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◆1165419	機関投資家（資金運用、実物不動産投資・不動産証券化商品投資）
【調査・アンケート】	（機関投資家調査）概要（形態・加入者数・資産総額・運用委託先）、投資の有無・アセットクラス・投資額、資産分配化率、投資目的、関心ある不動産タイプ、投資時の重要事項、投資期間、期待投資収益率、投資を行わない理由、Ｊリートの配当利回りと長期金利とのイールドギャップの妥当性
【総合備考】	（機関投資家調査の続き）不動産を裏づけとする債券に投資する場合の不動産の見分け方、投資拡大するための必要事項、今後の市場見通し（長期金利・株価・地価・オフィス賃料）、２００３〜２００６年度（項目により年度のばらつきあり）

◆1165418	企業年金（資金運用、実物不動産投資・不動産証券化商品投資）
【調査・アンケート】	（企業年金調査）概要（形態・加入者数・資産総額・運用委託先）、投資の有無・アセットクラス・投資額、資産分配化率、投資目的、関心ある不動産タイプ、投資時の重要事項、投資期間、期待投資収益率、運用委託形態、投資を行わない理由、Ｊリートの配当利回りと長期金利とのイールドギャップの妥当性
【総合備考】	（企業年金調査の続き）不動産を裏づけとする債券に投資する場合の不動産の見分け方、投資拡大するための必要事項、今後の市場見通し（長期金利・株価・地価・オフィス賃料）、２００３〜２００６年度（項目により年度のばらつきあり）

◆1163850	不動産証券化
【市場規模】	時価総額（２００６年７月時点）
【予測（定性）】	−
【業界・市場動向】	−
【総合備考】	ＲＥＩＴの利回りと資産構成の関係

◆1163842	不動産・マンション業界
【その他の規模】	新築発売戸数（分譲マンション、２００５年）
【予測（定性）】	−
【企業シェア】	分譲マンション企業シェア（２００５年）
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	主要企業別業績
【総合備考】	業界構造図

◆1163321	不動産管理業・ビルメンテナンス業
【予測（定量）】	−
【予測（定性）】	−
【企業ランキング】	売上トップ２０社（収入高・経常利益・当期利益、２００５〜２００６年度実績・一部２００７年度予測あり）
【業界・市場動向】	２００５年度の動向と２００６年度の展望、主な出来事

◆1163320	不動産業（不動産賃貸業・不動産仲介業）
【その他の規模】	非居住用（民間）着工建築物の使途別床面積（事務所・店舗・工場・倉庫別）・地域別（全国・首都圏・中部圏・近畿圏）新設住宅着工戸数（持家・貸家・分譲別）（’９９〜２００５年度・２００６年４・５月）
【予測（定量）】	−
【予測（定性）】	−
【企業ランキング】	不動産賃貸業・仲介業別営業収益トップ２０社（営業収益・経常利益・当期利益、２００５〜２００６年度実績・一部２００７年度予測あり）
【その他のリスト】	関連団体
【業界・市場動向】	２００５年度の動向と２００６年度の展望、主な出来事
【法規・制度】	関連法規
【総合備考】	三大都市圏の空室率（東京２３区・名古屋市・大阪市別、’９４〜２００６年３月、グラフのみ）

◆1162192	賃貸住宅（物件オーナー調査）
【調査・アンケート】	（物件オーナー調査）老朽物件におけるリフォーム及びリニューアル実施状況と実施部位及び必要性の認識について、建て替え時期について、今後の居住者ニーズ及び所有ニーズへの見解、各種制度及び法令に関する認知度及び対応状況、企画建築事業者並びに管理仲介事業者への期待度及び満足度

◆1161978	工業開発区（中国）
【業界・市場動向】	主要３地区概要（上海化学工業区奉賢分区・張家港市・滄洲臨港化工園区）

◆1161103	不動産（業界構造、企業相関図）
【市場規模】	新設住宅着工戸数（２００５年）
【その他の規模】	３大都市圏新築マンション坪単価（２０００〜２００５年）、首都圏分譲マンションの年末分譲中戸数・初月販売率（２０００〜２００５年）
【予測（定性）】	今後完成する主な再開発（２００６年秋〜２００９年度完成予定）
【総合備考】	業界概況、業界構造（企業相関図、各社概要）

◆1160901	新築分譲マンション・新築分譲戸建住宅（購入者特性・購入検討動機・取り付けたかったオプション・将来の住み替え意向）
【購買行動】	きっかけ（家賃がもったいない、持家が欲しいと思った）
【意識・評価】	オプション（防犯対応玄関ドア、防犯ガラス、浴室暖房乾燥機）
【特性】	購入者特性（家族構成、団塊世代率（父親・母親別））

◆1160614	分譲マンション（エリア別）
【その他のランキング】	供給戸数が多い市および区トップ２０（首都圏・近畿圏別、２００６年１〜７月期）
【企業リスト】	有力ディベロッパー９社の販売予定物件（社名・物件名・所在地・価格帯・物件概要）
【その他のリスト】	首都圏および近畿圏主要市区の２００６年１〜７月期の物件データ（自治体名・販売戸数・平均価格・平均面積）、名古屋市周辺主要駅の物件データ（駅名・平均価格・平均面積）
【業界・市場動向】	エリア別需要・販売動向（東京都心部・東京郊外・関西圏）、地方都市中心部においてタワーマンションブームが広がる動き
【企業・団体事例】	有力ディベロッパーの特徴分析
【価格・料金】	地価高騰などを背景に販売価格が上昇する動き

◆1160545	基準地価（住宅地・商業地別、都市圏別）
【その他の規模】	圏別変動率（住宅地・商業地別、東京圏・大阪圏・名古屋圏・三大都市圏平均・地方圏平均・全国平均、２００６年７月１日時点）
【その他のランキング】	基準地価価格（住宅地・商業地別）・上昇率別

◆1159921	中心市街地（評価・中心市街地までの移動距離・利用交通機関、栃木県宇都宮市）
【意識・評価】	評価
【利用状況】	中心市街地までの移動距離、平日・休日別・同伴人数別訪問時の利用交通手段（自動車、鉄道、バス、二輪車、自転車、徒歩）

◆1159919	中心市街地（評価・休日の訪問状況・訪問時利用交通機関、栃木県宇都宮市）
【意識・評価】	中心市街地の評価・評価理由
【利用状況】	休日の中心市街地訪問状況・頻度・理由・利用交通機関（徒歩、自転車、二輪車、バス、鉄道、自動車）・自動車利用理由

◆1159910	住宅・不動産（購買行動）
【購買行動】	商品選択への関心度、選択時重視情報源、選択時入手可能情報量評価、選択時に迷うか、購買決定要因、選択時重視する企業の評判、企業の評判の重視度は以前と比べ高くなったか、企業の評判による購入変更経験

◆1158460	鉱業・採石業・砂利採取業（土地利用関連、制度・公害等調整委員会の事務処理）
【その他の規模】	鉱区禁止地域指定件数・行政処分に対する不服裁定事件処理区分別件数（’５１〜２００５年度合計、ｐ２６１）
【その他のリスト】	鉱区禁止地域指定地域
【総合備考】	鉱区禁止指定地域請求事件事例、行政処分に対する不服裁定事件事例、公害等調整委員会裁定に対する取消訴訟事例、土地収用法に基づく不服申立てに関する意見申請事例

◆1157374	不動産業（東京都）
【その他の規模】	事業所数・従業者数（全体（’８６〜２００４年の主要年）、小分類別（２００４年、全国との比較あり））、宅地建物取引業者数（個人・法人別、２００４年度）、取引面積（都区部の地目・区別、２００５年）、建築着工面積（居住・非居住用別、２００１〜２００５年・２００５年１〜１２月）

◆1156438	不動産（バブル再燃をめぐる検証）
【業界・市場動向】	−
【価格・料金】	−
【総合備考】	賃料変動率および東京オフィスマーケットにみるバブル期と現在の比較、業界識者の見解、政界キーパーソンへのインタビュー

◆1155430	不動産・住宅（２００６年度の動向予測）
【その他の規模】	各業界大手企業の合計売上高・営業利益（不動産５社・住宅メーカー５社別、２００４〜２００５年度実績・２００６年度予測）
【予測（定量）】	新設住宅着工戸数（全体・持ち家・貸家・分譲マンション・一戸建て別、２００６年度）、首都圏マンション供給戸数・２３区オフィスビル空室率・２３区オフィスビルの平均賃料（２００６年）
【予測（定性）】	各分野の展望（首都圏マンション市場・東京２３区オフィスビル市況・東京圏の地価・全国の住宅着工・企業業績）
【価格・料金】	−

◆1154919	規制緩和（業種別の功罪検証）
【予測（定量）】	規制緩和による業種別の経済効果額（通信・流通・金融・電力・運輸・建設及び不動産・人材派遣）
【業界・市場動向】	業種別影響・規制緩和のメリットとデメリット
【総合備考】	過去２０年間に実施された主な規制緩和（’８５年〜）

◆1154875	不動産業（インターネット活用動向）
【その他の規模】	地域別マイホーム購入者のインターネット活用比率（東京２３区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・首都圏平均、２００３〜２００６年）
【業界・市場動向】	インターネット利用の現状と活用事例、今後の課題
【企業・団体事例】	三井不動産販売、大京、三井不動産

◆1153453	不動産市場（分野別）
【その他の規模】	首都圏賃貸集合住宅の登録数・成約数・平均賃料・平均面積（主要エリア別、’９８〜２００５年、ｐ４７）、首都圏建売住宅の平均価格・平均建物面積・平均土地面積・売上率（主要エリア別、’９５〜２００５年、ｐ５１）
【業界・市場動向】	分野別公的統計などにみる市況分析（市街地価格・路線価・不動産投資利回り・オフィスビル事業者の景況感・オフィスビル空室率・オフィスビル賃料・オフィスビル供給・住宅着工・分譲マンション・賃貸集合住宅・建売住宅・中古マンション）
【価格・料金】	賃貸利用している分譲マンションの坪あたり賃料（首都圏および大阪圏の主要市区別、２００１〜２００６年、ｐ４９）、首都圏中古マンションの坪単価（主要エリア別、’９５〜２００５年、ｐ５３）
【計画】	東京２３区の２００６年以降の主なオフィスビル計画（名称・所在地・延べ床面積・階数・竣工予定時期・事業主体）

◆1152613	土地取引
【その他の規模】	（全国計・東京圏・大阪圏・名古屋圏・地方圏別）売買による土地取引件数（’７０〜２００５年）・土地取引面積（’９２〜２００４年）・面積規模別件数（２００４年）
【総合備考】	取引主体別の土地取引状況

◆1152612	土地所有状況（個人・法人別）
【その他の規模】	所有主体別面積（’７５・’８０・’８５・’９０・’９５・２０００・２００２〜２００４年）、個人・法人別所有地面積構成比（地目別（’７０・’８０・’９０・２０００・２００４〜２００５年）・地域別（２００５年））、地目別土地所有者数（全国・大都市別、’７０・’８０・’９０・２０００・２００４〜２００５年）

◆1152610	定期借地権制度
【その他の規模】	定期借地権付住宅の供給戸数（’９３〜２００４年）
【予測（定性）】	今後の予測・課題
【その他のリスト】	定期借地権の３類型と普通借地権との比較一覧
【調査・アンケート】	（中古定期借地権付住宅取扱い事業者調査）扱って感じたこと・課題、（地方自治体・土地開発公社等公的主体調査）用途別定期借地権活用状況
【総合備考】	意義、定期借地権付戸建住宅と所有権住宅の立地比較（図）

◆1152609	地籍調査
【その他の規模】	対象面積・２００４年度末実績面積／未達成率（ＤＩＤ・宅地・農用地・林地別）、都道府県別進捗率・市町村着手率（２００４年度末）
【総合備考】	地籍調査の促進方策

◆1149399	大規模オフィスビル（東京２３区）
【その他の規模】	供給面積・供給棟数（２００５年実績・２００６〜２０１０年予測）
【予測（定量）】	−

◆1148257	分譲マンション（首都圏・近畿圏別）
【市場規模】	供給戸数（首都圏・近畿圏別、’９６年上半期〜２００６年上半期実績・２００６年下半期予測、半期ごと、実績値のみ詳細エリア別内訳および物件規模別内訳あり）、大規模物件の供給戸数（首都圏・近畿圏別、’９８〜２００６年、２００６年は上半期のみ）
【その他の規模】	物件規模別の初月販売率（首都圏・近畿圏別、２００１〜２００６年、２００６年は上半期のみ）、詳細エリア別の平均価格・平均面積（首都圏・近畿圏別、２００４〜２００６年、２００６年は上半期のみ）
【予測（定量）】	−
【予測（定性）】	−
【業界・市場動向】	２００６年上半期の販売状況総括・下半期の展望
【価格・料金】	−

◆1148194	不動産会社・電鉄会社（ショッピングセンター事業強化動向）
【企業リスト】	主要企業（ショッピングセンター関連会社及び事業部・主な施設）
【業界・市場動向】	ショッピングセンター・ファッションビルの開発・運営におけるプロパティマネジメント事業強化動向
【企業・団体事例】	−

◆1147272	物流不動産（中国）
【業界・市場動向】	−
【総合備考】	概要

◆1146904	土地の砂漠化（世界）
【その他の規模】	砂漠化影響（受けている土地面積・影響受けている人口）、耕作可能乾燥地における砂漠化地域比（大陸別）
【総合備考】	対策

◆1146669	不動産仲介
【その他の規模】	仲介手数料収入（大手３９社合計、２００４年度）
【企業ランキング】	仲介手数料収入、仲介拠点数、営業拠点数
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	関連団体

◆1143802	オフィス賃料（世界・日本）
【価格・料金】	主要都市別賃料比較、日本の都市圏別賃料指数（２００２〜２００５年）

◆1143684	建築業・不動産業（中国）
【市場規模】	建築業の総生産額（全体（’９５〜２００４年）、地区別（’９８〜２００４年））、不動産業の竣工面積・竣工金額（全体（’９７〜２００４年）、地区別（２００４年））
【その他の規模】	主要経済指標（２００３・２００４年）、建築業の企業数・就業員数（’９５〜２００４年）、建物建築面積（全体（’９０〜２００４年）、地区別（２００４年））、土地面積（地区・用途別、２００４年）、不動産業の資金（内訳別、’９７〜２００４年）、不動産業の用途別投資額・着工面積（全体（’９７〜２００４年）、地区別（２００４年））
【業界・市場動向】	−
【価格・料金】	不動産価格指数（項目別（’９９〜２００４年）、地区別（２００４年））

◆1142534	従前住宅の特性（賃貸住宅居住者、２００１〜２００５年度）
【特性】	住居形態（持家、社宅、公社等の賃貸住宅、民間賃貸住宅等）、賃貸住宅の家賃月額、現在の住宅との比較（一戸建てか、延床面積、敷地面積、高齢者対応（手すり、段差なし、車椅子通行可能な幅）、省エネ設備（二重サッシ、太陽光発電）、定期借家制度利用有無、片道通勤時間、同一市町村内か）、居住期間

◆1142533	賃貸住宅（見つけた方法・決めた理由・困った経験・契約内容）
【意識・評価】	決めた理由（価格が適切・一戸建て・マンション・信頼できる住宅メーカー・住宅設備等（デザイン、広さ、間取り、台所設備、浴室設備、高齢者への配慮、機密性・高断熱住宅等別）・立地環境・親や子供などと同居近居等、２００１〜２００５年度）
【利用状況】	見つけた方法（住宅情報誌・新聞等の折込広告・不動産業者・インターネット・知人等の紹介・勤務先・他、２００１〜２００５年度）
【特性】	困った経験（有無、内容（普通借家・定期借家別、金銭負担・連帯保証人確保・印鑑証明などの手配・近隣住民の迷惑行為・家主や管理会社の対応・修繕費用の不明瞭な請求等）、２００３〜２００５年度）、契約内容（家賃・共益費（月額）、敷金及び保証金・礼金・仲介手数料・更新手数料（有無、月数等）、２００１〜２００５年度）

◆1142531	賃貸住宅（特性・居住者特性、２００１〜２００５年度）
【特性】	特性（種類（通常の借家、定期借家制度利用の借家）、建築時期、従前住宅との比較（一戸建てか、延床面積、敷地面積、高齢者対応（手すり・段差なし・車椅子通行可能な幅）、省エネ設備（二重サッシ・太陽光発電装置）、定期借家制度の利用有無、片道通勤時間））、居住者特性（居住人数、世帯主状況、職業等）

◆1142226	不動産ディベロッパー（海外進出、対中国）
【業界・市場動向】	大型プロジェクト動向
【企業・団体事例】	−

◆1141751	不動産市場（中国）
【価格・料金】	主要都市の不動産価格の前年同期比（１４都市別、売買価格・新築物件・中古物件別、２００５年第１四半期・第４四半期・２００６年第１四半期）
【法規・制度】	バブルへの懸念から中央政府が投資抑制策を再強化する動き・２００６年の投資抑制策の概要

◆1140493	住宅価格上昇率（世界）
【その他のランキング】	国別対前年増減率（２００５年第１四半期、２００４年第１四半期・’９７−２００５年データあり）

◆1139428	商業地地価（主要都市別）
【その他の規模】	主要都市の地域別理論地価（東京都区部・大阪市・名古屋市・横浜市・札幌市・仙台市・福岡市、リスクフリーレート・期待収益率・リスクプレミアム・賃料・地積加重平均容積率・賃料期待上昇率・理論地価・地積加重平均地価）
【業界・市場動向】	３大都市商業地（東京都区部・大阪市・名古屋市）の大幅上昇動向、急激な上昇によるリスク検証と今後の見通し

◆1137862	信用金庫（不動産向け貸出増加動向）
【その他の規模】	業種別貸出残高（全体・不動産業向け・地方公共団体向け・製造業向け別、２００６年３月末時点）
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	−

◆1136664	不動産証券化
【市場規模】	証券化された不動産資産額（Ｊリート・ＴＭＫ等スキーム別、用途別、’９７〜２００５年度）
【業界・市場動向】	−
【用途動向】	−

◆1135780	ショッピングセンターデベロッパー（テナントによる主要企業評価・分析）
【企業ランキング】	総合満足度・施設コンセプト及び理念の明確さ・テナントへの情報開示度・出店先としてのステイタス度・テナントへの丁寧な指導力・リーシング力・顧客囲い込み度・改装及びリニューアルへの積極度・出店意欲度別（テナントによる得点評価）
【調査・アンケート】	（テナント企業調査）テナントがデベロッパーに期待する７項目に関する３段階評価
【総合備考】	調査結果の分析

◆1134979	不動産会社の情報開示
【意識・評価】	欠陥住宅・耐震偽造問題を受け他にもそういった物件が隠されていると思うか、公開情報は少ないか、積極的に情報開示すべきか・建設中の物件の現場映像を確認できたら安心感が増すか
【特性】	開示すべき情報内容（第３者機関／公的機関からの物件の性能評価・設計図書／構造計算書の設置／閲覧／解説本の作成・建設現場の建学会／建設現場の映像や画像等）

◆1134674	土地所有政策（農村、中国）
【法規・制度】	３０年リース制度現状
【総合備考】	政策動向

◆1133605	ディベロッパー
【企業ランキング】	マンション販売戸数ベスト２０（会社名・販売戸数・売上高・単価、２００４年度）
【業界・市場動向】	−
【価格・料金】	−

◆1132267	別荘地・建売別荘
【市場規模】	供給数・売上数（’７４〜２００５年）、別荘用地完成面積（’７７〜２００４年）
【業界・市場動向】	−

◆1132214	不動産バブル（中国）
【業界・市場動向】	−
【価格・料金】	不動産販売価格の前年同期比上昇率（２００６年４月）
【法規・制度】	バブル対策として住宅ローン引き締めの行政指導が実施される動き

◆1128776	不動産価格（地価）
【価格・料金】	公示地価の年間変動率（住宅地・商業地別、地域別、’７１〜２００６年）、２００６年公示地価の概要、四半期毎の地価動向、不動産価格の変動要因、二極化の進展、地価の上昇要因（名古屋市、つくばエクスプレス沿線、東京都心部）

◆1128511	ロジスティック不動産（フランス）
【総合備考】	ビジネス概要

◆1125188	中小企業私的再生事例（業種別）
【予測（定性）】	将来展望
【総合備考】	私的再生事例（旅館・ホテル・ｐ４〜１９、小売・流通・飲食店・ｐ２０〜２８、メーカー・ｐ２９〜４１、病院・ｐ４２〜５６、建設・不動産・ｐ５８〜７１、金融関連会社・ｐ７２〜７８）、中小企業再生における税務上の実務問題（ｐ７９〜８４）

◆1116947	不動産業
【その他の規模】	非住居用着工建築物の使途別床面積（合計・事務所・店舗・工場・倉庫別）・新設住宅着工戸数（合計・持家・貸家・分譲別、’９８〜２００４年度上期・２００５年１０月〜１１月）、地域別新設マンション着工戸数（全国・首都圏・中部圏・近畿圏・他、’９７〜２００５年度上期・２００５年１０月〜１１月）
【予測（定量）】	−
【予測（定性）】	−
【企業ランキング】	不動産賃貸業・不動産仲介業別営業収益トップ２０社（営業収益・経常利益・当期利益、２００４年度実績・２００５年度予測）
【その他のリスト】	関連団体
【業界・市場動向】	２００５年度上半期の動向・今後の展望、２００５年の主な出来事
【法規・制度】	関連法規
【総合備考】	都市別オフィス空室率（東京２３区・名古屋市・大阪市別、’９５〜２００４年・２００５年３・５・９月）

◆1107790	住宅産業（アメリカ）
【市場規模】	中古住宅販売戸数・中古住宅価格の上昇率・新規一戸建て住宅販売戸数・新規住宅価格の上昇率・住宅着工戸数・３０年固定住宅ローン金利（２００４〜２００５年実績・２００６〜２００７年予測）
【その他の規模】	−
【予測（定量）】	−
【予測（定性）】	各観点から見た住宅ブームの収束シナリオの展望（所得動態・人口動態・持ち家比率・供給不足の要因・金利・住宅ローン開発手法の高度化）

◆1115979	工場跡地（地域別）
【その他のリスト】	工場跡地一覧（企業名・本社所在地・対象工場・敷地面積・閉鎖時期・備考）

◆1115904	都心商業（九州）
【市場規模】	販売額（百貨店・スーパー・コンビニエンスストア・ドラッグストア・ホームセンター・通信販売・ＢｔｏＣ＋ＣｔｏＣ別、２０００〜２００４年）
【その他の規模】	中心商業地歩行者通行量（地域別、’９０年代後半・２０００年以降）
【業界・市場動向】	−
【総合備考】	人口増減率（年代別・福岡（都市圏・以外の６都市圏別）、’９０〜２００５年５年毎）、大分市中心地の一次商圏変化と大型小売店分布、福岡市・周辺地域における大型小売店立地状況

◆1114708	メディア（参考率、分譲マンション・建売・土地や宅地購入／利用時別）
【意識・評価】	情報媒体（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット、折込広告、電車やバスの広告、駅内広告、通信販売カタログ、無料情報誌、ダイレクトメール、どれも参考にしない）
【利用状況】	情報媒体（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット、折込広告、電車やバスの広告、駅内広告、通信販売カタログ、無料情報誌、ダイレクトメール、どれも参考にしない）
【特性】	２００３年との比較あり（分譲マンション）

◆1114480	不動産（ドイツ）
【その他の規模】	オフィス物件の新規供給面積（２００５年実績・２００６年予測）
【予測（定量）】	−
【予測（定性）】	２００６年以降のオフィスビル市況の展望
【業界・市場動向】	海外投資家による住宅ポートフォリオなどへの投資が活発化する傾向・その背景分析
【総合備考】	国内投資家が不動産投資に消極的な理由の分析

◆1114258	不動産（外資系企業参入動向、インド）
【市場規模】	金額（２００５年実績・２０１０年予測）
【予測（定量）】	−
【企業リスト】	現地系・外資系別有力企業（現地系はデベロッパー企業）
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	−

◆1114176	不動産業（地域活性化推進動向）
【業界・市場動向】	不動産業者および投資家にとっての地域再開発の位置付けとその取り組み
【企業・団体事例】	三井不動産（日本橋再開発）
【商品事例】	−

◆1114156	商業施設（ディベロッパーおよびテナントの評価ランキング）
【企業ランキング】	テナントが選ぶディベロッパー大賞・ディベロッパーが選ぶテナント大賞（大賞・部門賞別）
【業界・市場動向】	−
【企業・団体事例】	受賞企業概要
【総合備考】	調査方法および選考経過

◆1113434	モデルハウスの内覧（棟数・注目点・決定者・選定理由・入りにくさ・参考度）
【意識・評価】	注目点（外観・耐震や耐火性・構造材や仕上げ材・間取・住宅設備機器・収納・価格等、２００３〜２００５年）、選定理由（有無、内容（外観、構造や工法、あらかじめ決めてきた、住宅会社等）、２００３・２００５年）、入りにくさ（感じたか、感じた理由（豪華すぎる、中の様子が見えない、ドアが閉まっている等）、２００３・２００５年）
【特性】	棟数（２００３〜２００５年）、決定者（自分、夫、親、子供、他）、参考度（２００２〜２００５年）

◆1110986	外国人専用ゲストハウス
【業界・市場動向】	−
【価格・料金】	−
【総合備考】	事業収支シュミレーション（初期投資・減価償却・資金調達・テナント条件・営業収入／営業支出（初年度〜３年目）・事業収支計算書（開業前・初年度〜１５年目）・事業性チェックリスト）

◆1110550	事業用不動産（賃貸オフィス・物流拠点、地域別）
【その他のリスト】	地域別賃貸オフィス・物流拠点（エリア別あり、北海道地方・東北地方・首都圏（東京・千葉・横浜・埼玉及び信越別）・北陸地方・東海地方（名古屋・静岡別）・近畿地方（大阪・神戸・京都別）・中国地方（広島・岡山別）・四国地方（高松・松山別）・九州地方（福岡・鹿児島別））
【流通関連情報】	−

◆1109387	土地や家の相続（有無・居住意向）
【保有率・保有量】	−
【意識・評価】	相続できる土地や家があり相続して住む、相続できる土地や家があり相続するが住まない・わからない、相続できる土地や家があるが相続しない、相続できる土地や家がない

◆1109329	定期借地権（公的主体における活用実態）
【調査・アンケート】	（地方公共団体・公社等調査）定期借地権の活用状況・意向、土地を貸している場合の貸し付け件数・借地権種類、土地を借りている場合の借用件数・借地権種類、土地所有者・用途、住宅供給における定期借地権の状況、住宅以外の定期借地権活用状況

◆1108449	不動産（無線系情報化）
【市場規模】	投資金額（２００５〜２０１０・２０１５年実績・予測）
【予測（定量）】	−
【業界・市場動向】	開発が予想される用途

◆1107550	改正まちづくり三法（関連業界に対する影響）
【企業・団体事例】	−
【法規・制度】	−
【総合備考】	スーパーやショッピングセンター・商店街・ディベロッパー業界に対する法律施行の影響分析

◆1107391	自動車・外食・旅行・不動産・アパレル（格差拡大社会における商品戦略）
【業界・市場動向】	格差拡大の要因、業種別取り組み動向
【企業・団体事例】	−
【商品事例】	−
【価格・料金】	−
【総合備考】	性・年齢別に見た消費スタイルの特徴

◆1107369	住宅・不動産（企業業績）
【その他の規模】	不動産業大手５社業績見通し（売上高・営業利益、２００４年度実績・２００５〜２００６年度予測）、住宅大手５社業績見通し（売上高・営業利益、全社・住宅部門別、２００４年度実績・２００５〜２００６年度予測）
【予測（定量）】	−
【業界・市場動向】	−

◆1106535	不動産（証券化と不動産法課題）
【業界・市場動向】	証券化の仕組み概説・不動産法への影響
【法規・制度】	−

◆1106531	不動産
【流通関連情報】	不動産流通市場における需給形成要因・市場環境中期シュミレーション
【業界・市場動向】	−

◆1105926	商業地・地価（東京都秋葉原周辺、通称「アキバ」の観点から）
【価格・料金】	−
【総合備考】	地価上昇地点のビル概要（２００４年７月の対前年比）、「萌えの聖地」としての状況、アキバの象徴的ビル・店舗事例

◆1104016	不動産（不動産登記法の改正動向）
【法規・制度】	−
【総合備考】	２００６年１月２０日に施行された不動産登記法の一部改正法動向と新たに導入された土地境界に関する「筆界特定制度」の解説

◆1103836	中小企業（景気動向調査）
【予測（定性）】	景気天気図（業種別（総合・製造業・卸売業・小売業・サービス業・建設業・不動産業別）、・地域別（北海道・東北・関東・首都圏・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州北部・九州南部別）、２００６年１〜３月期）
【業界・市場動向】	業種別動向
【調査・アンケート】	（全国中小企業１４２７６社調査）業況判断Ｄ．Ｉ．（２００５年１０−１２月期実績・２００６年１−３月期見通し）、２００６年経営見通し、自社の業況見通し、自社の売上額伸び率見通し、自社の業況が上向く転換点、職場体験の効果と受入の意向

◆1103685	鉄鋼・機械・電機・商社・不動産
【予測（定性）】	業種別市場展望・企業業績展望
【企業・団体事例】	−

◆1103154	不動産証券化
【その他のリスト】	Ｊ−ＲＥＩＴ投資法人別の資産概要、今後上場を目指すレジデンシャル不動産を組み入れたファンドの概要
【業界・市場動向】	不動産ファンドビジネスとマンションディベロッパーの対応

◆1103093	公園・緑地・庭園等（高齢者や障害者が利用しやすくするために整備が必要なこと）
【意識・評価】	誰でも利用しやすいトイレの整備、出入口・園内通路の段差なくしたり幅を広げる、ベンチなど休憩できる場所の整備、誰もが利用しやすく分かりやすい案内標示の整備、障害者用駐車スペース整備、視覚障害者が混同しやすい色の組み合わせ避け絵・文字併用した案内等の整備、視覚障害者用ブロックの整備、視覚障害者用ガイドヘルパーの配置、ほか

◆1102690	不動産業（選択重視項目）
【意識・評価】	探す人の立場に立ってくれる・地元の情報に詳しい・自分の住みたい街にある・等

◆1102379	不動産業（地価を中心とした市況の分析・評価）
【業界・市場動向】	−
【総合備考】	公的統計にみる地価の動向分析（概況・地域間格差の拡大動向・価格形成における利用価値重視傾向・投資資金の流入）、ＲＥＩＴ関連の諸指標から見た市況過熱状況の評価、今後の不動産投資におけるリスク要因の展望

◆1102374	不動産業（住宅ブームの将来展望、アメリカ）
【予測（定性）】	−
【業界・市場動向】	住宅ブームの減速傾向（中古住宅価格の下落・価格上昇期待の収縮・金融機関の融資厳格化）・ブーム終息による経済への影響の展望
【価格・料金】	地域別中古住宅の価格指数（カリフォルニア・マサチューセッツ・ロードアイランド・ネバダ・全国平均、’９５〜２００５年）

◆1099222	不動産業（インターネットを活用した広告宣伝活動実態）
【広告・販促動向】	−
【調査・アンケート】	（不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」に加盟している不動産会社調査）インターネット経由での成約比率、利用している広告媒体、今後力を入れていきたい広告媒体

◆1098824	工場跡地・空き工場（再利用）
【その他の規模】	工業団地以外への工場立地件数（’９９〜２００３年）
【企業リスト】	立地事例
【法規・制度】	再利用促進の優遇制度（都道府県別）
【調査・アンケート】	（電源過疎地域等企業立地促進事業の対象市町村／工場用地有する市町村調査）工場跡地・空き工場（有無、誘致促進意向、誘致促進への関与程度、誘致促進への優遇制度有無、立地・入居の有無・件数）、福井県大野市産業経済部商工観光課への工場跡地等再利用ヒアリング調査結果
【総合備考】	魅力、課題

◆1098820	用地リース（工業団地）
【その他の規模】	借地による工場立地件数（’９２〜２００３年、ｐ７）、借地による立地比率（地区別、’９３・２００３年、ｐ８）、用地リース制度を導入している団地の比率（地区・都道府県別、２００４年、ｐ２０〜２１）
【その他のランキング】	借地による立地比率・立地件数の都道府県別ランキング（２００３年、ｐ９）
【企業リスト】	用地リースによる立地事例（ｐ１０）、土地開発公社のリース制度事例（ｐ２４）、「土地開発公社造成地の賃貸の容認」を規制の特例措置として構造改革特区の認定を受けた自治体（ｐ２５）、リース制度導入した団地開発業者（ｐ４６〜５５）
【企業・団体事例】	団地リース制度導入事例（香川県高松東ファクトリーパーク、愛媛県新居浜市　新居浜新産業立地エリア）
【価格・料金】	−
【法規・制度】	リース制度概要（期間・料金・保証金・立地優遇措置、ｐ２７〜３２）
【調査・アンケート】	（電源過疎地域等企業立地促進事業の対象市町村／工場用地有する市町村調査）工業団地（分譲状況、用地提供意向）、用地リース制度の導入（有無、年度、理由、リース料、課題、積極的でない理由）、用地リースの立地（有無、件数、種別、成果）、ｐ６・８１〜８５、（企業調査）工業等の新規立地時の取得意向・リース意向（ｐ３８）
【総合備考】	リース制度の年表（ｐ１６〜１７）、リース制度の導入（効果・課題）

◆1098808	不動産業（中国）
【市場規模】	営業収入・利益額（２００３年）
【その他の規模】	会社数（２００３年）

◆1097572	将来的に相続可能な住宅・土地（有無）
【保有率・保有量】	住宅・土地もない、住宅・土地もある、すでに相続、土地だけ、住宅だけ、ほか

◆1096672	賃貸オフィス（東京２３区）
【その他の規模】	オフィス需給面積（’９２〜２００５年）、東京２３区のオフィスワーカー数（’９０〜２０００年実績・２００５〜２０２０年予測）
【予測（定量）】	−
【予測（定性）】	２０１０年までの東京の賃貸オフィス市場展望
【業界・市場動向】	−

◆1095446	リゾート物件（所有志向）
【購買行動】	戸建別荘・リゾートマンション・田舎家／古民家・会員制リゾートマンション・タイムシェア型リゾートホテル・海外のコンドミニアム別（購入意向・借りて利用・既に購入・興味なし・ほか）
【意識・評価】	−
【利用状況】	−

◆1095419	不動産業（個人情報保護）
【法規・制度】	「不動産流通ガイドライン」
【総合備考】	不動産業における個人情報の取り扱いについてのルール

◆1095376	不動産会社（住まい探し時、訪問のきっかけ・訪問数）
【意識・評価】	訪問のきっかけ（気に入った物件を掲載、住みたい街にあった、情報が豊富そう、沿線の主要駅にあった等）
【特性】	訪問数（２００４・２００５年）

◆1093568	まちなか・中心市街地（行く理由・魅力）
【意識・評価】	行く理由（衣服など買回り品の買物、食品・日用品など、最寄品の買物、目的なく何となく、飲食以外のサービス、ボランティア・社会活動への参加、通学先）、魅力（多数の商業施設集中、病院・学校など公共施設の充実、「まちの顔」として価値がある、地域に関る歴史・ホールが価値があること、等）

◆1092378	金融市場
【業界・市場動向】	主要統計に見る２００５年動向（長期金利・株価）、金利上昇時の実体経済への影響、主要統計に見る銀行・地価・不動産関連市場動向

◆1092367	不動産（地価と不動産取引動向）
【業界・市場動向】	−
【価格・料金】	−

◆1092366	不動産（投資市場）
【市場規模】	２００４年
【業界・市場動向】	特定用途不動産（物流施設・ホテル・有料老人ホーム等）への投資拡大状況・ローリスク化・一般化方策、不動産投資市場の規模・投資対象となっている実物不動産の概要

◆1092365	不動産評価手法（ＤＣＦ法）
【総合備考】	割引率と転売額についての考察

◆1090585	工業集積地の中小企業ネットワーク（企業アンケート、大阪府・静岡県・東京都）
【広告・販促動向】	−
【商品開発事例・動向】	−
【調査・アンケート】	（大阪・静岡・東京の工業集積地中小企業調査）新製品開発の現状・効果、新製品開発ネットワーク実態、ネットワーク化きっかけ、ネットワーク活用課題、受注・受注開拓現状・課題、共同受注の課題、品質・価格・納期以外の面での取引開始における障害、受注開拓成果、市場開拓希望地域、企業グループ加入状況、中小企業グループでの活動状況
【総合備考】	（調査内容続き）課題解決のヒント入手先、広報手段、立地環境評価、製品開発面・受注開拓面での公的支援活用状況、中小企業グループ活動活性化のための希望公的支援策

◆1087540	商業施設ディベロッパー（ＰＭ事業への取り組み）
【業界・市場動向】	参入や事業強化が相次ぐ動き
【企業・団体事例】	−

◆1083996	土地政策
【総合備考】	今後の土地政策を検討するに当たっての基本認識、土地政策の再構築に向けての基本的考え方、個別施策の基本方針

◆1083995	不動産証券化
【市場規模】	不動産証券化件数・資産額（’９７〜２００４年度）、Ｊ−ＲＥＩＴ数・時価総額（２００１〜２００５年）
【その他のリスト】	不動産投資インデックス
【業界・市場動向】	不動産全体における「収益不動産」の位置づけ、不動産事業における証券化手法の活用事例

◆1083994	定期借地権
【企業・団体事例】	定期借地権活用事例（居住用、事業用）
【法規・制度】	定期借地権制度の概要

◆1083993	宅地
【その他の規模】	宅地供給量
【予測（定量）】	宅地需給見通し
【業界・市場動向】	−
【総合備考】	宅地開発事業の概要、現行の宅地供給方針、宅地政策の経緯（ニュータウン施策等）

◆1083992	土地市場・土地利用
【業界・市場動向】	−
【価格・料金】	地価
【詳細レコードあり】	−
【総合備考】	土地をめぐる国民の意識・社会経済状況、土地市場・土地利用に関する現状、参考資料（宅地政策・土地市場関係）

◆1083069	地域活性化（中心市街地活性化の事例および今後の方向性）
【企業・団体事例】	青森市新町商店街、岩手県北上市、早稲田商店会
【法規・制度】	「まちづくり三法」見直し動向

◆1083050	資源エネルギー・運輸物流・鉄鋼・化学・自動車・ＡＶ・半導体・情報通信・インターネット・医薬バイオ・金融・流通・ロボット・不動産（２０１０年の注目企業、業種別）
【企業ランキング】	市場プレセンス上昇上位１００社（全業種、２０００年末と２００５年９月末との時価総額の比較により算出、ｐ５５〜５７）、業績ランキング（業種別、’９９・２００４年、ｐ５１〜７６）、研究開発費ランキング（全業種、ｐ７５）、売上高ランキング（全業種、’１５〜２００５年、５年ごと）
【業界・市場動向】	業種別リーディングカンパニーの検証
【技術動向】	−
【企業・団体事例】	−

◆1081853	不動産バブル（中国）
【その他の規模】	各種投資の前年比増減率（固定資産投資・不動産投資、’９０〜２００４年）
【その他のリスト】	主な不動産投資抑制策（２００５年）
【業界・市場動向】	−
【価格・料金】	主要都市の１世帯あたり年収・住宅購入額の対年収比率（３６都市別、２００５年第２四半期）
【総合備考】	各分野の分析および考察（上海および北京を中心とした都市部での不動産投資過熱の現状・バブル発生の背景（中央政府による投資促進・地方政府による投資促進）・中央政府による投資抑制策の実施および今後の見通し）

◆1081774	集中連携型太陽光発電システム付き分譲住宅（自治体による実証実験事例、群馬県太田市）
【総合備考】	システム搭載住宅戸数、実証実験進捗動向

◆1081662	賃貸住宅（東京圏、地域別）
【その他の規模】	平均１ｍ２当たり家賃・一戸当たり平均面積・一戸当たり平均家賃（地域別あり、’９８〜２００４年）
【価格・料金】	−

◆1081151	不動産業
【市場規模】	売上高・経常利益・有形固定資産・棚卸資産（資本金規模別、’８７〜２００３年度）、経営指標推移（総資本経常利益率・売上高利益率・売上高高利息負担率・総資本回転率・自己資本比率等、’９０〜２００３年度）、全産業に占める売上高シェア（’９０〜２００３年度、他業種との比較あり）
【その他の規模】	設備投資額（’９４〜２００３年度）、倒産件数・負債総額（’９１〜２００４年）、法人数（’７５〜２００３年度の主要年）、宅地建物取引業者数（大臣／知事免許・個人／法人別、’６５〜２００３年度の主要年）、雇用人員判断Ｄ．Ｉ．（’９５年２月〜’９６年１１月の３ヶ月毎、’９７年３月〜２００５年９月の３ヶ月毎）
【企業リスト】	主要企業（連結財務諸表・個別財務諸表・時価総額（２００３〜２００５年）、建物賃貸面積（’９１〜２００５年））、流通大手企業（取扱高・取扱件数・仲介手数料、’９６〜２００５年）

◆1081147	賃貸住宅
【価格・料金】	家賃（全国・東京都区部別、民営・公営／公社公団・持家別、’８５〜２００４年）、首都圏マンション賃料（首都圏・都区部・都下・埼玉県・千葉県・神奈川県別、’９７〜２００５年）、最寄駅別家賃相場（東京圏・大阪圏別）

◆1081144	分譲マンション
【市場規模】	戸数（新規供給・ストック別、’７６〜２００４年）、築年数別ストック戸数（’８０・’９０・’９５・２０００年）、供給戸数（圏域別（’７８〜２００４年）、都道府県別（’９９〜２００４年）、首都圏・近畿圏別（’８６〜２００４年））
【その他の規模】	１戸あたり平均専有面積（首都圏・近畿圏の都道府県別、’８６〜２００４年）、新規契約率（首都圏・近畿圏別、’８４〜２００４年）
【企業ランキング】	発売戸数（全体（’９９〜２００４年）、首都圏・近畿圏別（２００１〜２００４年）、マンション管理受託戸数（２００４・２００５年））
【価格・料金】	平均価格（全国・地域別（’８６〜２００４年）、首都圏・近畿圏別（’８４〜２００４年））
【総合備考】	マンション市場長期推移（首都圏・近畿圏別）、マンションブーム期の特徴（第一次〜第八次別、景況・公定歩合・住宅ローン金利・地価・勤労者年収・マンション販売数等）

◆1081143	建売住宅
【市場規模】	首都圏における発売棟数契約棟数・売れ残り棟数等（’８１〜２００４年）
【その他の規模】	１戸あたり住宅面積・敷地面積（全国・首都圏・近畿圏・東海圏別、’９１〜２００３年）
【価格・料金】	１戸あたり平均価格（全国・首都圏・近畿圏・東海圏別、’９１〜２００３年）

◆1081136	宅地供給
【市場規模】	供給量（公的供給・民間供給、’７４〜２００３年）
【その他の規模】	開発許可・土地区画整理事業認可面積（’８０〜２００２年）、開発許可件数（’８５〜２００１年）、開発許可面積（全体（’８０〜２００２年）、市街化区域・市街化調整区域・未線引区域／その他別（’８５〜２００１年）

◆1081135	市街地区域内農地
【その他の規模】	面積（全国・三大都市圏・東京圏・東京都・区部・地方圏別、’８５・’９０・’９５・２０００〜２００４年（２００４年のみ三大都市圏の都道府県別あり））、転用面積（全国・三大都市圏・東京圏・地方圏別、’８５・’９０・’９５〜２００３年）

◆1081134	土地利用（東京都）
【その他の規模】	面積（区別、宅地面積・建物延床面積・平均階数、２００４年）、地目別構成比（’５５〜’９５の５年毎・’９９〜２００４年）

◆1081133	都市計画区域
【その他の規模】	面積（種類別（’８４〜２００４年）、三大都市圏別（２００４年）、用途別（全国・東京都・東京都区部・政令指定都市別、２００４年））、人口（市街化区域（’８４〜２００４年）、３大都市圏別（２００４年））
【総合備考】	都市計画区域内の区域区分決定状況（２００４年）

◆1081132	土地利用
【その他の規模】	地目別面積（全国・三大都市圏・首都圏・地方圏別、’８５〜２０００年の５年毎・２００３年）、転換面積（用途別、’７５〜２０００年の５年毎・２００３年）

◆1081130	土地所有
【その他の規模】	面積（全国土・国有地・私有地・道路等別、’７５〜２０００年の５年毎・２００３年）、所有者数（地目別（’７０〜２０００年の１０年毎・２００３・２００４年）、面積規模別（２００４年））、土地所有面積（業種別・利用現況別、’９３・’９８・２００３年）、東京都区部の所有者数・所有面積（個人・法人別、’７５〜２００４年）

◆1081129	土地取引
【市場規模】	購入金額・売却金額（個人・法人別、’８７〜２００３年）、純購入額・純売却額（一般政府・金融機関・非金融法人企業・家計別、’８０〜２００３年）
【その他の規模】	取引件数（全国・東京圏・大阪圏・名古屋圏・地方圏別、’８０〜２００４年）、取引面積（全国・東京圏・大阪圏・名古屋圏・地方圏別、’９５〜２００３年）