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2007年版
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税金・金融
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■ 税金・金融 ■
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◆
1274202
企業(「責任共有制度」の導入に対する企業への影響調査)
【その他の規模】
「責任共有制度」の導入による借り入れへの懸念の有無(回答企業数・割合、資本金別)、具体的影響(回答企業数・構成比)、経営支援への期待の有無(回答企業数・構成比)
【その他のリスト】
「責任共有制度」の導入に対する企業の声
【法規・制度】
責任共有制度(概要)
【調査・アンケート】
(全国2万717社対象調査)「責任共有制度」の導入による企業への影響についての調査
◆
1274193
多重債務者問題(要因)
【意識・評価】
失業や疾病等、無計画な生活態度・ギャンブル好きの性格等、返済能力を超える安易な借入、無知や詐欺的被害によるヤミ金融の利用、貸し手による返済能力を超える貸付等
◆
1274192
消費者ローン(この半年間の利用経験・利用時の出来事・不便感じた度合い)
【利用状況】
この半年の利用経験(借入申込、返済、なし)
【特性】
利用時の出来事(近所の店舗や利用していた店舗が閉鎖、インターネットや携帯電話で申し込んだ、借入を断られた会社があった、思いのほか対応や審査に時間がかかった、借入希望額を減額された、以前より借入金利が低くなった等)
◆
1274190
消費者ローンの返済(金額・遅延経験・返済のための借入経験・負担感)
【意識・評価】
負担感(感じる度合い)
【利用状況】
−
【特性】
金額(月額)
◆
1274189
初めての消費者ローン利用(時期・借入先・目的)
【利用状況】
借入先(銀行カードローン、信販会社、クレジットカード、流通系クレジットカード、銀行系消費者金融、消費者金融等)、目的(生活費・冠婚葬祭/教育/医療/引越等・交際費・ファッション費・旅行やレジャー費・遊興費やギャンブル・趣味やスポーツ用品等・電化製品等・住宅や家具関連・事業資金・投資・借入金返済・他、2回目との比較あり)
【特性】
−
◆
1274188
消費者ローンの借入(件数・金額・利用先・利用先選択基準・申込方法・思うこと・できなくなる消費者の増減・考え方・メリット・意向)
【意識・評価】
利用先選択理由(手続が簡単、短時間で貸してくれる、金利が低い、無人契約機がたくさんある等)、思うこと(助かった、生活費の範囲内で合理的に利用するなら便利、あまり利用すべきでない、後ろめたさが残る等)、考え方(緊急時にすぐ利用できるので合理的、生活費の範囲で計画的利用すればよい、利用すべきでない、他)
【利用状況】
利用先(銀行のカードローン、信販会社、クレジットカード会社、流通系クレジットカード会社、銀行系消費者金融会社、消費者金融会社、その他カード会社)、申込方法(店頭窓口で、自動契約機から、電話で振込以来、パソコンからインターネットで、携帯電話からインターネットで、パンフレットの申込用紙を郵送、他)
【特性】
できなくなる消費者の増減(与信基準強化によるもの・総量規制導入によるもの別)、メリット(手続が簡単、短時間で借入できる、無担保・無保証、必要な時にすぐ利用できる、利用できるATM・CDがたくさんある等)
◆
1274187
消費者ローン利用経験者(特性)
【特性】
性、年代、職業、居住地区
◆
1273843
ネット金融(主に銀行・証券)
【市場規模】
ネット専業銀行預金残高(2007年3月末)
【その他の規模】
ネット専業証券5社の1日当たり売買高(2007年6月)
【企業シェア】
個人株式委託売買代金シェア(2007年3月期)
【業界・市場動向】
成長性評価、業界の構図、企業動向
【企業・団体事例】
−
◆
1273842
電子マネー
【市場規模】
−
【その他の規模】
主要電子マネー別発行枚数(エディ・スイカ等)
【予測(定量)】
市場規模額(非接触型IC決済、2005・2006年実績、2007〜2011年予測)
【業界・市場動向】
成長性評価、業界の構図、企業動向
【企業・団体事例】
−
◆
1273771
新興株式市場
【その他の規模】
取引所別上場企業数(2007年8月14日現在)、ジャスダックの売買代金推移概要
【予測(定性)】
株価動向見通し
【業界・市場動向】
2007年度前半までの動向
【価格・料金】
株価動向
◆
1273770
投資ファンド
【その他の規模】
日本企業に対する投資会社のM&A件数(2001年〜2007年7月)
【予測(定性)】
動向見通し
【業界・市場動向】
−
【企業・団体事例】
最近設立された主要企業買収ファンド
◆
1273769
電子マネー
【市場規模】
−
【その他の規模】
主要電子マネー別発行枚数又は会員数(エディ・スイカ等)
【予測(定量)】
市場規模額(2005・2006年度実績、2007〜2011年度予測)
【予測(定性)】
動向見通し
【業界・市場動向】
−
◆
1273759
地方銀行
【企業ランキング】
業績上位10行・下位10行(2007年3月期決算)
【業界・市場動向】
2007年度前半までの動向
◆
1273758
金融業・銀行
【予測(定性)】
動向見通し
【業界・市場動向】
2007年度前半までの動向
【企業・団体事例】
大手銀行(2007年3月決算)
【詳細レコードあり】
−
◆
1273756
税制政策(主に消費税)
【予測(定性)】
動向見通し
【法規・制度】
−
【総合備考】
2007年度前半までの動向
◆
1273754
金融政策・金利
【予測(定性)】
動向見通し
【総合備考】
主要指標にみる2007年度前半までの動向
◆
1273753
債権相場
【予測(定性)】
動向見通し
【詳細レコードあり】
−
【総合備考】
主要指標にみる2007年度前半までの動向
◆
1273752
円相場(対米ドル)
【予測(定性)】
動向見通し
【価格・料金】
−
【総合備考】
主要指標にみる2007年度前半までの動向
◆
1273751
株式相場
【予測(定量)】
投資主体別売買額(2007・2008年)
【予測(定性)】
動向見通し(2008年度)
【総合備考】
主要指標にみる2007年度前半までの動向
◆
1273618
信用金庫(経営指標分析、2007年3月期)
【企業ランキング】
項目別ランキング上位3行(期末預金積金残高・定積比率・期末貸出金残高・預貸率・住宅ローン・総資金利ザヤ・実質業務純益・ROA・修正OHR・不良債権比率・貸倒引当金カバー率・自己資本比率・役職員1人当たり利益剰余金・渉外人員比率別)
【企業リスト】
全国287信金の経営指標(本店所在地・定積比率・期末貸出金残高・預貸率・住宅ローン比率・総資金利ザヤ・実質業務純益・ROA・修正OHR・不良債権比率・貸倒引当金カバー率・自己資本比率・役職員1人当たり利益剰余金・店舗数・常勤役職員数・渉外人員比率別)
◆
1273616
預金・貸出(北海道、金融機関)
【企業シェア】
業態・金庫・銀行・組合別預貯金及び貸出金残高シェア(店舗数、’96・2006年)
◆
1273614
中小企業支援(融資・ソリューション営業・格付)
【業界・市場動向】
銀行・金融機関から中小企業への多角的アプローチ
【企業・団体事例】
三井住友銀行、滋賀銀行、肥後銀行、西武信用金庫、スタンダード&アプリーズ
【商品事例】
−
◆
1273612
中小企業金融(融資・支援・データベース)
【その他のリスト】
金融機関の中小企業向け貸出(米国・日本別、貸出残高・件数・店舗当たり貸出件数・従業員一人当たり貸出件数)
【業界・市場動向】
中小企業の廃業とその背景、倒産件数の増加
【法規・制度】
小企業等経営改善資金融資制度
【総合備考】
「金融の迅速化に全力を尽くす」(中小企業長長官インタビュー)、CRDのデータベース事業概要(会員企業及び機関数・法人及び個人事業主登録数・入会及び情報利用要項)、日本リスク・データ・バンクの事業概要(会員企業数・入会要項・作業フロー図説)
◆
1273458
ソブリンウェルスファンド(世界)
【その他の規模】
資産額
【その他のリスト】
主なファンド(国名・ファンド名・資産規模・財源)
【業界・市場動向】
−
◆
1273457
債券(世界)
【その他の規模】
国債を除いた発行額(社債等・証券化商品別、’95年1月〜2007年8月、月ごと)
◆
1273456
債務担保証券(世界)
【その他の規模】
発行額(2004年第1四半期〜2007年第2四半期、四半期ごと)
◆
1273454
株式市場(中国)
【その他の規模】
時価総額、時価総額の対GDP比率(’99〜2006年実績・2007年予測)、個人投資家数、売買高に占める個人投資家の比率
【予測(定量)】
−
【予測(定性)】
−
【総合備考】
バブル崩壊リスクの展望、市場課題の分析
◆
1273424
ソブリンウェルスファンド(世界)
【その他のリスト】
主なファンド(名称・国名・設立年・資金源・投資対象商品・資産規模)
【業界・市場動向】
主なファンドの活動状況
【企業・団体事例】
−
◆
1273420
株式市場(アジア・国別)
【その他の規模】
国別の株式売買代金回転率(中国・香港・シンガポール・韓国・台湾・日本・インドネシア・マレーシア・タイ・フィリピン・インド、’96〜2006年)
◆
1273419
家計金融資産
【調査・アンケート】
(ファイナンシャルプランナー調査)取引客数、顧客の属性(年齢層・年収・収入源・家族構成・自宅保有状況・職業・資産額・資産種類・投信の購入先・投資目的・ラップ口座の保有有無・非金融資産の保有状況)、顧客相談の内容、薦める金融商品、相談の多い商品、投信の長所・短所・商品選別への助言、投資税制の認知状況・制度のあり方、ほか
◆
1273418
ガソリンスタンドにおけるカード決済(アメリカ)
【市場規模】
カード種別の決済額(銀行カード・ハウスカード・アメックス・ディスカバー・業務用車両専用カード・ピンデビット、2006年)
【企業ランキング】
石油会社のハウスカード売上高トップ4
【業界・市場動向】
−
◆
1273415
クレジットカード(台湾)
【その他の規模】
発行枚数、稼動枚数
◆
1273411
消費者金融業(過払い金返還リスクの拡大動向)
【業界・市場動向】
利息返還リスクの拡大による業界再編への影響動向
【企業・団体事例】
倒産事業者における過払い金債権処理の仕組み(クレディア)
◆
1273294
トランザクション型貸出(クレジットスコアリング貸出・CLO・CBO・動産担保貸出・シンジケートローンなどの企業財務情報に依拠した貸出手法、中堅・中小企業向け)
【調査・アンケート】
(中堅企業及び中小企業調査)トランザクション型貸出の手法別利用経験及び関心の有無、貸出手法別調達希望額、貸出手法別の資金調達に際して重視する要素、貸出手法別トランザクション型貸出の金利水準について
【総合備考】
貸出手法別の実施状況、中堅企業・中小企業を対象としたアンケート結果を基にした企業属性(規模・信用リスク・企業と銀行とのリレーションシップ)による利用確率の分析
◆
1273292
法人税(税率引き下げによる経済・企業部門・家計部門・政府部門別の影響見通し)
【その他の規模】
税率(’80〜2006年度、p7)
【予測(定性)】
−
【法規・制度】
−
【総合備考】
税率引き下げの影響経路(図)あり、部門別影響見通し(企業部門(資本コスト及び設備投資・国際及び国内資本移動別)・家計部門(短期的・長期的別)・税収別)
◆
1273284
個人信用情報機関(貸金業者に対する照会義務化動向)
【業界・市場動向】
貸金業法改正による指定信用情報機関3機関の認定と貸金業者に対する信用情報照会の義務化による影響
【企業・団体事例】
指定3機関(全国信用情報センター連合会、シー・アイ・シー、シーシービー、組織形態・会員社数・保有データ量・月間照会件数)
◆
1273230
銀行(無担保カードローン事業動向)
【企業リスト】
大手行の無担保カードローン(銀行名・商品名・利用額・金利)
【業界・市場動向】
事業強化の狙い、ノンバンク再編の可能性検証
【企業・団体事例】
−
【商品事例】
−
【価格・料金】
−
◆
1273134
ライン・オブ・クレジット(アメリカ)
【その他の規模】
契約に当たって連帯保証人を求められた企業の割合・担保を求めれれた企業の割合(組織形態別)、担保の種類、無担保・無保証で利用している企業の割合
【業界・市場動向】
−
◆
1273132
投資信託
【商品・ブランドランキング】
純資産総額ランキング(2007年7月末時点)
◆
1273123
銀行・証券業(ファイアウォール規制(銀証分離規制)をめぐる動向)
【企業リスト】
過去の弊害防止措置違反の勧告事例(社名・勧告時期・内容)
【業界・市場動向】
みずほ銀行の業務改善命令事例がファイアウォール規制規制見直しにもたらす影響
【企業・団体事例】
−
【法規・制度】
−
◆
1273120
貸金業(現状分析・業界沿革)
【その他の規模】
業者数・総残高(業態別、’89〜2006年)、貸付件数(業態別、’86〜2006年)、1件当たり平均残高・1社当たり平均件数(業態別、’89〜2006年)、1社当たり平均契約率(2002〜2006年)、過払金返還請求件数・弁護士介入件数・司法書士介入件数(2001〜2004年)
【業界・市場動向】
急成長の背景、社会的批判および多重債務者問題の検証、今後の方向性
【企業・団体事例】
−
【法規・制度】
貸金業法改正の概要
【総合備考】
業界の変遷(年月・経済社会動向・業界関連動向・法規制および金利等・主な貸金業者の動向、’60年代〜2007年)
◆
1272989
経済(モンゴル)
【その他の規模】
主要経済指標(実質GDP成長率・名目GDP・1人当たり名目GDP・消費者物価上昇率・マネーサプライ増加率・失業率・経常収支・外貨準備高・為替レート・人口・人口増加率・都市部人口比率、’90・’95・2000・2002〜2006年)
【業界・市場動向】
モンゴル経済の特徴、資源国としての実力分析、懸念材料
◆
1272986
国富ファンド(世界)
【市場規模】
推計総資産額
【予測(定量)】
資産規模(2015年)
【その他のリスト】
主な国富ファンド(名称・設立年・推定資産規模)
◆
1272983
経済展望(世界)
【予測(定性)】
金余りによる投資分野別の投機マネー流動予測(原油・穀物・金・鉱物資源・新興国株・温室効果ガス排出権・米国株・日本株・国富ファンド)
◆
1272813
投資先(重視点)
【意識・評価】
配当、株価動向、財務内容、成長性、収益性、知名度の高さ、PBR・PERなど指標、企業ブランド力、上場市場、一単元あたりの価格、事業戦略、業界動向、新事業・新製品動向、経営者のビジョン・方針、経営の透明性、親しみやすさ、研究開発力、経営者の人柄、CSRへの取組む、地元企業かどうか
◆
1272812
株式(取引目的)
【利用状況】
預貯金より高い配当利回りを得るため、値上がり益によって現金得るため、株式優待を得るため、自分の老後資金を蓄えるため、経済の勉強するため、知的なマネーゲームを楽しむため、企業に対する応援、子供の資産残すため、他の資金の使い道がない、投資を通じて社会貢献、ほか
◆
1272549
株券保管状況(銀行・信用金庫・信用組合・事業会社アンケート)
【調査・アンケート】
(銀行・信用金庫・信用組合調査)受入株券における債務者属性別保管株数、受入株券の地域別保管状況・保振預託予定、自己の固有財産である株券の保管状況、自己保管株券の地域別保管状況、自己保管株券の保振への預託予定、(事業会社調査)自己保管株券の保管状況・地域別保管状況、保振非預託株券の保振預託予定
◆
1272282
住宅(所有状況・ローン)
【保有率・保有量】
所有状況(所有、賃借)
【利用状況】
住宅ローン(有無、世帯年収に対する住宅ローン年間返済額と在学費用の割合)
◆
1272272
環境税(導入の賛否・賛否理由・導入時の税収使い道、2005・2007年)
【意識・評価】
賛成理由(エネルギー節約するようになり地球温暖化防止、国民の環境を大切にする気持ちを呼びさます、地球温暖化対策へ全員参加すべき等)、反対理由(家計負担が重くなる、税収が政府に無駄に使われる、効果がわかない等)
【特性】
導入時の税収使い道(すべて地球温暖化対策のために使うべき、負担が及ぶ家計や企業を助けるための財源とすべき、使い道は特定せず政策全般に使うべき、他、わからない)
◆
1272001
住宅ローン
【保有率・保有量】
??
◆
1271993
離婚時の年金分割制度
【意識・評価】
興味有無
◆
1271971
不動産投資
【意識・評価】
希望物件価格・用途・部屋タイプ・建物構造・利回り・物件所在地
◆
1271970
金融商品購入の目的
【意識・評価】
−
◆
1271969
インターネットでの金融商品購入
【意識・評価】
良い点
【特性】
インターネットで情報をチェックする頻度
◆
1271964
電子マネー(業界拡大動向)
【市場規模】
推定合計市場規模(2006・2007年度)
【その他の規模】
発行枚数(2007年6月末時点)、ショッピングにおける利用可能店舗数、ショッピング月間利用件数(2007年6月末時点)
【予測(定量)】
ショッピング用途(2012年度推定金額)
【予測(定性)】
今後の課題
【総合備考】
主要規格
◆
1271962
法人税(欧州各国の減税動向)
【その他の規模】
法人税率(英・独・仏・日・米、’97〜2007年)、EU諸国の法人税率(2007年1月現在)
【総合備考】
欧州各国の法人税引き下げ動向
◆
1271895
紙幣(流通)
【その他の規模】
流通しているお札の合計金額・枚数(’91年)
◆
1271894
紙幣(主に製造方法)
【業界・市場動向】
歴史概要
【技術動向】
製造方法、1万円札に使われている技術
◆
1271824
国際金融機関・国際連合からの資金流入額(国別)
【その他の規模】
各国際機関からの資金流入純額(2004年)
【総合備考】
データの収集方法・見方の注意点
◆
1271814
租税(関連指標、国別)
【その他の規模】
国別各種指標(対GDP税収割合、企業の税支払いに関する指標等、2005年までの主要年)
【法規・制度】
限界税率最高値(2004年)
【総合備考】
各種データにみる国連世界首脳会議「ミレニアム宣言」目標達成状況、各種データの収集方法・見方の注意点、データからみる課題
◆
1271813
銀行(関連指標、国別)
【その他の規模】
国別各種指標(10万人当たりの支店数、1000人当たり預金口座数、資本・資産に関する指標等、2004年までの主要年)
【総合備考】
各種データにみる国連世界首脳会議「ミレニアム宣言」目標達成状況、各種データの収集方法・見方の注意点、データからみる課題
◆
1271812
株式市場・上場企業(関連指標、国別)
【市場規模】
株式時価総額(2000・2005年)
【その他の規模】
国別各種指標(対GDP売買高割合、上場国内企業数等)
【総合備考】
各種データにみる国連世界首脳会議「ミレニアム宣言」目標達成状況、各種データの収集方法・見方の注意点、データからみる課題
◆
1271808
国際経常収支・外貨準備・債務(関連指標、国別)
【その他の規模】
国別各種指標(純経常移転額、経常収支額、総外貨準備額、対外債務関連指標、GNIに対する債務残高割合等、2004年までの主要年)
【総合備考】
各種データにみる国連世界首脳会議「ミレニアム宣言」目標達成状況、各種データの収集方法・見方の注意点、データからみる課題
◆
1271807
為替レート・物価(関連指標、国別)
【その他の規模】
国別各種指標(1ドル当たり現地通貨公定為替レート、購買力平価による換算レート、消費者物価指数、卸売物価指数等、2005年までの主要年)
【総合備考】
各種データにみる国連世界首脳会議「ミレニアム宣言」目標達成状況、各種データの収集方法・見方の注意点、データからみる課題
◆
1271806
金融・金利(関連指標、国別)
【その他の規模】
国別各種指標(通貨・準通貨の年平均増加率、民間・政府等への貸出指標、各種金利、預金保険適用範囲、ポートフォリオ商圏投資流入額等、2004年までの主要年)
【詳細レコードあり】
−
【総合備考】
各種データにみる国連世界首脳会議「ミレニアム宣言」目標達成状況、各種データの収集方法・見方の注意点、データからみる課題
◆
1271803
貯蓄(関連指標、国別)
【その他の規模】
国別指標(国内総貯蓄・純貯蓄のGNIに占める割合、2004年)
【総合備考】
各種データにみる国連世界首脳会議「ミレニアム宣言」目標達成状況、各種データの収集方法・見方の注意点、データからみる課題
◆
1271786
関税(関連指標、国別)
【総合備考】
関税率・関税障壁に関する項目別実態(最後発開発途上国の輸出品目に対する平均関税率、譲許関税率適用範囲、関税率単純平均・加重平均等)
◆
1271785
経済協力・海外直接投資(関連指標、国別)
【その他の規模】
国別各種指標(ODA関連指標、重債務貧困国のHIPC関連指標、海外直接投資純流入・流出指標、援助への依存度に関する指標、DAC諸国による純援助の分配額等、2004年までの主要年)
【予測(定量)】
スコットランドのグレンイーグルズG8会議後の援助協定におけるODA額(2004年実態、2010年予測)
【総合備考】
各種データにみる国連世界首脳会議「ミレニアム宣言」目標達成状況、各種データの収集方法・見方の注意点、データからみる課題
◆
1271245
マイレージクラブ(ポイントサービス)
【その他の規模】
会員数(’97〜2006年・2007年10月)
【業界・市場動向】
−
【総合備考】
利用者からの要望とそれに応える形でのプログラム改定及び今後のサービス方針(全日空)
◆
1271240
企業格付け(社債スプレッドとの相関関係の比較検証)
【企業リスト】
上側95%水準超の除外銘柄(9月期比較、2006・2007年)
【総合備考】
格付と社債流通スプレッドの検証(2006年9月末と2007年9月末時点の対国債スプレッドの発行体別加重平均したものを対象とした分析)
◆
1271056
株式市場(中東ビジネス関連銘柄の分析)
【企業リスト】
主な中東関連20銘柄(上場先市場・銘柄名・売買単位・株価・PER・PBR・中東での事業の内容)
【業界・市場動向】
オイルマネーの膨張により中東ビジネスを手掛けている銘柄に注目が集まる動き
【企業・団体事例】
−
◆
1271053
オイルマネー
【市場規模】
推定石油収入(サウジアラビア・UAE・クウェート別)
【その他の規模】
政府系ファンドの運用資産額(アブダビ・サウジアラビア・クウェート別)
【その他のリスト】
最近の中東諸国による日米欧企業へのM&A案件(時期・M&Aの内容)
【業界・市場動向】
中東産油国の政府系ファンドが積極的な海外投資に取り組む動き、中東域内でのインフラ投資の活発化動向
【企業・団体事例】
−
◆
1271046
銀行再編(EU)
【その他の規模】
国別上位5行による預金残高の寡占率(スウェーデン・オランダ・フランス・イギリス・ドイツ)
【予測(定性)】
−
【業界・市場動向】
域内銀行再編の進捗動向・今後の動向の見通し
【企業・団体事例】
−
◆
1271045
金融センター(世界)
【その他の規模】
各項目の国別シェア(外国株式取引高・クロスボーダー銀行貸出額・ヘッジファンド運用資産残高、2006年)、外国為替取引高の国別シェア(2007年4月)、海上保険料収入の国別シェア(2005年)
【その他のランキング】
金融センターとしての評価が高い都市トップ10
◆
1271044
住宅市場(米サブプライムローン問題による影響動向、EU)
【その他の規模】
住宅ローン残高の前年比増減率(フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・オランダ・アイルランド・その他ユーロ圏別、2004年1月〜2007年8月、月ごと)、実質GDPに占める住宅投資の比率(スペイン・ドイツ別、2000〜2007年)
【業界・市場動向】
スペインの住宅ブーム減速の実態、米サブプライムローン問題のイギリス経済への影響動向
【企業・団体事例】
−
【価格・料金】
スペインの住宅価格伸長率(’81年第1四半期〜2005年第3四半期、四半期ごと)、イギリスの住宅価格伸び率(’95〜2007年)
◆
1271042
ドイツ経済
【その他の規模】
非金融部門の総固定資本形成・内部調達額・外部調達額・内部調達に占める負債の比率(’99〜2006年)、企業景況感指数(2000年1月〜2007年10月)
【その他のリスト】
2003年に政府が発表した構造改革プログラム「アジェンダ2010」の主な項目(政策名・改革の要点・実施した際の効果)
【業界・市場動向】
構造改革の進展により景気が回復に向かう動き
【企業・団体事例】
グローバル企業の構造改革の取り組み事例(ハイデルベルグ、バイエル、フォルクスワーゲン、コンチネンタル)
【総合備考】
労働コスト伸び率の主要国との比較(2000年第1四半期〜2007年第2四半期)
◆
1271041
EU経済(国別)
【その他の規模】
直近経済指標(加盟27カ国別、GDP・実質成長率・長期金利・政府債務残高)
【その他のランキング】
各項目の評価得点が高い国(財政改革力・経済の安定性・域内での発言力・経済成長力)
【企業リスト】
EU当局に独禁法を適用された企業の例
【業界・市場動向】
構造改革の進展により経済成長が安定化する動き、各分野の概況(独禁法の運用・ポスト京都議定書議論)
【企業・団体事例】
−
【法規・制度】
統合推進に向けたEU新基本条約の成立見通し
【総合備考】
主要国への移民流入動向(地図)、日米中など主要国との経済指標比較(GDP・貿易額・実質GDP成長率・株式時価総額・紙幣流通量・温暖化ガス排出削減率・研究開発投資・失業率・財政赤字・政府債務残高別)、公平性と効率性を軸とした加盟主要国の経済モデルのポジショニングマップ
◆
1271040
東欧経済(国別)
【その他の規模】
国別の直接投資受入額・輸出伸び率・失業率・1人あたりGDP(ポーランド・チェコ・スロバキア・ハンガリー・スロベニア・ルーマニア・ブルガリア、2002〜2006年)
【企業リスト】
東欧に進出した主な外国企業(社名・国名・業種・進出国)
【業界・市場動向】
EU加盟を背景にした地元自動車メーカーの事業拡大動向、ルーマニアおよびブルガリアへの外資系企業の進出動向、EU先行加盟各国の分野別概況(消費市場の成長・外資導入)
【企業・団体事例】
−
【貿易動向】
−
【法規・制度】
主要国の法人税率(ポーランド・チェコ・スロバキア・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア)
【計画】
汎欧州運輸回廊計画の東欧地区のルート図
【総合備考】
ブルガリアおよびルーマニアの投資環境の分析(技術力・語学力・賃金水準)
◆
1271039
商品先物取引(日本・世界)
【市場規模】
日本の出来高・取引金額(’99〜2006年)
【その他の規模】
世界の出来高(’99〜2006年)
◆
1271034
SRIファンド(日本・アメリカ)
【その他の規模】
日本の運用資産残高(2007年7月末時点)、アメリカの運用資産残高
【その他のランキング】
日本の運用資産残高トップ20ファンド(ファンド名・愛称・投信会社名・純資産総額・信託報酬率、2007年7月末時点)
◆
1270889
株式取引(市場・投資家別、タイ)
【その他の規模】
市場別取引額(発行市場・二次市場・合計別、国内投資家・外国人投資家別、月別あり、2005〜2007年6月)
◆
1270888
債券・社債(種類別、タイ)
【その他の規模】
種類別発行額(債券のみ国内発行・海外発行(公共・民間別)あり、社債のみ業種別あり、2002〜2006年)
◆
1270887
証券市場(タイ)
【その他の規模】
主要指標(タイ証券取引所(SET)・二部市場(MAI)別、2005〜2007年7月)
◆
1270886
ノンバンク(タイ)
【その他の規模】
資金運用・企業数(項目別、2002〜2007年4月)
◆
1270885
クレジットカード(種類別、タイ)
【その他の規模】
カード種類別利用金額(口座数・クレジット残高・国内でのカード利用額(国内カード・外国カード・合計別)・海外でのカード利用額・現金貸出・合計別、登録商業銀行・外国銀行支店・ノンバンク別、バンクカード・アフィニティカード・その他提携又は外国カード・カンパニーカード、2007年4月30日現在)
◆
1270884
不動産金融会社(バランスシート、タイ)
【その他の規模】
バランスシート・企業数(項目別、2001〜2006年)
◆
1270883
金融機関(業種別個人住宅ローン、タイ)
【その他の規模】
業種別貸出金額(商業銀行・政府貯蓄銀行・政府住宅銀行・金融会社及び金融証券会社・不動産金融会社別、四半期別、2005〜2006年)
◆
1270882
短期社債(タイ)
【その他の規模】
発行残高(2005〜2006年末時点)
◆
1270881
資金調達(タイ)
【その他の規模】
金額(株式発行・債券発行・合計別、2006年)
◆
1270880
商業銀行(国内銀行・外国銀行別、タイ)
【その他の規模】
業績(損益・預金・貸出額・投資額・資産運用・業種別貸出残高・資産・負債状況・外貨ポジション)
【企業リスト】
預金金利(2005〜2007年1月)、地域別支店数(2007年5月)
◆
1270868
金融機関(行職員のストレスとメンタルヘルスに関する調査)
【調査・アンケート】
(ニッキン読者調査)職場でストレスを感じるか、ストレスを感じる原因、ストレスや精神的苦痛が原因で休んだことがあるか、メンタルヘルスのカウンセリングなどの対応措置は整っているか
◆
1270867
消費者金融(新規成約率低下動向)
【その他の規模】
新規成約率(大手5社平均)
【業界・市場動向】
−
【企業・団体事例】
−
【法規・制度】
貸し金業者を取り巻く規制強化(法令および規制の変更・影響)
◆
1270774
地方銀行(新BIS規制(バーゼル2)による情報開示動向)
【業界・市場動向】
2007年3月期の地方銀行の開示情報をもとにした注目点および課題の検証(自己資本比率の増加幅・延滞率の高い業種・金利変動による影響・内部格付手法採用行の期待損失率と利ザヤの比較など)
【企業・団体事例】
−
◆
1270773
信用金庫・信用組合(経営動向)
【その他の規模】
信用金庫の地域別貸出金伸び率・預貸率(’98〜2006年)
【業界・市場動向】
「バーゼル2」導入初年度となった2007年3月期の業績・財務分析
【企業・団体事例】
多摩信用金庫、高岡信用金庫
◆
1270772
消費者金融(資金調達難をめぐる検証)
【企業リスト】
主要各社のABS残高(2007年3月時点)
【業界・市場動向】
−
【企業・団体事例】
クレディア経営破綻の経緯にみる市場の現状と今後の見通し
◆
1270771
証券化商品
【その他の規模】
発行額(RMBS・CMBS・CDO・ABS別、’99〜2006年)
【業界・市場動向】
−
◆
1270770
不動産ファイナンス
【企業ランキング】
銀行の不動産向け融資ランキング(不動産業向け融資残高・不動産ノンリコースローン残高、2007年6月時点)
【業界・市場動向】
外資系の案件をめぐる動向、サブプライム問題の影響、今後の方向性
【企業・団体事例】
−
【商品事例】
−
【価格・料金】
−
◆
1270769
証券化商品・FX(サププライム危機による影響と今後の展開)
【その他の規模】
外為証拠金主要5社の口座数・保証金(2007年3〜8月)
【企業ランキング】
地銀の有価証券運用実績(国内有価証券利回り・預貸率・連結有価証券残高)
【業界・市場動向】
−
【企業・団体事例】
大手証券およびメガバンクのサブプライム危機と海外展開
【商品事例】
−
【価格・料金】
−
◆
1270768
グローバルCDO(アメリカ)
【その他の規模】
四半期別発行額(2004〜2007年、2007年は第2四半期まで)
【業界・市場動向】
−
◆
1270767
金融機関(サブプライム問題の影響および背景要因分析と収束へ向けての取り組み、アメリカ)
【その他の規模】
ABCP発行額(サブプライム問題発覚後、p16)、サブプライム貸付額(’94〜2003年、p44)
【業界・市場動向】
−
【企業・団体事例】
リーマン・ブラザース、カントリーワイド・フィナンシャル
【商品事例】
−
【価格・料金】
−
【法規・制度】
住宅ローン買取制度と証券化(住宅ローンの種類・定義・信用保証・信用補完・証券化商品発行体)
【総合備考】
サブプライム・モーゲージのリスク拡散(図)、中央銀行等の対応、ドル資産縮小をめぐる動向、クレジット市場における資金調達問題、格付け会社の関与と免責の構造、SIVが引き起こした新型取り付け騒ぎの現状分析と将来展望など
◆
1270755
金融機関(サブプライムローンによる損失、日本・欧米)
【企業ランキング】
サププライムローン関連損失額(日本・欧米合計)
【業界・市場動向】
−
【企業・団体事例】
−
◆
1270753
証券会社(オンラインサービス展開動向)
【業界・市場動向】
−
【企業・団体事例】
オンラインサービスが好評な2社の現状(SBIイートレード証券・内藤証券)
【商品事例】
−
◆
1270747
ベトナム経済(社会経済開発5ヵ年計画におけるマクロ政策についての課題検証)
【予測(定量)】
社会経済開発5ヵ年計画(SEDP)にもとづく名目GDP・実質経済成長率・インフレ率・投資(成長シナリオ・高成長シナリオ別、2006〜2010年)
【総合備考】
前社会経済開発5ヵ年計画(SEDP:2001−2005年)における高成長率達成の背景、社会経済開発5ヵ年計画(SEDP:2006〜2010)における目標成長率とインフレ率の整合性の検討
◆
1270676
電子決済(中国)
【市場規模】
銀行カードによる電子決済額(2006年)
【その他の規模】
電子決済機能が付いた銀行カードのタイプ別発行枚数(デビットカード型・クレジットカード型・合計、2006年末時点・2007年3月末時点、2007年は合計枚数のみ)
【業界・市場動向】
普及急拡大動向とその背景
◆
1270671
投資ファンド(アメリカ)
【企業リスト】
アメリカの投資ファンド「御三家」の概要(社名・運用資産額・設立年・海外での主な投資・日本での主な実績)
【業界・市場動向】
アメリカ主要ファンドの日本での投資活動の動向
【企業・団体事例】
ブラックストーン・グループによる日本法人設立動向
◆
1270593
インターネット企業(銀行事業の展開)
【企業リスト】
3社の銀行提携方式・提供サービス・システムの比較(企業名・銀行/サービス名・提携銀行・提携方式・サービス開始時期・提供サービス・採用した勘定系パッケージ・勘定系の主な動作プラットフォーム)
【業界・市場動向】
ネット企業大手3社の銀行サービス展開動向
【企業・団体事例】
SBIホールディングス、楽天、ヤフー
【総合備考】
住信SBIネット銀行と東京都民銀行楽天支店のシステム構成図
◆
1270564
証券化商品(ヨーロッパ)
【その他の規模】
発行額(2000〜2006年)
◆
1270563
金融情勢(サブプライム問題のヨーロッパへの影響)
【その他の規模】
ユーロ圏の金融機関数(ユーロ圏合計・うちドイツ、’98〜2005年)
【予測(定性)】
−
【業界・市場動向】
ヨーロッパの金融市場の現状、サブプライム問題の影響拡大の背景と要因分析、対応策と今後の展望
【法規・制度】
ユーロ圏各国の金融監督体制
◆
1270561
ベンチャーキャピタル(日本・アメリカ・ヨーロッパ)
【その他の規模】
国・地域別投資残高
【業界・市場動向】
日本の現状とパフォーマンス向上に向けた提言
◆
1270392
地域密着型金融推進計画(業態別)
【その他の規模】
地域密着型金融の個別項目別の取組実績件数・金額(2005〜2006年度)
【その他のリスト】
項目別取組状況一覧(信用金庫・地方銀行・第二地銀・信用組合別)
【業界・市場動向】
−
【総合備考】
取組実績の業態別分析、今後の課題
◆
1270391
協同組織金融(社会関係資本へのアプローチ)
【総合備考】
歴史的アプローチ、協同組織金融からみた社会関係資本の概念、発現形態、意義
◆
1270390
地域銀行(業務展開と収益構造)
【その他の規模】
損益状況(単体ベース、2003〜2007年3月)、債務者数(2003年4月期・2006年10月期)、収益構造(資金利益比率・役務取引等利益比率・OHR、2003〜2007年3月)
【企業ランキング】
経営改善支援実績の高い地域銀行(2005年4月〜2007年3月)
【その他のリスト】
経営改善支援の取組実績(地方銀行・第二地銀・信用金庫別、2003年4月〜2005年3月・2005年4月〜2007年3月)
【業界・市場動向】
−
◆
1270389
リレーションシップ・バンキング(知的資産経営)
【その他の規模】
リレバンの達成状況(潜在需要金額・実績金額・達成率、1機関・1店舗当たりの達成件数、2003〜2006年上期)
【業界・市場動向】
−
【総合備考】
中小企業の知的資産経営報告書の事例、中小企業のための知的資産経営マニュアル
◆
1270293
貯蓄(目的)
【意識・評価】
目的(老後資金、病気・怪我への備え、不時のときの備え、旅行・レジャー資金、自動車・家電など購入、住宅取得・リフォーム、収入減への備え、教育資金、子供の結婚資金)
◆
1270290
住宅ローン(残高)
【保有率・保有量】
−
【特性】
−
◆
1270070
中小企業の資金調達(東京都)
【その他の規模】
CLOとCBOの資金供給額・利用企業数(’99〜2006年度)
【調査・アンケート】
(中小企業調査)日銀の追加利上げによる借入金利の上昇有無・懸念(業種・事業規模別)、借入金利の利率(事業規模別)、(中小企業調査)取引先の金融機関業態、公的融資制度の実施機関別の認知度・利用、東京都中小企業精度融資の利用経験・種類、東京都CLO/CBOに期待すること、行政が力を入れるべき金融施策
◆
1270069
貸出残高(銀行)
【その他の規模】
比率(大企業・中小企業・地方公共団体・個人向け別、2001年3月〜2006年3月の半年毎)
◆
1270068
投資信託(銀行・証券会社)
【その他の規模】
純資産残高・比率(2000〜2006年末)
◆
1270067
不良債権(銀行)
【その他の規模】
残高・比率(主要行・地域行別、’99年3〜2006年9月の半年毎)
◆
1270066
証券取引
【市場規模】
営業収益(受入手数料・トレーディング損益・金融収益別、’97〜2006年3月期)
【その他の規模】
東京都の事業所数・従業者数(2001・2004年)
【業界・市場動向】
−
【総合備考】
既存統計にみる売買代金・株主数の経年推移
◆
1270065
貸金業(東京都)
【その他の規模】
事業所数・従業者数(貸金業・質屋・クレジットカード業及び割賦金融業・他別、2001・2004年)、登録業者数(全体・新規・更新別、’98〜2007年3月末)
◆
1270064
銀行業(東京都)
【市場規模】
預金・貸出金・預貸率(’99〜2007年3月)、貸付残高(全体・中業企業向け別、’85〜2006年、全国との比較あり)
【その他の規模】
事業所数・従業者数(中央銀行・銀行別、2001・2004年)、預金取扱金融機関数(業態別、2007年4月、全国との比較あり)
◆
1270063
金融・保険業(東京都)
【市場規模】
生産額(2000〜2004年実績・2005〜2006年予測)
【その他の規模】
事業所数・従業者数(全体(’91〜2004年の主要年、全国との比較あり)、産業分類・従業員規模別(2001・2004年))、資本金3億円以上の企業数・常用雇用者数に占める東京の割合(2004年)、免許・登録事業者の本店又は在日代表店が都心3区に占める割合(2006年)
【予測(定量)】
−
◆
1270050
携帯電話のマネー機能(おサイフケータイ・モバイルSuica・クレジット決済・モバイルバンキング)
【保有率・保有量】
おサイフケータイ(機能の有無、利用しているか)、クレジット決済(機能の有無、利用意向、利用したくない理由(セキュリティが心配、携帯電話を無くしたら不安、自分には必要ない等))
【意識・評価】
モバイルバンキング(利用意向、利用したくない理由(情報漏洩などセキュリティが心配、携帯電話を無くしたら不安、面倒そう等))
【利用状況】
モバイルSuica(対応しているか、利用意向、利用したくない理由(Suicaカードを持っている、携帯電話を無くしたら不安、セキュリティが心配等))
◆
1269818
マイホーム借り上げ制度
【意識・評価】
関心度、関心・非関心理由
◆
1269815
マイホーム借り上げ制度
【意識・評価】
関心度、関心・非関心理由
◆
1269596
メインバンクとして利用している金融機関
【意識・評価】
メインバンクとして利用したきっかけ、満足度、満足点、不満点、継続利用意向
【利用状況】
利用機関名
◆
1269586
証券業(中国)
【その他の規模】
株式市場からの資金調達(件数・金額、2000〜2006年、p357)、証券業界の産業組織(2004年末、p362)、収入構成(2001〜2004年、p363)
【企業リスト】
中国・アメリカの三大証券会社比較(総資産・営業収入・純利潤、p364)、優良証券会社の認定(革新型及び模範型、2007年4月現在、p365)、破綻した証券会社(p369)、中外証券会社の合弁及び提携(p372)、主な株式上場企業
◆
1269585
銀行業(中国)
【その他の規模】
産業組織(2005年末、p335)
【企業リスト】
四大国有商業銀行の自己資本比率(’96〜2006年、p336)、不良債権比率(p337)、銀行の収益力と収益構造(2005年末、p338)、外資が出資したケース(外資参入時期、出資比率、p343)、外資参入後の財務状況(不良債権比率・引当率・自己資本比率、p344)、主な株式上場企業
【企業・団体事例】
主要企業動向(中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行、交通銀行、招商銀行、民生銀行)
◆
1269558
労働所得税制(OECD諸国)
【その他の規模】
税負担率(国別、世帯類型別、’93・2003年)
【その他のリスト】
労働所得課税・社会保険料負担の削減(国別、OECD雇用戦略に沿っているか)、関連調査文献及び結果コメント
【総合備考】
高い労働課税による失業率上昇、低賃金労働者に対する減税実施時の課題
◆
1269225
億万長者(シンガポール、ランキング上位40)
【企業ランキング】
億万長者所有の株式・株価変動率ランキング上位10企業(市場価格)
【その他のランキング】
億万長者上位40人(金額・詳細)
【業界・市場動向】
−
◆
1269185
クレジットカード(タイ、ATMカード・デビットカード)
【その他の規模】
クレジット発行枚数(銀行発行・ノンバンク別、2005年度)、ATMカード及びデビットカード発行枚数(2005年度)、ATM及びEFTPOS端末設置数(2005年度)
【商品・ブランドシェア】
カード取引シェア(ATMカード・デビットカード別、2005年度)
【企業・団体事例】
−
【商品事例】
−
【価格・料金】
−
【用途動向】
利用状況割合(国内カードによる決済・外国人に決済・海外での利用・キャシングサービス利用別)
【総合備考】
シャム商業銀行のペイメントカードラインアップ
◆
1269184
個別割賦販売
【市場規模】
市場金額
【業界・市場動向】
−
【企業・団体事例】
−
【用途動向】
−
【総合備考】
業務・資本提携動向(ジャックス・三菱UFJニコス・三菱UFJフィナンシャルグループ・三菱東京UFJ銀行)
◆
1269183
電子マネー(フェリカ、非接触ICカード)
【その他の規模】
FeliCaチップ累計出荷数(2005年10月・2007年3月)
【流通関連情報】
−
【業界・市場動向】
−
【技術動向】
−
【企業・団体事例】
−
【商品事例】
「FeriCa」「nanaco」「Edy」「VisaTouch」「iD」
【用途動向】
ポイントサービス、クーポン
【総合備考】
関連装置(開発企業)
◆
1269177
物流関連業(株式市場対策の取り組み)
【企業リスト】
上場トラック輸送事業者の経営指標(社名・PER・PBR)
【業界・市場動向】
低迷する株価を背景にトラック輸送業や倉庫業などの一部企業で買収防衛策の導入が進む動き
【企業・団体事例】
−
◆
1269143
金融庁(「金融サービス利用者相談室」の運用動向)
【その他の規模】
内容別「相談室」への問い合わせ件数(預金および融資・保険関連・投資商品および証券関連・貸金・金融行政一般およびその他、2005年第3四半期〜2007年第2四半期、四半期ごと)
【業界・市場動向】
利用者による問い合わせの傾向
◆
1269142
ノンバンク
【企業リスト】
主要ノンバンクの格付け(社名・現在の格付け・今後の見通し)
【業界・市場動向】
サブプライムローン問題や過払い金返還請求問題を背景に大手消費者金融の社債発行条件が悪化する動き
【企業・団体事例】
−
◆
1269140
中小企業金融機関(米国ニューヨーク拠点での事業展開動向)
【業界・市場動向】
ニューヨーク進出各行の各分野の概況(資産拡大・債券運用・マネーロンダリング防止・人材戦略)
【企業・団体事例】
−
◆
1269139
地域金融機関
【企業リスト】
解散したみすず監査法人の監査を受けていた金融機関(金融機関名・新しい監査法人)
【業界・市場動向】
旧中央青山の業務停止とそれを継承したみすずの解散による監査法人の異動動向
【企業・団体事例】
−
【法規・制度】
金融商品取引法による会計・監査への影響動向
◆
1269138
排出権取引(世界・日本)
【業界・市場動向】
日本で排出権を組み込んだ金融商品の開発が広がる動き
【商品開発事例・動向】
−
【企業・団体事例】
−
【商品事例】
−
【価格・料金】
世界の排出権価格(2000〜2006年)
◆
1269033
投資信託(インド)
【その他の規模】
運用資産残高(2007年7月末時点)、個人金融資産に占める投信の比率(2005年末時点)
◆
1268987
林業(証券化経営手法の導入動向)
【企業・団体事例】
−
【総合備考】
ICタグを用いた立木管理により証券化手法を導入する森林経営実験の取り組み
◆
1268975
原油市況(サブプライムローン問題による影響動向、世界)
【その他の規模】
石油の1日あたり需要量(OECD諸国・非OECD諸国・世界合計別、2005〜2006年実績・2007〜2008年予測)
【予測(定量)】
−
【予測(定性)】
サブプライムローン問題による市況への影響の展望
【業界・市場動向】
−
【企業・団体事例】
−
【価格・料金】
−
【総合備考】
原油価格を決定する要因の分析
◆
1268974
サブプライムローン問題(主要国経済への影響動向)
【その他の規模】
サブプライムローン問題による各国平均株価の年初来高値からの下落率(日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・香港・台湾・韓国、2007年9月時点)
【予測(定性)】
−
【業界・市場動向】
−
【企業・団体事例】
−
【総合備考】
サブプライムローン問題の日本経済および世界経済への波及状況・今後の展望
◆
1268943
質屋・古物商
【その他の規模】
営業許可業者数(質屋・古物商別、’97〜2006年)
◆
1268931
ヤミ金融・悪質商法・経済事犯
【その他の規模】
ヤミ金融の認知件数・検挙件数・検挙人数・被害者人数・被害額(2002〜2006年)、悪質商法の検挙件数・検挙人数(資産形成事犯・特定商取引法違反別、2002〜2006年)、各種経済事犯の検挙件数・検挙人数(不動産取引関連・国際経済事犯、2006年)
【業界・市場動向】
−
【企業・団体事例】
−
◆
1268914
暴力団(資金獲得活動の実態)
【その他の規模】
資金洗浄の検挙数(根拠法令別、2002〜2006年、p13)、伝統的資金獲得活動での検挙数(覚せい剤・恐喝・賭博・ノミ行為別、’97〜2006年、p16)、暴力的要求行為の相談件数・中止命令件数(’97〜2006年、p27)、資金洗浄の届出件数(2002〜2006年、p37)
【業界・市場動向】
各分野の実態(企業活動を装った資金獲得・暴力団共生者による資金獲得・マネーロンダリング・戦後の資金獲得活動の変遷・不当要求行為による資金獲得・資金獲得が困難化した団体)
【企業・団体事例】
−
【法規・制度】
警察による資金源対策の実施状況
【調査・アンケート】
(建設業調査)暴力団との関係を有する同業者の有無・関係の内容、業界で暴力団へ資金提供する習慣があるか・その趣旨、不当要求を受けた経験の有無・その内容
【総合備考】
暴力団排除に向けた課題
◆
1268859
地域金融機関(地域活性化に向けた取り組み)
【業界・市場動向】
産業集積・産学連携・観光振興・まちづくり・地域特産品のブランド化支援の取り組み・企業事例
【企業・団体事例】
徳島銀行、豊和銀行、南都銀行、神奈川銀行、第四銀行
◆
1268826
株式(業績予想ランキング)
【企業ランキング】
業績予想項目別(上方修正率・会社予想比増額率・最高純益更新率(新興市場のみ)・配当利回り(10月決算・11月決算企業別)別)
◆
1268825
消費者信用(米国)
【その他の規模】
残高(リボルビング・非リボルビング・合計別、’90〜2007年)
◆
1268794
インデックスを利用した不動産デリバティブ商品(イギリス)
【その他の規模】
取引残高・想定元本(四半期ごと、2004〜2007年第1四半期)
◆
1268793
不動産投資(イギリス・ドイツ・フランス・日本・アメリカ)
【その他の規模】
国別キャピタルリターン・インカムリターン・トータルリターン・長期金利(2001〜2005年)
◆
1268791
不動産証券化
【その他の規模】
資産額(用途別あり、Jリート・Jリート以外(全体・リファイナンスまたは転売されたもの)・その他別、’97〜2006年度)
【総合備考】
不動産投資市場における活発化動向とその背景、不動産投資家の意識
◆
1268737
銀行(保険窓販前面解禁をめぐる動向)
【業界・市場動向】
窓販前面解禁による大手行および保険業界の対応動向、金融庁の動向
【企業・団体事例】
−
【商品事例】
−
【価格・料金】
−
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1268657
証券化市場(日本・アメリカ)
【その他の規模】
証券化商品発行額(日本は’94〜2007年、アメリカは2006年)
【業界・市場動向】
金融危機と証券化市場拡大との関連性
【企業・団体事例】
−
【商品事例】
−
【総合備考】
証券化の仕組み、米国住宅ローン関連債券の証券化の仕組み(サププライム問題発生の原因)、証券化がバブルにつながる構図
◆
1268638
株式(需要見通し)
【予測(定性)】
需要動向見通し(投資主体別、2007年度下期)
【業界・市場動向】
2007年10月以降の注目点
【企業・団体事例】
−
◆
1268528
銀行(新規参入による業界全体への影響)
【業界・市場動向】
新規参入企業の戦略と既存銀行の対応
【企業・団体事例】
イオン銀行、住信SBIネット銀行
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1268523
株式(夜間取引)
【企業ランキング】
主要3社の1日当たり平均売買代金
【商品・ブランドリスト】
夜間取引市場(PTS運営企業・扱い銘柄数・取引時間・売買方式)
【業界・市場動向】
夜間取引の拡大動向、新規参入企業の現状と先行企業の対応
【企業・団体事例】
マネックス証券、株ドットコム証券、SBIイー・トレード証券
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1268455
株式市場(上場廃止動向)
【企業リスト】
東京証券取引所の公表による主な上場廃止銘柄一覧(廃止年月日・銘柄名・理由、2003年1月1日〜2007年9月20日)
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1268454
過剰流動性資金(世界、分野別)
【市場規模】
分野別過剰流動性資金の金額(オイルマネー・アジアの中央銀行・ヘッジファンド・未公開株、2006年末)
【予測(定量)】
5年後の合計金額
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1268453
株式投資(銘柄分析)
【企業ランキング】
株価下落局面の4期間における優良銘柄ベスト25(銘柄名・騰落率・株価・事業内容及び上昇の背景、2006年4月7日〜6月13日・2006年10月26日〜11月21日・2007年2月26日〜3月5日・2007年7月9日〜8月17日)
【業界・市場動向】
株価下落時に強い銘柄の分析
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1268416
融資に関する金融機関と借り手企業への調査
【調査・アンケート】
(金融機関から融資を受けている企業調査)メインバンクの業態、メインバンクからの融資の割合、取引先金融機関の変更の有無、金融機関の要請項目と対応、金融機関からの要請を断りにくく感じるか、(金融機関調査)2004年12月公表のガイドラインの認知度と取組、2005年12