MDB KW INDEX 2006／経済＿一般

◆1165621

政府（権限や予算を地方に回すべきか・地方政策に対する不安感）

【意識・評価】

不安感（地方に主権が移っても地域内で切り盛りできる力があるか、補助金・公共事業の削減など弱者切り捨ての姿勢、縦割り行政の押し付けで地域の政策や事業がスムーズに進まない、許認可権をはじめとする権限委譲ポーズばかりで進まない、地域に必要ない公共事業が押し付けられ継続している点、等）

◆1165395	国民総所得（世界、国別）
【その他の規模】	１人当りＰＰＰによるＧＮＩ（世界全体・後発開発途上地域・国別、２００４年）

◆1165302	経済社会（成長・注目分野）
【予測（定性）】	経済産業省「新経済成長戦略」
【総合備考】	景況感の回復とともに経済社会全体に広がり始めた前向きな発想、これからの成長・注目分野の展望、規制緩和・規制改革がもたらすビジネスチャンス、新たな成長へ向けて高まる地域金融機関への期待

◆1165284	商品交易市場（中国）
【市場規模】	市場数・ブース数・営業面積・取引額（市場種類別・地区別、２００４年）、ブース数・取引額（商品分類別、２００４年）
【企業ランキング】	総合ランキング（全体・品目別、２００４年）

◆1165273	中国市場（主要製品）
【市場規模】	生産量（無煙炭・有煙炭・褐炭・原油・天然ガス・石油掘削設備・火力電力・水力電力・電気供給・供熱量・液化石油ガス・ガス・水道水・鉱山設備・水工機械・大気汚染防止関連設備・精製設備・化学工業設備・鉄鋼石原鉱・鉄鉱石精鋼・マンガン精鋼・銅精鉱含銅量・鉛精鉱含鉛量、亜鉛精鉱含亜鉛量、錫精鉱含錫量、生鉄、他６品目別、２００３年）
【総合備考】	他６品目（鋳鉄菅、鋼普通カーボン、薄鋼板、鋼帯、鉄合金）

◆1164982	経済成長（将来の予想・理想）
【意識・評価】	安定成長（中成長）経済、低成長経済

◆1164553	オーストリア経済（投資環境の分析）
【その他の規模】	外国企業の直接投資件数（２００５年）
【業界・市場動向】	投資環境の概要、自動車部品産業の集積動向
【企業・団体事例】	－

◆1164497	製造業（中国進出企業への物流状況アンケート）
【調査・アンケート】	（中国進出企業調査）販売拠点数、主な販売地域、卸の活用の有無、現地卸売企業を起用する理由、物流管理部署の社内での位置付け、物流担当部署および担当子会社等が管轄する業務範囲、日本の親会社から物流部門への人的支援状況、ほか

◆1164154	経済見通し（２００６～２００７年度）
【予測（定量）】	実質ＧＤＰ（国内需要（国内民間需要（個人消費・住宅投資・整備投資））・（国内公的需要（政府支出・公共投資））・純輸出（輸出・輸入））・名目ＧＤＰ・ＧＤＰデフレーター・主要経済指標（２００６～２００７年度、上期・下期別）

◆1164022	製造業（設計・製造現場での図面活用動向）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	図面の役割・活用の現状と今後の展望、３次元図面の実用化に向けた国際標準化への取り組み
【企業・団体事例】	－

◆1164021	製造業（競合他社の情報収集・活用策）
【調査・アンケート】	（製造業従事者調査）競合他社の情報について（関心度・実際に収集しているか・収集している情報の内容・収集手段と手段別満足度・情報収集の目的・収集した情報の活用状況・自社の戦略への影響）

◆1163540	食料品の小売価格調査（東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・ジュネーブ・シンガポール）
【調査・アンケート】	（食料品の店頭小売価格等の見取調査）品目別換算価格、品目分類別内外価格差、内外価格差の変動とその要因、食料品の内外価格差・購買力平価推移

◆1163404	ＧＤＰ・ＧＤＰ成長率（タイ）
【その他の規模】	金額（２００１～２００５年）

◆1163403	国民総生産（産業別、タイ）
【その他の規模】	産業別（２００１～２００６年四半期別）、教育・保健／福祉・その他社会／地域／個人サービス・家庭内雇用・ＧＤＰ・ＧＮＰ（２０００～２００３年・２００６年実績・２００３～２００４年暫定値、四半期別）

◆1163059	所得・賃金（アメリカ）
【総合備考】	所得に関する指標別実態（雇用労働者所得、非農業部門事業者所得、法人利益、自営業所得・勤労者所得の人種別比較、’９０～２００４主要年）、賃金・給与に関する指標別実態（総給与コスト指数、賃金・給与指数等、同年）

◆1162397	株価見通し
【予測（定量）】	項目別（配当利回り・株価上昇率・日経平均株価、２００６～２０１０年）
【予測（定性）】	マクロ経済環境および企業の財務環境から見た２００９年度までの株価水準の展望

◆1162396	原油（市況展望、世界）
【その他の規模】	石油製品の１日あたり需要量・石油精製能力（’９０～２００５年実績・２００６～２０１０年予測）
【予測（定量）】	石油の１日あたり需要量・供給能力（２００５～２０１０年）
【予測（定性）】	業界関係者・エコノミスト・アナリスト等による原油需給および原油価格の見通し
【価格・料金】	－

◆1162205	経済見通し（主要シンクタンクによる予測）
【予測（定量）】	経済予測（主要シンクタンク・平均別、２００６～２００７年度、ｐ３０～３１）
【予測（定性）】	－
【総合備考】	今後の経済に影響を与える材料及び要因別の分析・見通し

◆1162198	ユニバーサルサービス制度（全国規模の電話サービス提供のための費用を通信事業者全体で負担する制度、認可申請動向）
【業界・市場動向】	電気通信事業協会による各事業者に対する負担額の総務省への認可申請動向と各事業者の対応
【企業・団体事例】	－
【法規・制度】	－

◆1162093	製造業（主として電子産業、シンガポール）
【予測（定量）】	製造業設備投資・製造業投資がもたらす予想付加価値（内訳別、２００５年）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－

◆1161886	金融政策
【業界・市場動向】	小泉政権時代における金融庁の政策事例と金融業界への影響、問題点・今後の課題

◆1161868	経済・金融（中国）
【予測（定性）】	人民元を巡る今後の展望

◆1161864	経済・政治・社会（中国）
【予測（定性）】	有識者１０人による１０年後の中国の予測、今後１０年間の展望、分野別リスク（経済的要因・社会的要因・政治体制）

◆1161863	経済成長率・ＧＤＰ（中国・日本）
【その他の規模】	国別成長率・ＧＤＰ金額（２００５年実績・２００６～２０１５年予測）
【予測（定量）】	－

◆1161862	ＧＤＰ（世界・国別）
【その他の規模】	国別ＧＤＰ金額（ブラジル・中国・インド・ロシア・フランス・ドイツ・イタリア・日本・イギリス・アメリカ、２０００・２００５年実績・２０１０・２０１５・２０２０・２０２５・２０３０・２０３５・２０４０・２０４５・２０５０年予測）
【予測（定量）】	－

◆1161850	経済見通し（アメリカ）
【その他の規模】	主要経済指標（実質ＧＤＰ・国内最終需要・個人消費・住宅投資・設備投資・在庫増減・純輸出・政府支出・名目ＧＤＰ・経常収支・名目ＧＤＰ比・失業率・消費者物価、２００５年実績・２００６～２００７年予測）
【予測（定量）】	－
【予測（定性）】	－

◆1161743	社会支出（主要国比較）
【その他の規模】	対国民所得比・対国内総生産比（日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・スウェーデン別、２００１年（日本のみ２００２年データあり））

◆1161172	日照不足（経済への影響）
【その他の規模】	日照時間の推移（東京・大阪平均、’９０～２００６年）、日照不足が日本経済に及ぼす影響（家計消費支出、名目ＧＤＰ）

◆1160862	原油高（非燃料輸出途上国への影響）
【その他の規模】	非燃料輸出途上国の貿易収支（アジア・中南米別、’７０～２００５年の主要年）、原油高騰時のインフレ率（’７４・’８０・２００５年）
【業界・市場動向】	主要国の動向
【価格・料金】	ガソリン・軽油小売り価格（主要な途上国別）

◆1160658	海外直接投資誘致（オーストリア）
【その他の規模】	外国企業による投資件数・投資額・雇用創出人数（２００５年上半期・２００６年上半期）、外国企業による投資件数（２００５年）
【業界・市場動向】	２００６年上半期の投資傾向（投資企業の国籍・業種別内訳）
【企業・団体事例】	－

◆1160545	基準地価（住宅地・商業地別、都市圏別）
【その他の規模】	圏別変動率（住宅地・商業地別、東京圏・大阪圏・名古屋圏・三大都市圏平均・地方圏平均・全国平均、２００６年７月１日時点）
【その他のランキング】	基準地価価格（住宅地・商業地別）・上昇率別

◆1160451	経済見通し
【予測（定量）】	経済見通し（ＧＤＰ関連指標・実質国内総支出の寄与度・国内主要指標・対外収支、２００６～２００７年度）

◆1160427	食品小売業（販売価格におけるデフレ脱却に関するアンケート調査）
【企業・団体事例】	アンケート回答（業態別）
【総合備考】	主要企業に対する質問の実施とそれに対する回答（質問項目あり）

◆1160036	物価（認識）
【意識・評価】	２００５年２～８月・２００６年４～６月隔月推移、２００１～２００６年同月比較あり
【特性】	－

◆1160034	景気（認識・見通し、２００５年８月～２００６年８月隔月推移）
【意識・評価】	－
【特性】	－

◆1159978	ものづくり基盤技術振興施策（２００５年度）
【その他のリスト】	施策

◆1159975	製造業（ものづくり人材育成）
【業界・市場動向】	ものづくり労働者の雇用・労働の現状、人口減少社会におけるものづくり人材育成課題・方向性
【技術動向】	－

◆1159973	製造業
【業界・市場動向】	概況・経済における位置づけ、設備投資動向、中小企業動向、地域経済動向、国際機能分業の現状、製造業のイノベーション創出拠点としての機能、課題・展望
【商品開発事例・動向】	－
【貿易動向】	研究開発費動向

◆1159888	携帯電話（子供の利用）
【意識・評価】	携帯電話利用に伴う家族関係の変化状況、子供が利用していると考える時間帯、携帯電話を持たせたことのメリット・デメリット、携帯電話キャリアに求める子供の利用支援策
【利用状況】	利用上限額取り決め状況・金額、携帯電話利用に関して子供から相談されたトラブル内容

◆1159885	携帯電話
【保有率・保有量】	保有状況・台数
【意識・評価】	未保有理由
【利用状況】	利用に関する家庭内ルールの取り決め状況・内容、利用料金
【特性】	－

◆1159314	社会情勢・経済・貿易・産業（チェコ）
【その他の規模】	主要経済指標（２００１～２００５年、ｐ２２）、需要・産出・価格（２００２～２００４年実績・２００５～２００７年予測、ｐ２４）、人口（’９８～２００４年、ｐ２５）、直接投資額（’９８～２００４年、ｐ３９）、地域別・国別対内直接投資額（２００２～２００４年、ｐ４５）、国際収支（２０００～２００４年、ｐ５０）
【その他のランキング】	主要相手国別輸出・輸入額（２００３～２００５年、ｐ３４・３５）、主要輸出・輸入品（商品別金額、２００４・２００５年、ｐ３７・３８）
【企業リスト】	主要進出日系製造業（ｐ６２・６３）
【貿易動向】	経常収支・貿易収支（２０００～２００４年実績・２００５～２００７年予測、ｐ２５）、貿易構造（ｐ２６）、輸出・輸入構成（地域・主要国別、２００５年、ｐ２９）、貿易動向（２００４・２００５年概況、ｐ３０）、貿易額（輸出・輸入・収支、２０００～２００５年、ｐ３２）、日本の対チェコ商品別輸出・輸入額（ｐ５６～５８）
【総合備考】	（政治・社会情勢、ｐ５～１３）、経済動向（２００４・２００５年概況、ｐ１６・１９）、直接投資動向（２００４年概況、ｐ４４）、対日関係（２００４・２００５年概況、ｐ５３～５５）、経済・貿易・財政・金融政策（ｐ６４～８０）、産業動向（農業、鉱工業、商業・観光、エネルギー、ｐ９９～１１６）、市場環境（ｐ１１７～１３２）

◆1158814	経済予測（東アジア、国・地域別）
【予測（定量）】	国・地域別経済予測（平均値、日本・中国・インド・ＡＳＥＡＮ４・アジアＮＩＥＳ・全体別、２００６～２０１０年）

◆1158666	科学技術政策（第３次科学技術基本計画概要）
【技術動向】	－
【企業・団体事例】	理化学研究所（理事長・野依良治氏へのインタビュー）
【計画】	「新経済成長戦略大綱」概要、第３次科学技術基本計画における分野別推進政略概要（戦略理念・戦略重点科学技術）

◆1158631	製造業・チェーン小売企業（中国）
【企業ランキング】	製造業本業売上高ランキング（２００５年）、チェーン小売業売上高ランキング（２００６年上半期）
【業界・市場動向】	分野別・地域別動向
【企業・団体事例】	－

◆1158628	経済予測（紀子さま男子出産による効果）
【予測（定量）】	皇室での４１年ぶりとなる男子出産による経済効果（婚姻件数・出生率・個人消費等の分析）

◆1158578	原油（価格高騰の要因、アメリカ）
【業界・市場動向】	アラスカ州プロトーベイ油田の生産縮小をめぐる政府の対応動向、エネルギー需給構造の脆弱性の背景、国際石油情勢に与える影響
【企業・団体事例】	－
【価格・料金】	－

◆1158552	経営（人件費・原油価格・金利上昇が収益に与える影響）
【予測（定性）】	人件費・金利・原油価格の上昇がもたらす営業利益押し下げ（人件費・金利は１％上昇、原油価格は１０％上昇した場合を想定し算定、、２００６年度）
【業界・市場動向】	－
【価格・料金】	－

◆1158534	景況・経済予測（原油価格上昇による影響、業種別）
【予測（定量）】	原油価格高騰が国民生活・産業界へもたらす影響（実質ＧＤＰ・名目ＧＤＰ・国内企業物価・消費者物価・失業率・為替レート・産業別生産量（粗鋼・紙および板紙・エチレン・乗用車・パソコン・電気通信サービス・介護別）、ケース別（１パレル６０ドル・９０バレル・１２０バレルと仮定した場合）、２０１０年）
【業界・市場動向】	今般の原油価格上昇の特徴、「第３次石油危機」に発展する可能性についての検証
【価格・料金】	－
【総合備考】	（企業調査）収益への影響、原油および石油製品価格上昇分の転嫁状況、今後の転嫁の可能性（大企業・中小企業別）

◆1158198	金利動向／地価動向の先高感・買い時感
【意識・評価】	徐々に上昇・横ばい・下降・わからない

◆1156638	製造業（アジア・中国進出企業調査）
【調査・アンケート】	（アジア進出企業調査）収益状況について、今後最も力を入れていく地域、（中国進出及び進出検討企業調査）優先度が高い経営課題、中国拠点への権限委譲について、２～３年後に中国で追加したい機能、中国のＲ＆Ｄ活動で期待する分野

◆1156343	オリンピック（経済効果試算）
【予測（定量）】	２０１６年夏のオリンピックが日本で開催された場合の経済波及効果資産額（東京・福岡別）

◆1156306	経済見通し
【予測（定量）】	主要経済指標（実質ＧＤＰ・個人消費・住宅投資・設備投資・在庫投資・政府消費・公共投資・純輸出・輸出・輸入・国民内需・官公需・名目ＧＤＰ・消費者物価、２００６年度上期～２００７年度下期、通年・半期毎別）
【予測（定性）】	２００６年度下半期展望、持続的成長に向けた課題

◆1156300	社会・経済（中国、リスク分析）
【総合備考】	２００６～２０１６年までの中国社会におけるリスク（「チャイナリスク」）の内容別分析（環境及び公衆衛生上のリスク・経済的リスク・政治的リスク・国際関係上のリスク・ビジネス状のリスク）、分析に基づく各国政府・国際機関・ビジネス界等への提言

◆1156285	経済・産業見通し
【予測（定量）】	９調査機関別の経済見通し（ＧＤＰ・国内総支出・民間最終消費支出・民間住宅投資・民間設備投資・民間在庫品増加・政府支出・政府最終消費支出・公的固定資本形成（以上名目・実質別）・財サービスの純輸出・鉱工業生産・物価指数（企業・消費者）・形状収支・貿易収支・為替レート・原油価格・公定歩合、２００６～２００７年度）
【予測（定性）】	２００６年上期の動向・下期の展望
【業界・市場動向】	－

◆1156219	経済・物価（中期展望）
【その他の規模】	実質ＧＤＰ・名目ＧＤＰ・ＧＤＰデフレーター・消費者物価（２００３～２００４年度実績・２００５～２０１１年予測）、年平均予測（２００１～２００５・２００６～２０１０・２０１１～２０１５年予測）
【予測（定量）】	－

◆1156218	貯蓄（家計における推移）
【その他の規模】	勤労世帯貯蓄率・加重平均貯蓄率・ＳＮＡ帰属家賃調整後貯蓄率・ＳＮＡ貯蓄率（’８０～２００５年）

◆1156090	クールビズ（中小企業アンケート）
【調査・アンケート】	（大阪信用金庫取引先中小企業調査）夏季軽装化認知度・賛否・賛成理由・反対理由、軽装化した営業担当者の訪問時の印象・良い印象・悪い印象を受ける理由、金融機関職員の軽装化の印象・悪い印象を受ける理由、スーツ・ネクタイが欠かせない業種、夏季軽装化実施状況・効果・定着予想

◆1156089	景気動向（中小企業アンケート）
【調査・アンケート】	（大阪信用金庫取引先中小企業調査、全体・業種別）受注・収益状況、経営上の問題点、設備投資状況、夏季賞与支給状況

◆1156070	経済的格差（家計部門）
【その他の規模】	各種統計によるジニ係数（’７９～２００３年）、全国消費実態調査によるジニ係数（’８４または’８９～２００４年）、世帯構成別所得分布、各種指標による不平等指数、所得の年齢階級別ジニ係数、世帯類型別被保護世帯数・人員数・保護率（’８０～２００４年）、地域ブロック別１人当たり県民所得（’９０～２００３年度）
【業界・市場動向】	－
【総合備考】	「全国消費実態調査」（総世帯）のＭＬＤ要因分解、ジニ係数の国際比較、相対的貧困率（国際比較も有）、年齢階層別賃金の上位１０％と下位１０％間の格差

◆1156063	景気回復（新たな成長を目指す日本経済）
【その他の規模】	実質ＧＤＰとその内訳（２００１～２００５年）、企業の売上高経常利益率、増減の要因分析、設備・雇用投資状況（稼働率・伸び率）、消費・貯蓄、住宅着工、人口移動、金融状況指標、企業物価・消費者物価、株式市場、株価収益率の国際比較、銀行の貸出残高、地価、Ｊ－ＲＥＩＴ、国・地方の財政収支
【予測（定性）】	今後の動向、将来展望
【貿易動向】	中国向け輸出動向
【法規・制度】	量的緩和政策、デフレ脱却に向けた金融政策
【総合備考】	景気循環上注意すべき要因、今後の景気動向を見るうえでの留意点（原油価格高騰）、デフレ（現状と課題）、長期金利の変動要因・今後の見通し、金利上昇が企業収益に与える影響、今後のＪ－ＲＥＩＴ市場をみるうえでの留意点

◆1155941	少子高齢化（日本経済に与える影響）
【予測（定量）】	労働力人口（２００５～２０３５年）、潜在成長率（２００６～２０３５年）
【総合備考】	少子化の加速による人口減少社会の到来、高齢化による社会保障費の増大、人口減少による中長期的な日本経済への影響、出生率回復に向けた対策の必要性

◆1155765	地域別設備投資計画（２００５～２００７年度）
【その他の規模】	地域別・業種別増減率（２００６年度）、業種別増減率（全国・地域別、’９０～２００５年実績・２００６年予測）、地域別設備投資（増減率、２００５年実績・２００６～２００７年予測）
【予測（定量）】	－
【その他のランキング】	業種別地域別投資額（増加寄与の高い上位３地域）
【計画】	地域別設備投資計画
【調査・アンケート】	（農業・林業・金融保険業・医療業を除く資本金１億円以上の民間法人企業対象）地域別設備投資動向調査
【総合備考】	地域別動向（各地域の概況及び業種別動向）

◆1155636	付加価値労働生産性（製造業）
【その他の規模】	従業員１人当たり付加価値額（県別、従業員規模別、’９８・２００３年）
【その他のランキング】	従業員１人当たり付加価値額上位業種・下位業種（２００３年）、同付加価値大幅増加業種・減少業種（’９８～２００３年）、輸送用機械器具製造業に関する指標
【詳細レコードあり】	－

◆1155633	製造業（地域別出荷額動向）
【市場規模】	県別製造品出荷額（’９８・２００３年）、主要地域別業種別出荷額（同年）
【その他の規模】	県別出荷額増減額・率（’９８～２００３年）
【その他のランキング】	県別出荷額（’９８・２００３年）、出荷額大幅増加都市・大幅減少都市（’９８～２００３年）、業種別県別出荷額シェア（’９３・’９８・２００３年）
【業界・市場動向】	主要統計にみる動向、輸送用機械器具製造業に関する指標
【詳細レコードあり】	－

◆1155632	製造業
【市場規模】	製造品出荷額（’７５～２００３年、’９８・２００３年は県別・業種別・主要地域別、ｐ３・８・４８～９３）
【その他の規模】	「工業統計」等にみる主要指標（工場数、業種別事業所数・付加価値額等）
【その他のランキング】	主要指標別ランキング（県別・業種別）
【業界・市場動向】	主要統計にみる動向（業種別、従業員規模別、地域別、主に’９８～２００３年）、主要指標にみる輸送用機械器具製造業の位置付け
【詳細レコードあり】	－
【総合備考】	モノづくり産業への提言（中小企業・大手企業別）、主要指標すべて増加した業種・すべて減少した業種（’９８～２００３年、ｐ６・９６・９９～１０６）

◆1155440	経済見通し（主要指標別、中国）
【その他の規模】	主要指標別（実質ＧＤＰ成長率・工業総生産増加率・小売売上高増加率・固定資産投資増加率・貿易収支・消費者物価上昇率・元ドルレート、２００２～２００５年実績・２００６～２００７年予測）
【予測（定量）】	－

◆1155389	経済見通し（主要指標別、アメリカ）
【その他の規模】	項目別（ＧＤＰ（名目・実質）・個人消費・非住宅投資・住宅投資・輸出・輸入・政府支出・ＧＤＰデフレータ・ＰＣＥコア・失業率・財政赤字・経常収支・ＦＦレート・１０年債レート・ＢＡＡ社債、２００５年実績・２００６～２００８年予測、２００６～２００７年は四半期ごと、２００８年は上半期・下半期別）
【予測（定量）】	－
【予測（定性）】	－

◆1155388	実質ＧＤＰ（アメリカ）
【予測（定量）】	実質ＧＤＰ（２００６～２００７年）

◆1155387	経済予測（主要指標別）
【予測（定量）】	主要指標（ＧＤＥ（名目・実質）・民間（消費・住宅投資・設備投資・在庫）・政府（消費・固定資本形成）・財サービス（輸出・輸入）・ＧＤＰデフレータ・物価（企業・消費者）・鉱工業生産・失業率・雇用者数・雇用報酬・住宅着工・貿易収支・所得収支・経常収支・Ｍ２＋ＣＤ・為替・原油価格・金利（短期・長期）、２００６～２００７年度）
【予測（定性）】	－

◆1155229	株式市場（２００６年下期の株価見通し）
【予測（定性）】	エコノミスト・ストラテジストなどの市場関係者による２００６年下期の株価に影響を与える要因分析と相場見通し
【企業ランキング】	業績予想項目別（業績上方修正率・業績下方修正率・業績進捗率・高配当利回り・株価上昇余地（業種別あり）別）
【調査・アンケート】	（市場関係者調査）２００６年下期の相場展開、平均株価の高値と安値、株価の変動要因、注目する業界、東証１部上場企業の業績見通し、日銀の金融政策変更、９月の自民党総裁選、米国経済見通し、ＦＲＢの金融政策、原油価格の年内価格

◆1155222	経済見通し
【予測（定量）】	経済予測（主要機関別、２００６～２００７年度）
【その他のリスト】	主要機関

◆1155220	金利政策（量的金融緩和政策の総括）
【総合備考】	量的金融緩和政策の導入経緯・変遷（２００１～２００６年）、政策実施による金融市場への効果分析

◆1155208	経済予測
【予測（定量）】	経済予測（主要指標、２００６～２００７年度）

◆1155045	経済（アメリカ）
【その他の規模】	四半期別需給ギャップ・インフレ率（２００３～２００６年第１四半期・２００６年第２四半期～２００８年第４四半期予測）
【予測（定量）】	－
【予測（定性）】	今後の課題
【総合備考】	利上げの影響、インフレ率上ブレの要因

◆1154959	電話料金（通信方法別、イギリス）
【その他の規模】	１世帯当たりの平均的電話料金（ブロードバンド通信・モバイル通信（音声・テキスト合計）・固定電話の音声通信・固定電話のアクセス通信、２００１～２００５年）
【価格・料金】	－

◆1154913	製造業（ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）導入動向）
【調査・アンケート】	（各種製造業の社員調査）ＰＬＭの意味・導入目的の認識、自社におけるＰＬＭシステム導入の有無・導入もしくは検討している具体的内容・ＰＬＭシステムに含まれるツール・システム導入の中心部門・導入の効果

◆1154912	製造業（コスト競争力向上戦略）
【業界・市場動向】	主要メーカーのコスト削減に向けた取り組み
【技術動向】	－
【企業・団体事例】	キヤノン、森精機製作所、アイシン高丘、三愛工業、ダイキン工業

◆1154883	経済（ドイツ）
【その他の規模】	実質ＧＤＰ成長率・企業の景況感と利益率、雇用者数と賃金の伸び率、直接投資の推移、競争力関連の指標、旧東ドイツ地区の建設業の状況、財政赤字の対ＧＤＰ比率（実績・予測）、増税による個人消費・ＧＤＰへの影響（実績・予測）
【予測（定量）】	－
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	ドイツ経済の現状（他国との項目別比較（社会保険料負担率・失業保険制度・ドイツマルクのレート・単位労働コスト等））、長期にわたる経済低迷の要因分析、国による対応策（包括的構造改革法案「アジェンダ２０１０」に基づく改革）、回復の兆しと今後の展望

◆1154882	株価と個人消費の関係検証
【予測（定性）】	今後の株価と消費の展望
【総合備考】	株価と個人消費の相関関係、個人消費に株価上昇の効果が波及する経路、資産効果が出やすいもの

◆1154676	整理回収機構・中小企業再生支援協議会（企業再生への取り組み状況）
【企業・団体事例】	取り組み状況

◆1154675	金融機関・ファンド・サービサー・事業再生支援人材（企業再生への取り組み状況）
【業界・市場動向】	取り組み状況

◆1154674	産業再生機構（企業再生への取り組み状況）
【企業・団体事例】	産業再生機構による事業再生の取り組み事例
【総合備考】	意義、設立経緯、組織・業務概要

◆1154673	企業再生（金融機関・ファンド・サービサーアンケート）
【調査・アンケート】	（民間金融機関調査）取り扱い部署設置状況、事業再生支援の取り組み状況、取り組み中メイン行としての関与案件の状況、（ファンド調査）事業再生関連投資活動の状況、事業再生ファンドの投資案件の状況、（サービサー調査）取り扱い部署設置状況、資金面以外の事業再生支援業務、事業再生支援の取り組み状況
【総合備考】	（金融機関・ファンド・サービサー調査）事業再生関連制度への意見、事業再生関連運用面への意見、公的機関の活動への意見

◆1154672

企業再生（金融機関・ファンド・弁護士・公認会計士・税理士・コンサルタント等ヒアリング）

【調査・アンケート】

（民間金融機関・政府系金融機関・ファンド・弁護士・公認会計士・税理士・コンサルタント等ヒアリング）事業再生市場の現状・見通し、事業再生のプロセス・事業再生関連手続き・事業再生関連税制に関する意見、債務者企業・金融機関・ファンド・サービサー・事業再生支援人材・公的機関に対する意見

◆1154536	電気料金・ガス料金（日本・米国・英国・フランス）
【価格・料金】	家庭用・産業用別電気料金・業務用・家庭用別ガス料金（’９９・２００４年）

◆1154372	経済格差（拡大有無・拡大を感じる理由・生じることについての意識・影響先）
【意識・評価】	感じる理由（ニート・フリーターの増加、一部起業家など高い報酬得る人の増加、雇用形態による格差、リストラ・倒産で収入下がる人の増加、サラリーマンの間で給料格差、親が裕福だと子供も成功する傾向、ホームレスなど極端に貧しい人の増加、ほか）、意識（能力・努力の結果、もう少し是正したい、やる気のため必要、是正されるべき、等）
【特性】	影響先（子供の教育格差につながる、受けられる医療・福祉にも格差生じる可能性、倫理観の欠如・子供世代の所得格差につながる、社会の不平等感増長、少子化が加速、地域コミュニティのつながり・交流を阻害する可能性、就業意欲・希望を削ぐ、ほか）

◆1154295	対外資産（日本・米国・英国）
【その他の規模】	対外資産種類別構成比（直接投資・証券投資・その他投資・外貨準備別、２００４年）、世界地域別構成比（日本（直接投資・証券投資別、’９６・２０００・２００５年）、英国（直接投資・証券投資・その他別、２００３年））

◆1154290	製造業・サービス業
【その他の規模】	売上高経常利益率（２００４年）
【総合備考】	対内直接投資の効果

◆1154289	ＯＤＡ（世界）
【その他のランキング】	国別ＯＤＡ額上位５ヶ国
【総合備考】	アジアの貿易・投資環境の改善に資するＯＤＡの具体的事例

◆1154285	製造業（海外進出状況）
【その他の規模】	海外現地法人の調達・販売先別金額・比率（’９５・２００１年）
【業界・市場動向】	－
【調査・アンケート】	（企業アンケート調査）現在の我が国の製造業（全体）の海外現地法人の販売・調達先の割合、分業関係別（水平／垂直展開）の調達先・販売先の割合

◆1154282	ＧＤＰ（主要国）
【その他の規模】	国別ＧＤＰ比率（２００５年実績・２０１５年予測）、実質ＧＤＰ・１人当たり実質ＧＤＰ（日本・米国・ＥＵ・中国（香港含む）・ＡＳＥＡＮ４・ＮＩＥｓ３・ＢＲＩＣＳ別、’８０～２００４年）
【予測（定量）】	－

◆1153995	教育費（世帯消費支出額、種類別）
【利用状況】	種類（授業料（国公立・私立別）、補習教育費）
【特性】	２００３年１月～２００５年１２月の１ヶ月当り支出額

◆1153786	第３次産業就業者率（国際比較）
【その他の規模】	’９０・’９９・２００３年

◆1153765	国民年金（国民年金保険料の免除等に係る事務処理状況、社会保険事務所調査）
【法規・制度】	免除制度概要
【調査・アンケート】	（社会保険事務局調査）免除等の事務処理累計別事務所数、事務局別適正処理件数・不適正処理件数
【総合備考】	不適正処理の実態・再発防止策

◆1153698	電気通信サービス料金（サービス種別、内外価格差）
【価格・料金】	都市別料金比較
【調査・アンケート】	（通信サービス料金調査、東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ストックホルム・ソウル）個別料金比較
【詳細レコードあり】	－

◆1153697	国内専用線料金（デジタル回線、内外価格差）
【価格・料金】	月額（速度別・距離帯別）、利用形態設定モデルによる都市別比較（通常料金・割引料金別、速度別）
【調査・アンケート】	（通信サービス料金調査、東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ストックホルム・ソウル）個別料金比較

◆1153696	国際電話料金（内外価格差）
【価格・料金】	東京と各都市間の通話料金（東京発・東京着別、最安料金時間帯・最も高い料金時間帯別）
【調査・アンケート】	（通信サービス料金調査、東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ストックホルム・ソウル）個別料金比較

◆1153695	携帯電話料金（内外価格差）
【企業・団体事例】	－
【価格・料金】	月額（音声利用のみ・音声とメール利用・音声とメールとインターネット接続利用別、低利用者・中利用者・高利用者別）、都市別料金プラン
【調査・アンケート】	（通信サービス料金調査、東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ストックホルム・ソウル）個別料金比較

◆1153694	国内電話料金（内外価格差）
【企業・団体事例】	－
【価格・料金】	月額基本料金（住宅用・事務用別）、加入時・移転時の費用（住宅用・事務用別）、市内通話料金・長距離通話料金（通話時刻別）、割引サービス例、年間料金モデルによる都市別比較
【調査・アンケート】	（通信サービス料金調査、東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ストックホルム・ソウル）個別料金比較

◆1153693	ＩＰ電話料金（内外価格差）
【企業・団体事例】	－
【価格・料金】	主要サービス商品別料金例
【調査・アンケート】	（通信サービス料金調査、東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ストックホルム・ソウル）個別料金比較

◆1153681	ＩＴと経済成長の関係
【総合備考】	ＩＴが経済成長にもたらす効果

◆1153458	アメリカ経済
【その他の規模】	住宅ローン貸倒れ額・貸倒れ率（’９２～２００６年）
【予測（定性）】	－
【総合備考】	各分野の分析・展望（住宅ブーム一巡による景気への影響・原油高騰による消費ブームへの影響・円ドル相場・金利政策・２００６年中間選挙の影響）

◆1153263	経済予測（世界、国・地域別）
【予測（定量）】	国・地域別実質ＧＤＰ成長率（日本・米国・ユーロ圏・中国・韓国・台湾・インドネシア別、日本のみ関連指標あり、２００６年）

◆1153047	個人所得・消費見通し（中国）
【市場規模】	分野別消費額（食料・教育と娯楽の合計・住宅、２００４年実績・２０２５年予測）
【その他の規模】	世帯年収別比率（比較的裕福な中間層・中間層・貧困層・一般富裕層・富裕層、’８５～２０２５年実績・予測）
【予測（定量）】	－
【予測（定性）】	２０２５年までの展望

◆1153043	経済・産業政策（ドバイ）
【その他のリスト】	主な開発プロジェクト（プロジェクト名・時期・概要）
【業界・市場動向】	あらゆる産業分野でナンバーワンを目指す国の基本方針と取り組み、経済・産業の現状と懸念材料

◆1152474	物価感・消費者物価指数
【特性】	２００４年１２月～２００６年４月推移、物価感指数と消費者物価指数の変化率間の相関係数（費目別）

◆1152017	財政投融資対象事業（政策コスト分析）
【総合備考】	政策コスト分析の目的・枠組み・意義等、機関別政策コスト分析（２００６年度）

◆1151501	物価（品目別、北京・上海・大連）
【価格・料金】	各都市の品目別販売価格（主食・卵・牛肉・しょうゆ・ハンバーガー・ミネラルウオーター・ビール・男性用スーツ・電気料金・ガソリン・タクシー・携帯電話料金・アパート賃貸料・自動車・映画鑑賞・ゴルフラウンドフィー・ベビーシッター）

◆1151490	企業（２００６年４月の景況感アンケート）
【調査・アンケート】	（企業調査）現在および３カ月後の業況判断ＤＩ（物販・サービス・外食別あり）、消費者の支出意欲ＤＩ（物販・サービス・外食別あり）、価格ＤＩ

◆1151336	経済予測（日本人エコノミストによる見通し、日本・米国・欧州）
【予測（定性）】	－
【その他のリスト】	現職エコノミストコメント（現職名・日銀は８月に政策変更するか・その理由と展開及び影響・ＦＲＢは８月に政策変更するか・その理由と展開及び影響・ＥＣＢは８月に政策変更するか・その理由と展開及び影響）
【調査・アンケート】	（日本人エコノミスト調査）日本及び米国及び欧州における２００６年８月の金融政策変更の有無、３カ月先の景気先行きについて

◆1151224	科学技術政策（超ハイブリッド材料技術開発動向）
【予測（定量）】	市場規模金額（超ハイブリッド技術を駆使した市場）
【業界・市場動向】	－
【技術動向】	－
【企業・団体事例】	経済産業省（超ハイブリッド材料技術開発を通してのモノづくり強化および人材育成推進動向）

◆1151149	投資信託（手数料体系概要、アメリカ）
【業界・市場動向】	投信手数料をめぐる考え方
【企業・団体事例】	－
【商品事例】	－
【価格・料金】	手数料の内容（手数料・概要・支払先）、チャネル別手数料体系（販売チャネル・手数料体系・概要）、手数料多様化の経緯

◆1150989	中国・広東省の経済状況と自動車産業の動向
【市場規模】	広州市における自動車生産台数（’７０・’７５・’７８～２００５年、ｐ２）、
【企業シェア】	外資系自動車メーカーグループの生産台数シェア・販売台数シェア（２００５年、ｐ１７）
【企業リスト】	日系自動車関連メーカーの生産拠点設立状況（企業名・現地企業名・進出先・設立年月・生産品目、ｐ３２～３４）
【業界・市場動向】	自動車産業不毛の地から集積地になるまでの経緯と背景、自動車産業の集積の進行による影響（経済及び産業構造の変化・日本による対中直接投資・労働市場の変化等）
【企業・団体事例】	主要自動車メーカーの概要（広州汽車グループ、東風汽車グループ、ホンダグループ、日産グループ、トヨタグループ、いすゞグループ）
【計画】	広東省自動車工業２００５－２０１０年発展計画

◆1150985	経済（台湾）
【その他の規模】	実質ＧＤＰ成長率（’５２～２００５年）、１人当たりＧＤＰ金額（’５１～２００５年）、ジニ係数（’６４～２００３年）、労働分配率（’５１～２００３年）、家計貯蓄率・世帯当たり貯蓄額（’６４～２００３年）、部門別貯蓄投資バランス（家計・金融機関・民間企業・国営企業・政府、’８３～２００４年）
【業界・市場動向】	－

◆1150965	政治・経済（タイ）
【その他の規模】	タイ企業の景況感・民間投資動向（’９９～２００６年）、メガプロジェクトによる分野別外資導入計画額（大規模交通機関・住宅・運輸・水道・教育・公衆衛生・その他、２００６～２００９年度）
【業界・市場動向】	政治的混乱の収束動向、経済状況と新規メガプロジェクト展開動向
【計画】	－

◆1150718	現代社会（努力すれば報われるか・報われる理由・報われない理由）
【意識・評価】	報われる理由（努力すればある程度の地位や収入が得られる・誰にでもチャレンジする機会は平等にある・等）、報われない理由（豊かな人がどんどん豊かになる社会になりつつある・チャレンジする機会は平等であるとはいえない・等）

◆1150205	金利政策（ゼロ金利解除が日本経済に及ぼす影響）
【その他の規模】	長期金利１％の上昇が企業収益に及ぼす影響（全産業、大・中小企業、製造業・非製造業）、中長期的な消費者物価上昇率（’８０～２００５年）
【総合備考】	金利上昇が実体経済に影響を及ぼす経路、企業収益・個人消費への影響

◆1150204	第３１回東京オリンピック競技大会開催にかかる経済波及効果
【予測（定量）】	需要増加額、生産誘発額（東京都内、その他の地域、全国）

◆1150190	産業構造（米国）
【総合備考】	業界別構造変革（ＰＣ・家電・娯楽）

◆1149636	製造業（タンザニア）
【業界・市場動向】	ＧＤＰシェア・伸び率・輸出寄与度・輸出伸び率（’８７～２００４年）
【貿易動向】	－

◆1149587	財政政策（コロンビア）
【その他の規模】	中央政府財政（決算、２０００～２００４年）、非金融公的部門の財政収支（２００３～２００４年）
【総合備考】	概要、中央政府の財政赤字・債務残高（対ＧＤＰ比、’９５～２００２年）、２００５年動向・２００６年見通し

◆1149403	実質ＧＤＰ成長率（インド）
【その他の規模】	実質ＧＤＰ成長率（’７１～２００５年度）

◆1149369	生産財産業（ブラジル）
【市場規模】	輸出額・輸入額・受注額・消費額（’９９～２００５年）
【その他の規模】	輸出先国の構成比（２００６年第１四半期）
【貿易動向】	－

◆1149233	少子高齢化社会（個人消費・労働力人口・潜在成長率に対する影響）
【その他の規模】	労働力人口（ケース別あり、’８０～２０３５年実績・予測）・潜在成長率（ケース別あり、５年ごと、’９１～２０３５年実績・予測）
【予測（定量）】	個人消費前年度比増減率（２００６～２０２４年）

◆1149063	経営戦略（会長インタビュー）
【経営動向】	売上高（’９９～２００４年度、２００４年度は部門別構成比あり）、インド経済の現状、今後の国際戦略
【生産・販売】	－

◆1148949	産業政策
【総合備考】	経済産業省による「イノベーション・プロセス」の課題

◆1148857	金融政策（貸金業の上限金利問題）
【業界・市場動向】	制度改革に関する政策担当者（自由民主党金融調査会貸金業制度等に関する小委員会委員長・金融庁総務企画局参事官）へのインタビュー、業界への影響検証
【法規・制度】	「貸金業制度等の改革に関する基本的考え方」

◆1148642	シニア海外ボランティア
【その他の規模】	派遣者数・男性比率（’９０～２００４年度）、派遣時の年齢構成比（２００６年１月末時点）

◆1148503	情報化投資・情報通信資本ストック（実質）
【市場規模】	情報化投資額・情報通信資本ストック（電気通信機器・電子機器・ソフトウエア別、’８０～２００４年）
【その他の規模】	情報化投資が各産業に及ぼす生産誘発額・ＧＤＰ誘発額・雇用者誘発数、経済波及効果

◆1148480	電話料金
【価格・料金】	昼間３分当りの通話料（市内電話・東京～大阪別、’８３～２００５年）、携帯電話の月額基本料金（ＮＴＴドコモの標準プラン、’８５～２００５年）
【総合備考】	企業向けサービス価格指数（２０００年）における料金水準（固定・移動通信別、２０００～２００５年）

◆1148294	原油市況（世界）
【その他の規模】	１日あたり供給余力（’９８～２００５年実績・２００６～２００７年予測、ｐ７２）、国別１バレルあたりの生産コスト（産油国１７カ国別、ｐ７４）
【予測（定量）】	－
【予測（定性）】	原油価格の中期展望、石油需給の長期展望
【業界・市場動向】	中東石油施設テロの頻発動向
【総合備考】	ピークオイル説の実現性の分析、原油高騰の要因分析、世界主要国の「原油高耐久力」の試算、世界経済におけるオイルマネーの循環実態、世界の主要油田地帯分布（地図）、イランの核開発問題による原油価格への影響の分析、ベネズエラおよびロシアの石油エネルギー戦略の分析

◆1148292	世界経済（アメリカの経常赤字およびドル相場変動が及ぼす影響の考察・展望）
【予測（定性）】	円ドル相場の短期および中期展望、人民元切り上げの見通し
【企業・団体事例】	日本企業のドル相場変動リスク対策の取り組み（トヨタ自動車、商船三井）
【総合備考】	分野別考察（米国への資金流入の実態とドル暴落リスク・米国経常赤字を是正する国際協調政策の実現可能性・米国経常赤字の持続可能性・対米資金流入量減速の実態・米国経常赤字解消の可能性・ドル暴落による日本および中国経済への影響・ヘッジファンドバブル崩壊の展望）、米国経常赤字の構造分析

◆1148129

製造業（特許出願における特許明細書への実験データ記載調査）

【調査・アンケート】

（技術者調査）「特許請求の範囲」及び「明細書」について、明細書を書く段階、神戸大学教授の実施例データ捏造による特許出願取り下げ事件の認知、それについてどう思うか、実施例に対する理解、特許明細書実施例への実際の実験結果記載状況、実験結果を実施例に記載しない理由、所属する組織では実施例の書き方は変わってきているか

◆1148128	製造業（工場の国内回帰動向）
【業界・市場動向】	国内生産を強化する背景、工場事例
【企業・団体事例】	－
【調査・アンケート】	（大手企業調査）国内工場新設について、３年後の国内生産額について、３年後の海外生産額について

◆1147941	経済政策（アメリカ）
【業界・市場動向】	産業保護の位置づけが低下している要因、通商政策をめぐる新たな論点
【企業・団体事例】	－

◆1147839	低層住宅（景況感）
【その他の規模】	景況判断指数（２００６年第１四半期実績・第２四半期予測）
【予測（定量）】	－
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	地層住宅の受注にみる景況動向（２００６年第１四半期実績・第２四半期予測）

◆1147837	消費税引き上げによる住宅関連産業への影響
【予測（定量）】	消費税が８％に引き上げられた場合の戸建て持ち家着工戸数・住宅投資額の試算数値
【予測（定性）】	住宅を取り巻く周辺産業への影響予測

◆1147764	景気・経済見通し
【その他の規模】	主要経済指標（実質ＧＤＰ・個人消費・住宅投資・設備投資・在庫投資・政府消費・公共投資・輸出・輸入・国内民需・官公需・純輸出、２００５年度上期～下期実績・２００６年度上期～２００７年度下期予測、半年毎と通年の数値あり）
【予測（定量）】	－
【予測（定性）】	２００６～２００７年度の経済展望（外需動向・企業部門の動向・家計部門の動向・物価動向）
【業界・市場動向】	今次景気回復局面の特徴、持続的経済成長に向けた課題

◆1147289	貿易・経済交流・投資関係（日本・中国間）
【貿易動向】	－
【総合備考】	主要統計にみる実態

◆1146856	物価（高くなった感じることがあるか・どんな商品が高いと思うか）
【意識・評価】	高いと思う商品（野菜・肉・魚などの生鮮食品、嗜好品、生活雑貨、加工食品、電化製品、衣料品、ほか）

◆1146848	金利・地価動向（考え方）
【意識・評価】	徐々に上昇すると思うか・横ばいだと思うか・下降すると思うか・ほか

◆1146675	クラスター（世界）
【その他のリスト】	国別クラスター一覧（国・地域・主要分野・経済規模（面積・人口など）・主要大学・研究機関・主要企業・ベンチャー・発展の経緯）
【企業・団体事例】	米国の取組み（シリコンバレー・オースチン・サンディエゴ）

◆1146566	ＧＤＰ・所得格差（ＯＥＣＤ加盟国別）
【その他の規模】	１人あたりＧＤＰ（２００３年）・年平均増加率（’７０～２０００年１０年毎・２０００～２００３年）・ジニ係数（’８０年代半ば・２０００年）

◆1146499	物価（家賃・バス・地下鉄料金・音楽ＣＤ・海外の日刊新聞・コーヒー・ファーストフード、世界主要都市比較）
【価格・料金】	２００６年比較（ロンドン、ダブリン、パリ、ローマ、アムステルダム、ベルリン、アテネ、ブリュッセル、マドリード、プラハ、ワルシャワ、ザグレブ、東京、北京、シドニー、ニューヨーク、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグ、バンクーバー）

◆1146498	生計費（指数ランキング、世界主要都市）
【その他のランキング】	生計費指数上位５０都市ランキング（ニューヨークを１００とした場合の指数、２００６年）

◆1146497	国際収支（経常収支・資本収支）
【その他の規模】	経常収支・資本収支（２００３～２００５年）

◆1145954	地価
【意識・評価】	今後の動向に対する見方

◆1145953	物価
【意識・評価】	現在・１年後・５年後の物価意識、物価下落・上昇について好ましいと思うか

◆1145948	景気判断の根拠
【意識・評価】	自分の収入・マスコミ報道を見て等

◆1145947	景況感
【意識・評価】	１年前と比べて良くなっていると思うか・１年後良くなっていると思うか

◆1145942	景気回復（キャピタルゲインの影響）
【その他の規模】	土地・株式資産額（２００４年末実績・２００５年末予測）
【予測（定量）】	土地・株式資産額が１０％拡大した時の資産効果、２００３年度以降の土地株式資産額の拡大による資産効果、２００６年度以降の株式資産額の縮小による逆資産効果
【予測（定性）】	－
【総合備考】	土地・株式資産の増加が景気回復に与える影響（要旨・解説）

◆1144899	経済（ゼロ金利解除がもたらす影響についての分析）
【予測（定性）】	分野別にみる解除の影響（景気・企業・個人）
【企業ランキング】	金利上昇がもたらす企業へのインパクト（純金融費用負担度ランキング・借入金依存度ランキング）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－
【価格・料金】	－

◆1144771	日本経済・社会の競争力低下動向
【業界・市場動向】	有識者による現状分析と国際競争力強化に向けた提言（日本経済団体連合会前会長奥田碩氏、未来学者アルビン・トフラー氏）、問題点別解決策（外国人受入問題・工業製品等の品質低下・社会保障コストの拡大）
【企業・団体事例】	労働生産性の高い企業の事例
【調査・アンケート】	（上場企業経営者調査）中長期的に見た日本の産業競争力の見通し、外国人労働者にどのように対応すべきか、産業競争力を向上させるのに重要なこと、日本の産業競争力にとっての脅威・障害となるもの

◆1144647	駐車違反取締りの民間委託
【その他の規模】	駐車違反・駐車車両衝突事故件数（２００１～２００５年）
【企業リスト】	参入企業（取締事業・駐車場事業）
【業界・市場動向】	－
【法規・制度】	－

◆1144646	景気動向調査
【その他の規模】	景気ＤＩと設備投資意欲ＤＩ（２００３年１月～２００６年４月）、消費者物価指数（２００３～２００６年）
【予測（定量）】	－
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	－

◆1143897	景気・暮らし向き・収入（見通し）
【意識・評価】	－
【特性】	今後の見通しＤＩ推移（２００１～２００６年調査比較あり）

◆1143892	価格（品目別、気に入ったものの予算オーバー許容範囲）
【意識・評価】	品目別（ティッシュペーパー、映画館入場料、インターネットの月額通信料、携帯音楽プレーヤー、シャンプー、携帯電話の月額通信料、電子レンジ・オーブンレンジ、エアコン、デジタルカメラ、ジーンズ、ＤＶＤレコーダー、進学塾の月額、ＤＶＤソフト、携帯電話端末、冷蔵庫、全自動洗濯機、薄型テレビ、パソコン、スーツ、温泉旅館の宿泊費等）
【特性】	世帯収入による値ごろ感格差

◆1143815	経済指標（項目別、主要２４カ国別）
【その他の規模】	実質ＧＤＰ成長率・ＧＤＰデフレータ上昇率・消費者物価上昇率・マネーサプライ増加率・政府財政収支ＧＤＰ比率・経常収支ＧＤＰ比率・名目輸出等／名目ＧＤＰ・鉱工業生産増加率・失業率・人口増加率（’６０～２００５年）

◆1143814	国際商品市況
【その他の規模】	ＣＲＢ先物指数・原油価格（’６７年を１００とする、２００３～２００５年・２００６年１～５月）
【業界・市場動向】	－

◆1143813	世界経済（見通し）
【その他の規模】	地域別実質ＧＤＰ（２００４～２００５年実績・２００６～２００７年予測、ｐ６０）
【予測（定量）】	－
【予測（定性）】	２２カ国別経済見通し
【その他のリスト】	主要経済指標（２２カ国別、実質ＧＤＰ・鉱工業生産・消費者物価・失業率・経常収支・財政収支・政府債務残高、’９４－２００３累計・２００４～２００５年実績・２００６年予測）
【業界・市場動向】	－

◆1143812	世界経済（物価動向、主要国別）
【その他の規模】	消費者物価上昇率・実質ＧＤＰ成長率（’７０～２００５主要年、ｐ４）
【その他のリスト】	国別中央銀行の独立性と委員会制・説明責任と透明性の向上（アメリカ・ユーロ圏・英国・日本別）
【業界・市場動向】	インフレを抑制し回復続く世界経済、原油価格高騰下での世界的物価安定持続の要因
【価格・料金】	高騰する原油／一次産品価格
【法規・制度】	金融政策動向（アメリカ・ユーロ圏・英国別）

◆1143806	耐久消費財（主要品目別普及率）
【その他の規模】	（’９５・２０００・２００３～２００５年）

◆1143799	内外価格差
【価格・料金】	主要品目別小売価格・サービス価格・公共料金国際比較（２００５年２月）

◆1143783	中小製造業
【その他の規模】	事業所数・従業員数・出荷額（２００１～２００４年）
【業界・市場動向】	－
【貿易動向】	工業製品の輸出・輸出金額（２００３～２００５）

◆1143774	ＯＤＡ（日本・主要国）
【その他の規模】	主要統計にみる実態（支出額（２０００～２００４年）、対ＧＮＩ比等（２００４年））
【その他のランキング】	日本の供与額上位国（２００３・２００４年）

◆1143769	国際収支
【その他の規模】	国際収支額（主要指数別、２００２～２００５年）、対地域・国別国際収支（２００４年）

◆1143768	金融・財政（主要指標、日本・主要国）
【その他の規模】	国別主要指標（貯蓄率、公定歩合、対外資産等）・日本の主要指標（一般会計予算、財政投融資等、２００５年度）
【総合備考】	主要指標にみる２００５年動向

◆1143767	経済・産業・社会（主要指標）
【その他の規模】	主要経済指標（業種別国内総生産、国際比較等）・項目別主要指標（国際収支、主要品目別生産規模、労働・企業・余暇活動関連指標等）
【予測（定量）】	主要経済指標別見通し（２００５・２００６年度、ｐ２２）
【業界・市場動向】	主要指標にみる２００５年を中心とする動向
【価格・料金】	主要年物価関連指標
【貿易動向】	－
【詳細レコードあり】	－
【総合備考】	日本文英文対訳によるデータ・動向解説

◆1143388	国際連携（日本・東アジア）
【総合備考】	取組み動向

◆1143369	製造業
【市場規模】	主要統計にみる推移
【その他の規模】	主要指標別推移（経常利益、事業所数等）
【業界・市場動向】	－
【総合備考】	経常利益の要因別寄与度分解

◆1143368	産業
【その他の規模】	主要統計にみる経常利益額推移
【業界・市場動向】	主要統計にみる業種別動向・流通業の位置付け

◆1143253	経済財政運営と構造改革（基本方針）
【その他の規模】	歳出改革による削減額（２０１１年度まで）
【総合備考】	日本経済の現状と課題、成長力・競争力を強化する取組、財政健全化への取組、安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現、平成１９年度予算における基本的考え方

◆1143066	企業業況判断調査（熊本県）
【調査・アンケート】	（県内主要３２８社調査）２００６年第２四半期における項目別景気判断指数（業況・売上・利益・設備・労働力・在庫・資金繰り）、業種別業況判断指数（食品・製造業・建設業・卸売業・小売業・運輸およびサービス業）

◆1143048	社会格差（グローバル資本主義の浸透による雇用を中心とする格差発生の実態、日本・アメリカ・フランス）
【業界・市場動向】</