化・公立保育園における非正規職員の勤務実態・ごみ収集への競争入札の導入）

◆1240314	独立行政法人（随意契約関連項目別ランキング）
【その他のランキング】	随意契約比率・天下り先に対する随意契約金額・随意契約に占める天下り先への支出比率別（２００５年度）

◆1239870	郵便局（金融商品／サービス別利用方法・利用方法別利用頻度）
【利用状況】	金融商品／サービス別（普通預金、定期預金、残高照会、記帳や取引状況確認、送金決済、国債、投資信託、簡易保険）、利用方法別（窓口、ＡＴＭ、コンビニ等ＡＴＭ、外務員、ネットバンキング、モバイルバンキング、コールセンター）

◆1239645	ＩＲＣＯＢＩ研究議体
【総合備考】	ＩＲＣＯＢＩ「衝突生体力学に関する国際研究協議会」概要

◆1237496	主要機関の信頼度（政府・メディア・企業・ＮＧＯ別、２００５～２００７年）
【意識・評価】	－

◆1237256	消費動向（中長期展望、分野別）
【予測（定量）】	分野別２００５年を１００としたときの消費増減率（一般小売店・スーパー・コンビニ・百貨店・生協および購買・ディスカウントおよび量販店・通販・その他・合計、２０１５年）
【予測（定性）】	総務省「全国消費実態調査」を基にした２０１５年の消費市場の見通し（人口動態の変化による影響・小売業態別の市場成長格差・地域間格差）
【総合備考】	小売事業者にとっての今後の販売戦略構築のポイント

◆1237075	産油国国営石油会社（世界）
【企業ランキング】	原油および天然ガスの合計生産量トップ１１（２００５年）

◆1236358	日本画像医療システム工業会（ＪＩＲＡ）
【その他のリスト】	刊行物関連一覧（２００６年）
【総合備考】	概要・組織、活動報告、重点活動方針

◆1236231	研究機関・大学・大学院（アメリカ）
【その他のランキング】	分野別研究費支出額ランキング（大学・大学院’９５～２００４年）、分野別論文数・論文被引用数・一論文当たり平均被引用頻度ランキング（’９５～２００４年）、ノーベル生理学医学賞・ノーベル物理学賞・ノーベル化学賞在籍実績人数ランキング
【業界・市場動向】	トップクラス研究拠点に見る研究拠点形成要件、定量的指標によるトップクラス大学等評価
【企業・団体事例】	－
【調査・アンケート】	（トップクラス研究拠点インタビュー）ライフサイエンス分野・環境・エネルギー分野・情報通信技術分野・ナノテクノロジー・材料分野・基礎科学分野別施設概要

◆1236029	ＮＰＯ（知ったきっかけ）
【意識・評価】	友人・知人の紹介、大学・大学教員、求職活動、新聞・テレビ・雑誌、インターネット、他団体等でボランティア活動、社協・ボランティアセンター、都道府県・市町村広報誌、行政の市民活動支援窓口、ほか

◆1235358	食品安全（「ミートホープ食肉偽装事件」への食品メーカー・生協の対応動向）
【企業リスト】	食品メーカーおよび生協の対応状況（企業および団体名・対策の内容、２００７年６月２５日時点）
【業界・市場動向】	商品回収などの対応動向
【企業・団体事例】	－

◆1233722	半導体（関連団体一覧）
【その他のリスト】	団体別概要（所在地・代表者・設立年・会員数・事業内容・役員）

◆1232458	生活協同組合（経営動向）
【業界・市場動向】	各生協の取り組み動向、配送事業動向、ＩＴ活用動向、事業連合の取り組み動向、卸および行政とのかかわり
【技術動向】	－
【企業・団体事例】	県民せいきょう、コープこうべ、パルシステム連合会、コープさっぽろ、コープ東北
【商品事例】	－
【法規・制度】	消費生活協同組合法

◆1231293	ＬＬＰ・ＬＬＰ（有限責任事業組合・合同会社）
【業界・市場動向】	基本概念、特徴と留意点、設立手続き、活用の類型と事例
【企業・団体事例】	設立事例（シンク、有限責任事業組合パイプシステムジャパン、合同会社アンジュ）
【法規・制度】	「有限責任事業組合契約に関する法律」・「会社法」による制度の概要

◆1230278	労働組合
【意識・評価】	加入意向、必要性
【利用状況】	加入状況

◆1226041	中小企業再生支援協議会（再生概要）
【その他の規模】	企業数（事業面・財政面での再生・政策支援措置の有効機能別）
【その他のリスト】	再生計画策定完了案件の概要（企業概要・企業の状況／再生計画の目標・再生計画概要）

◆1226040	中小企業再生支援協議会（活動状況）
【その他の規模】	相談企業数（２００３～２００６年、県別、２００７年３月３１日現在）
【企業・団体事例】	第三セクターの再建（島根県）
【総合備考】	相談企業への対応状況、再生計画策定完了案件の特徴、金融機関との関係

◆1225518	ペット産業（関連事業団体会員リスト）
【その他のリスト】	「ペットフード公正取引協議会」、「ペットフード工業会」、「日本ペット用品工業会」、「西日本ペット用品卸商協会」、「協同組合ペットサービスグループ」、「全国ペットフード・用品卸商協会」、「日本小鳥・小動物協会」・「日本観賞魚振興会」会員名簿

◆1225356	ＳＰＶ（特別目的事業体）
【総合備考】	不動産証券化における役割、「導管体」種別概要、資金調達方法

◆1225330	日本郵政公社
【その他の規模】	関連各種指標（予算、財務諸表、職員数、郵便貯金業務関連、資産運用関連等）
【その他のリスト】	役員、関連委員会委員
【企業・団体事例】	設立経緯、郵便貯金・簡易保険・投資信託取扱い実態、経営実態
【法規・制度】	関連法規
【計画】	第２期中期経営目標・計画
【詳細レコードあり】	－

◆1224837	地域生協
【その他の規模】	事業体数・事業高・組合員数・店舗数（事業高のみ地域グループ別あり、２００５年度）

◆1224281	住宅金融支援機構
【その他の規模】	旧・公庫の住宅ローン貸付戸数（’５０～２００５年度）、「フラット３５」累積申請件数（２００５年３月時点）
【総合備考】	旧・公庫の実績、新・機構の役割

◆1223333	経済協力（国有企業支援、中国の対ミャンマー協力）
【企業リスト】	中国企業協力によるミャンマー国営工場建設リスト（’９８～２００４年）
【総合備考】	中国による支援のリスク

◆1223273	有限責任事業組合
【総合備考】	設立手順、特徴

◆1223272	中間法人法
【法規・制度】	廃止動向

◆1223262	匿名組合（実態・コンテンツファイナンスへの適用）
【法規・制度】	税務上の取扱い
【総合備考】	匿名組合とは、一般的スキーム、組合契約作成上の留意ポイント、会計処理方法

◆1223261	任意組合（実態・コンテンツファイナンスへの適用）
【法規・制度】	税務上の取扱い
【総合備考】	任意組合とは、一般的スキーム、組合契約作成上の留意ポイント、会計処理方法

◆1222554

地域金融機関（地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合、手法別企業向け融資実施状況）

【その他の規模】

手法別融資件数・金額（動産債権譲渡担保融資・動産担保融資・財務制限条項を活用した商品による融資・スコアリングモデルを活用した商品による融資・シンジケートローンの組成・シンジケートローンへの参画・私募債の引受・知的財産権担保融資・ノンリコースローン・債権流動化証券化・証券化別、２００３～２００６年、２００６年は上半期まで

◆1221408	ボランティア活動・ＮＰＯ活動（参加、有無・理由・日数・意向・関心度）
【意識・評価】	理由（社会貢献したい、お互い助け合うことが大切、生活を充実させたい、行動範囲を広げたい、自分の技術・経験を活かしたい、人脈を広げたい、社会への見聞広げたいｌ、ほか）
【行動状況】	－
【特性】	－

◆1219795	ＪＡバンクグループ
【その他のリスト】	統合した信連
【業界・市場動向】	経営効率化に向けて店舗削減や信連の統合などの組織再編が進む動き、銀行との提携による農家向け融資の強化動向
【企業・団体事例】	－
【総合備考】	グループの組織体系（概要図）

◆1219241	労働問題（非正社員の処遇格差改善に果たすべき企業・労働組合の社会的責任についての検証）
【予測（定量）】	非正社員への切り替えによる人件費削減効果（２００６年時点）
【業界・市場動向】	－
【価格・料金】	正社員とパートの処遇格差（１時間当たり賃金・１時間当たり人件費、’９５・’９８・２００１・２００４年）
【法規・制度】	－
【総合備考】	非正社員の増大による経済社会問題

◆1217905	国立大学法人・公立大学法人（女性参画状況調査）
【企業・団体事例】	先進的な取組の事例
【調査・アンケート】	（大学調査）役員・職員／教員に占める女性割合、育児休業の取得状況、ポジティブ・アクションの取組／取組概要、活躍を推進する上での問題点

◆1217904	独立行政法人（女性参画状況調査）
【その他の規模】	指導的地位に占める女性の割合（２０２０年）
【予測（定量）】	－
【調査・アンケート】	（法人調査）役員・職員／研究に従事する職員／採用者に占める女性の割合、育児休業の取得状況、ポジティブ・アクションの取組／取組概要、活躍を推進する上での問題点

◆1217734	海運・造船業（関連団体）
【企業リスト】	関連団体一覧（概要、株主、支部・事業所、取引先、役員など）

◆1216429	日本郵政公社（東海地区）
【その他の規模】	販売投信純資産高（２００６３月末時点実績・２００７年３月）
【業界・市場動向】	販売強化の取り組み
【企業・団体事例】	－

◆1216286	流通業界（業種・業態・地域別）
【総合備考】	業種・業態・地域別相関図（全体・商社及び卸・食品・百貨店・コンビニエンスストア・ドラッグストア・ホームセンター・家電流通・アパレル及び衣料品専門店・外食・生協・投資ファンド別、北海道及び東北・関東甲信越・中部及び関西・中四国及び九州別、２００７年）

◆1216088	郵政公社（投信販売動向）
【その他の規模】	投信取扱局数・約定件数・純資産残高（都道府県別、２００７年３月末時点）
【業界・市場動向】	地域的特徴、今後の商品投入計画
【企業・団体事例】	－
【商品事例】	－
【価格・料金】	－

◆1215359	スポーツ関連団体（認知度）
【意識・評価】	日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）・日本体育協会・笹川スポーツ財団（ＳＳＦ）・日本レクリエーション協会別

◆1215139	水産業協同組合
【その他の規模】	－
【その他のリスト】	－
【総合備考】	種類別組合数（大臣認可・都道府県知事認可別）、都道府県別組合数

◆1212953	職業（ＮＰＯにおける３０歳代以下の参加者）
【特性】	有給で専従、会社員、公務員、自営業・経営者、専門的職業、パート・アルバイト、学生、主婦・主夫、無業者

◆1212722	日本放送協会（ＮＨＫ）
【企業・団体事例】	概要、現状
【法規・制度】	放送法におけるＮＨＫの役割

◆1212504	ＪＡバンクグループ（中期戦略策定動向）
【総合備考】	中期戦略策定動向（２００７～２００９年度）、概要

◆1212188	ＮＰＯ
【調査・アンケート】	（ＮＰＯ調査）３０代以下の職員・参加者の職業、採用・参加ルート
【総合備考】	若者世代とＮＰＯの関わり分析

◆1211656	常勤職員数（特定独立行政法人）
【その他の規模】	常勤職員数（２００６・２００７年１月１日現在、種類別（２００７年１月１日現在）
【法規・制度】	関連法規
【総合備考】	主な増減理由

◆1208893	パート労働者（厚生年金適用拡大に関する企業調査）
【その他の規模】	パート労働者への厚生年金適用拡大についての賛成・反対比率（全体・業種別・パート労働者雇用数別）、反対・賛成する理由別比率
【調査・アンケート】	（社会補償問題小委員会委員１１商工会議所のパート労働者を１人以上雇用している会員企業１１５０社調査）パート労働者への厚生年金適用拡大についてのアンケート調査

◆1208720	「日本温室効果ガス削減基金」
【総合備考】	概要、主要出資企業、投資・排出権分配の仕組み

◆1208709	環境ＮＧＯ・環境ＮＰＯ
【企業・団体事例】	主要団体の取組み概要
【総合備考】	概要

◆1208708	リサイクル団体（容器包装関連事業者団体）
【その他のリスト】	「容器包装リサイクル法」に関わる８団体
【企業・団体事例】	「容器包装リサイクル法」に関わる８団体（自主行動計画概要）、８団体による「３Ｒ推進団体連絡会」（団体結成趣旨、２０１０年度目標）

◆1208528	郵便
【その他の規模】	郵便局数・郵便設置数（郵便ポスト・郵便切手類完売所・ゆうパック取扱所）、’９５～２００５年実績）、引受郵便数（種別、’６０～’９０年１０年毎・’９５～２００５年）

◆1208034	食品関連小売業（業種別）
【企業ランキング】	業種別売上高（ＧＭＳのトップ１０・ＳＭのトップ１５・コンビニのトップ５・生協のトップ３・ボランタリーチェーンのトップ５、企業名・売上高・店舗数・本社所在地・決算期・企業の特徴、２００５年度）
【総合備考】	大手商社と主要小売企業のグループ関係図

◆1207432	パーキング関連業界（省庁・団体）
【企業・団体事例】	立体駐車場工業会・日本プレハブ駐車場工業会・日本パーキングビジネス協会・都市駐車場対策協議会・自転車駐車場工業会・日本サイクルラック協会・自転車駐車場整備センター・駐輪駐車場情報センター（概要）
【法規・制度】	主な駐車場関連補助金制度（国土交通省（街路事業概要）、経済産業省（駐車場整備等に関する補助金制度））

◆1207429	駐車場運営管理業者（アンケート調査・分析結果）
【調査・アンケート】	（事業者調査）運営管理物件数、新規設置・解説物件総数、改修・リニューアル物件数、改正道路交通法案施行による波及効果、整備計画の見直し、今後の方向性等
【総合備考】	アンケート回答都道府県庁・主要自治体・運営管理受託先事業者概要

◆1205891	労働組合（活動の実態と課題）
【企業・団体事例】	日本マクドナルドユニオン
【法規・制度】	－
【調査・アンケート】	（企業正社員１０００人調査）自社の労働組合に満足しているか、満足していない理由、景気拡大で給料が上がったという実感はあるか、業績拡大の恩恵を受けているのは誰か、
【総合備考】	日本の労働組合の歴史（１８８０年代～２００６年）

◆1205653	学校法人、予備校・学習塾（倒産動向）
【その他の規模】	倒産件数・負債総額（学校法人／予備校・学習塾別、２００１～２００６年）、倒産様態別・主因別分布
【その他のリスト】	主な倒産（集計年月・名称・負債・様態別・主因別・都道府県別）
【業界・市場動向】	－

◆1204893

地方公営企業

【調査・アンケート】

（地方公営企業決算状況調査の対象事業調査）経営の総点検の実施状況、経営基盤強化のための計画策定及び情報提供の状況、民営化・民間譲渡実施状況、アウトソーシング実施状況、指定管理者制度・ＰＦＩ・地方独立行政法人制度・業績評価手法・新たな会計手法の導入状況、集中改革プランにおける民間的経営手法の実行状況等

◆1204838

第３セクター（経営状況）

【その他の規模】

黒字・赤字法人数・額（法人形態別、業務分野別）、業務分野別黒字・赤字額の内訳、業務分野別経常黒字・赤字法人数・額（商法法人・地方三公社・地方独立行政法人、２００５・２００６年調査）、業務分野別当期正味財産増加・減少法人数・額（民法法人、２００５・２００６年調査）、補助金交付額（２００５・２００６年度調査）

◆1204837	第３セクター
【市場規模】	法人数（商法法人・民法法人・地方三公社別、都道府県・指定都市・市区町村別、２００６年３月３１日現在）
【その他の規模】	年次別設立数（～’６６・’６７～２００５年）、地方公共団体等が出資・出えんした第３セクター等法人数（業務分野別比率・法人内訳）、２００５年新設法人数（業務分野別比率・法人内訳）、第３セクター等に対する出資総額・法人区分別出資額、出資割合別法人数、役職員数（地方公共団体区分別・法人形態別）
【その他のリスト】	各業務分野の分類
【調査・アンケート】	（地方公共団体等が出資・出えんした第３セクター等調査）出資・経営等の状況調査

◆1204373	日本郵政公社（郵便局窓口における投資信託窓口販売に関する対応調査）
【その他のリスト】	主要郵便局（訪問日・入局時間・相談時間・応対者・名刺・説明及び配付資料・再訪問の働きかけ・資産運用セミナーの勧誘・積立サービスの勧誘・コールセンター案内・寸評）

◆1204299	原子力エネルギー（国家独占企業の発足動向、ロシア）
【企業・団体事例】	－
【総合備考】	民間分野における国家独占企業「アトムエネルゴプロム（アトムプロム）」発足に向けた法律の採択動向

◆1204292	ＮＰＯ（主に３９歳以下の若者の参加状況に関する調査）
【調査・アンケート】	（ＮＰＯ調査）活動分野、主な属性、事務局スタッフ（スタッフ）及び活動参加者（参加者）の年齢分布、３９歳以下のスタッフ及び参加者の職業、３９歳以下のスタッフ及び参加者に関する採用参加ルート、３９歳以下のスタッフに関する就労形態の移行実績

◆1202545	ゴム産業（品質ＩＳＯ９００１および環境ＩＳＯ１４００１取得動向）
【企業リスト】	ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１取得の主なメーカーおよび販売企業（社名・対象工場および事務所・主な対象製品）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－
【法規・制度】	－

◆1202498	小売業（業態別動向・企業業績）
【市場規模】	業態別金額（百貨店・スーパー・コンビニ・家電量販店・ホームセンター・ドラッグストア・生協別、’９５・２００５年）
【企業シェア】	業態別金額シェア（２００５年）
【企業リスト】	主要各社２００６年度中間期業績（営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益率、百貨店・スーパー・コンビニ別）
【業界・市場動向】	消費低調の要因、まちづくり３法の影響
【企業・団体事例】	－
【価格・料金】	－
【法規・制度】	－
【計画】	大手百貨店出店計画（２００７年度以降）

◆1201808	自動車部品・自動車用品・自動車整備（団体）
【企業リスト】	主要団体別会員企業

◆1201194	犯罪被害者支援機関（関連機関のネットワーク等への参画）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）参画有無、参画ネットワークの運営主体・参画している他の機関・団体、定期的情報交換・会合実施状況、運営・連携に関する問題点

◆1201193	犯罪被害者支援機関から他機関への紹介（交通事故等相談機関・労働問題相談機関・民間被害者団体・その他団体へ）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介先の支援内容把握状況、紹介に際しての提供情報、同情報提供手段、紹介先からの支援結果連絡有無、紹介件数の多い機関・団体

◆1201192	犯罪被害者支援機関から他機関への紹介（「医師会・医療機関」・「学校・教育委員会」へ）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介先の支援内容把握状況、紹介に際しての提供情報、同情報提供手段、紹介先からの支援結果連絡有無、紹介件数の多い機関・団体

◆1201191	犯罪被害者支援機関から他機関への紹介（矯正保護関連機関・女性関連福祉機関・児童関連福祉機関・その他福祉機関へ）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介先の支援内容把握状況、紹介に際しての提供情報、同情報提供手段、紹介先からの支援結果連絡有無、紹介件数の多い機関・団体

◆1201190	犯罪被害者支援機関から他機関への紹介（「裁判所・検察庁・法務局」・司法関連相談機関へ）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介先の支援内容把握状況、紹介に際しての提供情報、同情報提供手段、紹介先からの支援結果連絡有無、紹介件数の多い機関・団体

◆1201189	犯罪被害者支援機関から他機関への紹介（地方公共団体・「警察・海上保安庁」へ）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介先の支援内容把握状況、紹介に際しての提供情報、同情報提供手段、紹介先からの支援結果連絡有無、紹介件数の多い機関・団体

◆1201188	犯罪被害者支援機関（他機関への犯罪被害者等の紹介）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）機関・団体別紹介の有無、対応犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介先の支援内容把握状況、紹介に際しての提供情報、同情報提供手段、紹介先からの支援結果連絡有無、紹介件数の多い機関・団体、紹介の際の被害者への提供情報・被害者からの要望
【詳細レコードあり】	－

◆1201187	犯罪被害者支援機関への他機関からの紹介（交通事故等相談機関・労働問題相談機関・民間被害者団体・その他団体から）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介に際し提供される情報、同情報提供手段、紹介元への支援結果連絡状況、提供して欲しい情報、紹介件数の多い機関・団体

◆1201186	犯罪被害者支援機関への他機関からの紹介（「医師会・医療機関」・「学校・教育委員会」から）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介に際し提供される情報、同情報提供手段、紹介元への支援結果連絡状況、提供して欲しい情報、紹介件数の多い機関・団体

◆1201185	犯罪被害者支援機関への他機関からの紹介（矯正保護関連機関・女性関連福祉機関・児童関連福祉機関・その他福祉機関から）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介に際し提供される情報、同情報提供手段、紹介元への支援結果連絡状況、提供して欲しい情報、紹介件数の多い機関・団体

◆1201184	犯罪被害者支援機関への他機関からの紹介（「裁判所・検察庁・法務局」・司法関連相談機関から）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介に際し提供される情報、同情報提供手段、紹介元への支援結果連絡状況、提供して欲しい情報、紹介件数の多い機関・団体

◆1201183	犯罪被害者支援機関への他機関からの紹介（地方公共団体・「警察・海上保安庁」から）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）犯罪被害者等紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介に際し提供される情報、同情報提供手段、紹介元への支援結果連絡状況、提供して欲しい情報、紹介件数の多い機関・団体

◆1201182	犯罪被害者支援機関（他機関からの犯罪被害者等の紹介）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）機関・団体別紹介の有無、対応した犯罪類型、昨年度の紹介件数、紹介に際し提供される情報、同情報提供手段、紹介元への支援結果連絡状況、提供して欲しい情報、紹介件数の多い機関・団体、紹介に際しての項目別充足度・連携上の重視度

◆1201181	犯罪被害者支援機関（情報管理）
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）管理は文書か電子媒体か、データベース構築状況、他機関とのデータ共有環境有無

◆1201180	犯罪
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）対応したことのある被害犯罪類型、昨年の犯罪類型別対応件数

◆1201179	犯罪被害者支援機関
【調査・アンケート】	（犯罪被害者支援関係機関・団体アンケート）相談等対応職員数、昨年度支援件数、対応犯罪被害者類型、情報管理方法、支援内容、犯罪被害者等の他機関からの紹介・他機関への紹介実態、関連機関等ネットワークへの参画状況、連携が必要な機関、他機関との連携のあり方
【詳細レコードあり】	－

◆1200566	春闘（２００７年）
【その他のリスト】	主要労組の項目別要求内容（賃金及び一時金・労働時間・最低賃金・非正規労働者の処遇改善・６０歳以上の就労確保・男女間の均等処遇及び仕事と生活の調和等に関する取り組み、組合名・要求内容、２００７年）

◆1199476	土地開発公社
【その他の規模】	土地開発公社数（１９７３～２００６年）、土地開発公社による土地取得金額・土地取得面積・土地保有金額・土地保有面積（１９８８～２００５年度）、長期保有土地（土地開発公社が５年以上保有）の金額・面積（２００４～２００５年度）、土地開発公社別土地保有額（２００５年度）

◆1199260	生活協同組合（レジ袋削減の取り組み）
【業界・市場動向】	’７０年代後半以降のレジ袋削減の取り組み経緯・改正容器包装リサイ�