MDB KW INDEX 2006／税金・金融・保険＿税金・金融

◆1165612	プライベートバンキング（家計支出での利用経験）
【利用状況】	－

◆1165607	金融機関（メイン利用先）
【利用状況】	メガバンク、大手証券、外資系銀行・証券、信託銀行、銀行系証券、ほか

◆1165606	ポートフォリオ
【保有率・保有量】	株式、預貯金、投資信託、債権、外貨預金・外貨ＭＭＦ、一時払い生命・年金保険、ラップ口座、オルタナティブ商品

◆1165602

貸付上限金利（見直し賛否と賛成理由・小額短期貸付高金利特例措置）

【意識・評価】

賛成理由（２種類の基準存在すると曖昧で分かりにくい、高金利・過剰な取立てなどの是正につながる、消費者保護ために上限金利を引き下げるべき、最高裁判例でも高金利には厳しい条件を課している、ほか）、特例に対する考え方（見直しが骨抜きになって設けるべきでない、国民生活金融公庫などで融資制度を設ければ特例は必要ない、等）

◆1165419	機関投資家（資金運用、実物不動産投資・不動産証券化商品投資）
【調査・アンケート】	（機関投資家調査）概要（形態・加入者数・資産総額・運用委託先）、投資の有無・アセットクラス・投資額、資産分配化率、投資目的、関心ある不動産タイプ、投資時の重要事項、投資期間、期待投資収益率、投資を行わない理由、Ｊリートの配当利回りと長期金利とのイールドギャップの妥当性
【総合備考】	（機関投資家調査の続き）不動産を裏づけとする債券に投資する場合の不動産の見分け方、投資拡大するための必要事項、今後の市場見通し（長期金利・株価・地価・オフィス賃料）、２００３～２００６年度（項目により年度のばらつきあり）

◆1165418	企業年金（資金運用、実物不動産投資・不動産証券化商品投資）
【調査・アンケート】	（企業年金調査）概要（形態・加入者数・資産総額・運用委託先）、投資の有無・アセットクラス・投資額、資産分配化率、投資目的、関心ある不動産タイプ、投資時の重要事項、投資期間、期待投資収益率、運用委託形態、投資を行わない理由、Ｊリートの配当利回りと長期金利とのイールドギャップの妥当性
【総合備考】	（企業年金調査の続き）不動産を裏づけとする債券に投資する場合の不動産の見分け方、投資拡大するための必要事項、今後の市場見通し（長期金利・株価・地価・オフィス賃料）、２００３～２００６年度（項目により年度のばらつきあり）

◆1165417	金融商品（選択基準）
【その他のリスト】	金融機関（主要商品別の取扱先、ｐ２２～２３）、金融関連ホームページ紹介（ｐ２９６～３０３）、金融取引に関する相談窓口（ｐ３０６～３０９）、金融広報委員会の連絡先（ｐ３１０～３１１）
【総合備考】	選択基準（ｐ２～２３・８４～９５）、自己責任の考え方（ｐ２４～５１、８２）、ライフプランにあう商品の探し方（ｐ５２～６５）、金融商品保護の仕組（ｐ７１～８２）

◆1165416	住宅ローン
【その他のリスト】	種類別特徴（住宅金融公庫融資、財形住宅融資、銀行ローン、証券化住宅ローン「フラット３５」）

◆1165415	ローン（住宅ローン以外）
【その他のリスト】	種類別特徴（教育ローン・自動車ローン・フリーローン・カードローン・消費者金融）

◆1165414	金融商品（商品ファンド・商品先物取引・抵当証券・金）
【その他のリスト】	種類別特徴（仕組・リスク・税金等）

◆1165413	財形貯蓄
【その他のリスト】	種類別特徴（一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄）
【総合備考】	金融商品の保護範囲、取扱金融機関、利子と税金、融資、財形活用給付金・助成金制度

◆1165411	投資信託
【企業リスト】	格付等の評価機関
【その他のリスト】	種類別特徴（ＭＲＦ、ＭＭＦ、公社債投信、オープン株式投信、スポット株式投信、外貨立てＭＭＦ、株価指数連動型上場投資信託、不動産投資信託、ＳＲＩファンド）
【総合備考】	金融商品の保護範囲、メリット、運営の仕組、分類、取引方法、運用成績の調査方法、諸費用、税金

◆1165410	株式
【その他のリスト】	種類別特徴（株式ミニ投資、株式累積投資、株式の信用取引）
【総合備考】	金融商品の保護範囲、売買手順、保管振替制度・保護預り、売買にかかる税金

◆1165409	公社債
【その他のリスト】	種類別特徴（国債（利付国債・個人向け国債・固定金利型）、地方債、普通車載、転換社債、金融債、外債、）
【総合備考】	金融商品の保護範囲、仕組、投資時のリスク・リスクとのつきあい方、売買費用、税金の適用

◆1165408	信託
【その他のリスト】	種類別特徴（金銭信託（合同運用指定・「ヒット」）、実績配当方金銭信託（ユニット型）、貸け信託（収益分配型・収益満期受取型））
【総合備考】	金融商品の保護範囲

◆1165407	郵便貯金
【その他のリスト】	種類別特徴（通常貯金、通常貯蓄貯金、国際ボランティア貯金、定額貯金、ニュー福祉定期貯金、介護貯金、オート定額・定期貯金、積立貯金、住宅積立貯金、教育積立貯金）
【総合備考】	金融商品の保護範囲

◆1165406	預貯金
【その他のリスト】	種類別特徴（普通預金、貯蓄預金、納税準備預金、スーパー定期、大口定期預金、積立定期預金、定期積金、期日指定定期預金、変動金利定期預金、外貨預金等）、新しいタイプの定期性預金（利息分割受取型定期預金、部分解約可能型定期預金、引出し自由型定期預金、年金受給者向けの金利優遇サービス付定期預金、懸賞金・懸賞商品付定期預金）
【総合備考】	金融商品の保護範囲、利用方法（口座開設、資金の出し入れ、ＣＤ・ＡＴＭ）、外国為替差額発生の仕組

◆1165374	石油精製元売業（カード戦略）
【その他の規模】	元売別カード発券枚数（現金・クレジット別、２００１～２００５年、３月末時点）
【企業リスト】	元売別カード一覧（２００６年３月末現在）、元売別提携クレジットカード一覧
【業界・市場動向】	－

◆1165301	アメリカの経常収支赤字とアジア通貨調整
【総合備考】	アメリカの経常収支赤字とアジア経済の関わり、アジア通貨切上げの可能性と内需拡大、人民元改革の評価と今後の見通し

◆1165290	地方銀行（貸出エリア戦略）
【業界・市場動向】	銀行貸出残高の推移、地銀・第二地銀のエリア別貸出動向、各種経営指標とエリア戦略との相関

◆1165076	金融広報中央委員会（認知度）
【意識・評価】	－

◆1165075	預金保護（制度別の認知度・口座作成・安全対策）
【意識・評価】	制度別の認知度（預金保険制度・投資者保護基金・保険者保護機構別）
【利用状況】	口座作成（全額保護される口座を作ったか・作る予定はあるか、２００５・２００６年）、安全対策（情報収集、信用度高い金融機関に預け替え、預け先を複数に分散等）

◆1165070	老後の生活費（必要な月額・年金受給時までに準備すべき貯蓄残高）
【意識・評価】	－
【特性】	－

◆1165065	現金（残高）
【保有率・保有量】	－
【特性】	－

◆1165064	決済手段（利用種類・現金で決済する割合）
【利用状況】	種類（現金、クレジットカード、電子マネー、口座振替、他）
【特性】	－

◆1165063	リスク商品（保有・元本割れの可能性の考慮／経験／考え方・自己責任）
【保有率・保有量】	－
【意識・評価】	可能性の考慮（納得して購入、危険ないと聞かされて信じて購入、可能性を考えずに購入）、考え方（予想がはずれたから仕方ない、リスクを理解しなかったから仕方ない、リスクを金融機関が十分に説明しなかった等）、自己責任（預金・外貨預金・株式・公社債投信・保険等別、責任持つのが当然・持てと言われても困る、２００４～２００６年）
【利用状況】	－

◆1165062	金融商品（残高・保有意向商品・選択基準、２００４～２００６年）
【保有率・保有量】	残高（種類別）
【意識・評価】	保有意向商品（種類別）、選択基準（利回りがよい・将来の値上がりが期待できる・元本保証・取扱機関が信用できる・小額でも預入や引出しが自由にできる等）
【特性】	種類（預貯金・郵便貯金・信託・積立型保険商品・個人年金保険・債券・株式・投資信託・外貨建金融商品等）

◆1165061	金融機関（口座の保有有無・取引先の選択基準）
【保有率・保有量】	－
【意識・評価】	取引先の選択基準（近所に店舗やＡＴＭがある、店舗網が全国展開されている、経営が健全で信用できる、営業時間が長い・土日に営業、インターネットによるサービス・取引が充実している等）

◆1165060	貯蓄（収入に占める割合・保有有無・残高増減・増減理由・目的・目標額）
【保有率・保有量】	保有有無（２００４～２００６年）
【意識・評価】	残高増えた理由（定期的な収入増加、貯蓄割合引上げ、株式や債券価格の上昇で評価価額倍増、配当や金利収入があった等）、残高減った理由（定期的な収入減で貯蓄を取り崩し、土地・住宅購入、耐久消費財を購入、子供の教育費用・結婚費用等）
【利用状況】	目的（病気や不時の災害への備え、子供の教育資金、住宅取得や増改築、老後の生活資金、旅行・レジャー資金等）
【特性】	収入に占める割合（年間手取り収入の何％か、ボーナスや臨時収入の何％か）、残高増減（２００４～２００６年）

◆1165056	世帯年収（全体・住宅ローン率・在学費用率、２００３～２００６年度）
【特性】	－

◆1164811	消費税（石油製品関連、中国）
【法規・制度】	２００６年４月からの改訂概要

◆1164514	投資信託（中国）
【市場規模】	投資信託の純資産額・本数（オープン型・クローズド型別、’９８～２００５年）
【その他の規模】	投資信託の純資産残高に占める各タイプの割合（株式型・バランス型・債券型・ＭＭＦ型、２００６年６月末）、投資信託の本数に占める各タイプの割合（株式型・バランス型・債券型・ＭＭＦ型、２００６年６月末）、ファンド管理会社の設立数（’９８～２００６年）、販売チャネルシェア（２００５年）
【企業シェア】	銀行のカストディ業務受託シェア（金額ベース・件数ベース別）
【企業ランキング】	ファンド管理会社の運用資産額トップ１０（２００２～２００６年、２００６年は６月時点）
【企業リスト】	主要ファンド管理会社のカストディ業務委託先銀行（運用外社名・運用資産額・ファンド数・委託先銀行名）、主な外資合弁ファンド管理会社（社名・設立時期・資本金・運用資産額・ファンド数・株主構成）
【業界・市場動向】	市場拡大動向
【企業・団体事例】	－

◆1164511	イスラム金融（世界）
【市場規模】	資産残高

◆1164347	推定トラッキングエラー（特に国内債券・株式におけるポートフォリオ収益率とベンチマーク収益率との乖離の過去データからの確率的推定値、低下傾向の検証・分析）
【総合備考】	数値計測方法概要、計測結果とそれに対する影響要因の分析

◆1164253	カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（＝気候変動に関心を持つ世界の機関投資家などで構成するグループ、２００６年調査プロジェクト概要）
【その他の規模】	総資産額
【企業リスト】	署名機関投資家（日本）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－
【総合備考】	「第４回カーボンディスクロージャープロジェクト」報告書概要

◆1164191	クレジットカード（イギリス）
【その他の規模】	発行枚数・国民１人当たり保有枚数（２００５年末時点）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－
【商品事例】	－
【総合備考】	クレジットカード４０年の歴史

◆1164190	クレジットカード（コマーシャルカード発行動向、アメリカ）
【企業ランキング】	コマーシャルカード発行枚数ランキング（２００５年末時点）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－
【商品事例】	－
【総合備考】	コマーシャルカードの分類

◆1164188	クレジットカード（顧客分析における問題点の検証）
【総合備考】	従来のマーケティングについての疑問点、顧客を本当に理解するためのリサーチ手法の提案

◆1164187	貸金業法（制度改革をめぐる動向）
【業界・市場動向】	－
【法規・制度】	貸金業法制度改革のポイント（過剰貸付規制・上限金利・行為規制・インフラ整備）
【総合備考】	政府における「検討内容」全文

◆1164051	住宅ローン（金融機関別）
【その他の規模】	新規貸出における金融機関別比率（住宅金融公庫（直接融資・買取債権）・その他公的機関・都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・その他民間機関、２００１～２００５年度）
【業界・市場動向】	２００５年度の新規貸出額の動向
【商品事例】	公庫と民間の提携住宅ローン「フラット３５」のシェア拡大動向

◆1163850	不動産証券化
【市場規模】	時価総額（２００６年７月時点）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	－
【総合備考】	ＲＥＩＴの利回りと資産構成の関係

◆1163847	証券業界
【市場規模】	営業収益（２００５年度）
【その他の規模】	ネット証券大手５社別口座数（２００６年３月末現在）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	－

◆1163846	クレジットカード・消費者金融
【市場規模】	消費者信用の供与額（２００４年）
【予測（定性）】	－
【企業シェア】	ショッピング取扱高（２００５年度予測）、貸付金残高（２００５年３月末予測）
【業界・市場動向】	－
【総合備考】	業界構造図

◆1163845	銀行（メガバンク・地方銀行）
【市場規模】	総貸出金額（２００４年度）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	主要企業別業績
【総合備考】	大手銀行の再編図、地方銀行の分布図

◆1163537	ゼロ金利政策解除（企業の意識調査）
【調査・アンケート】	（企業調査）ゼロ金利解除の判断時期について、金利上昇による日本経済への影響、２００６年度内に追加利上げがなされた場合の日本経済への影響、デフレ脱却の実感の有無

◆1163527

消費税（引上げ、賛否・反対理由・賛成理由）

【意識・評価】

反対理由（行政の歳出削減の余地がまだある、家計を圧迫する、財政改革において一時的な治療法にしかならない、景気回復に水を差しそう、現在の税率でも重税感がある、法人税など他の税項目を引き上げるべき、ほか）、賛成理由（社会保障の財源確保に必要、税の直間比率の是正につながる、財政赤字に歯止めがかかりそう、等）

◆1163312	ベンチャーキャピタル
【市場規模】	新規上場企業数（２００１～２００５年度、グラフのみ）
【予測（定量）】	－
【予測（定性）】	－
【企業ランキング】	営業収益トップ１９社（営業収益・経常利益・当期利益、２００５～２００６年度実績・一部２００７年度予測あり）
【業界・市場動向】	２００５年度の動向と２００６年度の展望、主な出来事

◆1163311	クレジットカード業
【市場規模】	取扱高（業種別・会社系統別、２００３～２００６年度、四半期ごと）
【予測（定量）】	－
【予測（定性）】	－
【企業ランキング】	営業収益トップ１５社（営業収益・経常利益・当期利益、２００５～２００６年度実績・２００７年度予測）
【その他のリスト】	関連団体
【業界・市場動向】	２００５年度の動向と２００６年度の展望、主な出来事
【法規・制度】	関連法規

◆1163310	貸金業
【市場規模】	消費者金融大手４社別無担保ローン貸付残高・貸倒金額（２００２～２００６年３月）、消費者金融大手４社別ＣＤ＋ＡＴＭ台数（２００１～２００６年３月、グラフのみ）
【予測（定性）】	－
【企業ランキング】	消費者金融業トップ２０社・事業者金融業別営業収益トップ２１社（営業収益・経常利益・当期利益、２００５～２００６年度実績・一部２００７年度予測あり）
【その他のリスト】	関連団体
【業界・市場動向】	２００５年度の動向と２００６年度の展望、主な出来事
【商品事例】	事業者金融大手３社別営業貸付金残高（ＳＦＣＧ・ロプロ・ニッシン・合計別、２００１～２００５年度）
【法規・制度】	関連法規
【総合備考】	個人自己破産の申立件数（’９９～２００６年４月、月次）

◆1163309	証券業
【市場規模】	日本証券業協会会員の会社数・営業収益・損益（全会員・国内証券会社・外国証券会社別、２００４～２００５年度）
【その他の規模】	インターネット証券会社数・口座数（’９９～２００５年度末）、インターネット取引の株式取引売買額（２００１～２００５年度）
【予測（定性）】	－
【企業ランキング】	営業収益トップ２０社（営業収益・経常利益・当期利益、２００５～２００６年度）
【その他のリスト】	関連団体
【業界・市場動向】	２００５年度の動向と２００６年度の展望、主な出来事
【法規・制度】	関連法規

◆1163306	銀行
【その他の規模】	業態別貸出残高伸び率（都銀・地銀・第二地銀別、２００４年第１～２００６年第２四半期、グラフのみ）
【予測（定量）】	－
【予測（定性）】	－
【企業ランキング】	主要行・地銀・第二地銀・ネット銀行別経常収益ランキング（経常収益・経常利益・当期純利益、２００５～２００６年度実績・２００７年度予測）
【その他のリスト】	関連団体
【業界・市場動向】	２００５年度の動向と２００６年度の展望、主な出来事
【企業・団体事例】	大手４グループの連結最終損益
【法規・制度】	関連法規
【総合備考】	金融再生法開示債権額・不良債権比率推移

◆1163260	金融検査
【法規・制度】	評定制度
【調査・アンケート】	（「ニッキン」読者調査）検査を受けた経験、資産査定について、検査が金融機関経営に与える効果、２００６年度開始の「評定制度」認知度、金融庁検査に対する意見

◆1163257	インターネット銀行
【その他のリスト】	ネット銀行などの主な無担保個人ローン取扱状況（自由型・目的型、ジャパンネット銀行・ソニー銀行・セブン銀行）
【企業・団体事例】	ジャパンネット銀行（ローン取扱による収益、２００６年６月末の個人向けローン残高）、ソニー銀行（新型カードローンの発売）、セブン銀行（２００７年よりカードローン取扱予定）

◆1163175	住宅ローン
【意識・評価】	住宅ローン控除を受ける予定
【利用状況】	利用状況
【行動状況】	繰り上げ返済実施状況
【特性】	借入残高・過去１年間の返済総額、借入れ条件（金利種類、金利水準・上限設定状況、返済方法、借り換え可能か等）

◆1163169	借入金
【保有率・保有量】	保有状況、借入金残高・借入先別内訳・住宅ローン・教育ローン・フリーローン別内訳
【利用状況】	－

◆1163168	預貯金・有価証券
【保有率・保有量】	保有状況・金額
【意識・評価】	貯蓄目標額・達成予定時期

◆1163139	たばこ税の引き上げ・健康増進法（禁煙促進効果）
【法規・制度】	－
【総合備考】	パネルデータ分析による効果促進

◆1163138	恒久的減税・一時的減税（消費支出拡大への影響相違）
【総合備考】	パネルデータ分析による検証

◆1163135	配偶者特別控除の廃止（有配偶女性の労働供給促進効果）
【法規・制度】	パネルデータ分析による効果検証

◆1163134	贈与税制の変更（若年層の住宅購入促進効果）
【法規・制度】	パネルデータ分析による効果検証

◆1163133	借地借家法・譲渡損失繰越控除制度（転居推進効果）
【法規・制度】	パネルデータ分析による効果検証

◆1163066	金利・プライムレート・国債利回り（アメリカ）
【総合備考】	プライムレート（’９０～２００４主要年）、米国国債１０年物利回り（同年）、中小企業に係る金利動向、融資規模別銀行金利（２００３年２月～２００４年１１月）

◆1163065	銀行（アメリカ）
【その他の規模】	融資に関する主要指標、コールレポート提出銀行数（’９７～２００４年）、銀行及び銀行持ち株会社数（資産規模別、’９９～２００４年）
【業界・市場動向】	融資動向（特に中小企業融資）
【詳細レコードあり】	－

◆1163064	銀行（融資、アメリカ）
【市場規模】	中小企業融資額・件数（２０００～２００４年、ｐ３２）、企業融資数・額（融資規模別・銀行規模別、２００４年６月、ｐ３３）、銀行商工融資額（’９０～２００４主要年、ｐ２２６）
【業界・市場動向】	中小企業への融資動向・関連主要指標
【総合備考】	融資実績に対するＦＲＢの上級融資担当官の対応割合変化

◆1163063	債権借入（非金融セクター、アメリカ）
【その他の規模】	借入額（政府・企業・一般世帯別、’８９～２００４年）
【業界・市場動向】	－

◆1163062	金融（アメリカ）
【その他の規模】	関連主要指標別実態（銀行商工融資額、主要資金の源泉・使途別額等、’８９～２００主要年）
【業界・市場動向】	２００４年を中心とする動向、中小企業に関わる動向、非金融機関の借入動向
【詳細レコードあり】	－

◆1163054	税制（アメリカ）
【法規・制度】	税法の複雑性の問題・不確実性（毎年の税法の安定性）との関係検討

◆1163048	エンジェル投資・中小企業への投資（アメリカ）
【市場規模】	エンジェル投資額（２００３・２００４年）、中小企業投資会社による融資件数・額（’９２～２００４年度）
【業界・市場動向】	－

◆1163047	ベンチャーキャピタル（アメリカ）
【その他の規模】	主要指標別推移（新規投資契約額、運用資本等、’８２～２００４年）
【業界・市場動向】	２００４年を中心とする動向

◆1163046	株式公開（アメリカ）
【その他の規模】	普通株新規株式公開件数・額（総数・資産２５００万ドル以下・同１０００万ドル以下の発行企業別、’９５～２００４年）
【業界・市場動向】	ベンチャーキャピタル支援企業による新規株式公開動向

◆1163045	金融会社（融資、アメリカ）
【市場規模】	企業融資総額（’８０～２００４年）
【業界・市場動向】	受取債権動向

◆1162554	住宅ローン減税・住宅消費税・住宅性能表示（一戸建注文住宅営業担当者調査）
【調査・アンケート】	（一戸建注文住宅営業担当者調査）住宅ローン減税の顧客の認知状況・営業上の効果・適用状況・具体的影響・駆け込み需要の有無、住宅消費税の影響、住宅性能表示への顧客の関心・採用状況・等級

◆1162553	住宅ローン（一戸建注文住宅購入顧客の借入先）
【利用状況】	民間金融機関、住宅金融公庫、勤務先、公庫フラット３５、知人、ほか
【特性】	２０００～２００５年度調査比較あり

◆1162552	住宅取得資金贈与特例（一戸建注文住宅購入顧客の利用状況）
【利用状況】	利用有無、利用内容（５分５乗方式、相続時精算課税制度、ほか）
【特性】	２００３～２００５年度調査比較あり

◆1162397	株価見通し
【予測（定量）】	項目別（配当利回り・株価上昇率・日経平均株価、２００６～２０１０年）
【予測（定性）】	マクロ経済環境および企業の財務環境から見た２００９年度までの株価水準の展望

◆1162380	証券会社・外国為替取引業（コールセンター対応の格付け調査）
【企業ランキング】	お問い合わせ窓口の格付け評価得点（証券会社・外国為替取引業別）
【業界・市場動向】	－
【総合備考】	業界の平均得点と全業種平均得点との比較（レーダーチャート形式、証券会社・外国為替取引業別）

◆1162204	商品先物取引所（世界）
【企業ランキング】	出来高枚数（２００５年）

◆1162183	Ｊ－ＲＥＩＴ
【その他の規模】	上場銘柄数・時価総額（２００１年９月～２００６年８月末時点）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	市場開始から５年目の総括、今後の見通し

◆1162084	金融機関（投信販売戦略）
【業界・市場動向】	本部サイドにおける投信戦略の検証
【企業・団体事例】	－
【商品事例】	－

◆1162079	都市銀行（２００６年度下期の取り組み）
【業界・市場動向】	各行の営業戦略動向
【企業・団体事例】	－

◆1162054	バイアウト・ＭＢＯ（日本・欧米）
【市場規模】	バイアウト取引額（アメリカ・日本、アメリカは’８８～２００５年、日本は’９８～２００５年（全体・ＭＢＯ別））
【その他のランキング】	国別市場成長率ランキング（２００５年）
【企業リスト】	２００２年以降の大型バイアウト（発表年月・業種・国・買収者・取引額）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－
【価格・料金】	－
【総合備考】	ＭＢＯの仕組み（図）

◆1162053	コーポレートガバナンス（「モノ言う株主」に対する行動の方向性についての検証）
【企業・団体事例】	－
【調査・アンケート】	（東証一部上場企業社長アンケート）今後１０年間の株主構成に対する意向、決算の短期化・厳格化に対する意見
【総合備考】	企業間株式時価総額格差拡大をめぐる分析、モノ言う株主がコーポレートガバナンスに与える影響、保守的な成長戦略を指向する企業が多数存在する要因、積極的成長戦略指向企業の行動原理、今後の方向性

◆1162043	地銀（再編をめぐる動向・実力ランキング）
【企業ランキング】	東京支店貸出金総額ランキング（２００６年７月末時点）、実力ランキング（総合得点・健全性・収益力・成長性・規模、全国・地域別）
【業界・市場動向】	上位行における広域化推進動向、地域別動向、再編を後押しする主な動機・要因、異業種からの参入動向
【企業・団体事例】	－
【総合備考】	地銀再編予想図

◆1162032	年金（制度改革の概要および保険業界の対応動向、イギリス）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－
【価格・料金】	－
【法規・制度】	年金制度の概要・特徴

◆1162031	消費税・付加価値税（住宅取引等に関する扱いについての比較検証、日本・欧米）
【その他の規模】	消費税・住宅投資・住宅消費税収構成比（日本、’７０～２００５年実績・２００６～２００７年予測）
【予測（定量）】	－
【商品事例】	－
【法規・制度】	主要国における付加価値税等の比較（基本制度・住宅棟に関する取扱い）
【総合備考】	消費税導入後の現状と課題（日本）、住宅に対する付加価値税等の課税についての比較（日本・ＥＵ）

◆1161886	金融政策
【業界・市場動向】	小泉政権時代における金融庁の政策事例と金融業界への影響、問題点・今後の課題

◆1161872	株式投資（中国株）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	中国株の現状・今後の展望
【企業・団体事例】	今後期待できる有力銘柄（中国企業・中国発展の恩恵を被る日本企業別）

◆1161868	経済・金融（中国）
【予測（定性）】	人民元を巡る今後の展望

◆1161856	資産運用ビジネス（香港）
【その他の規模】	現地の当局に登録または免許を受けた運用機関の資産運用総額（２００５年末時点）、ファンド形態別の資産運用額比率（年金基金・強制積立年金・機関投資家向けファンド・個人投資家向けファンド・その他）
【業界・市場動向】	資産運用額の急拡大動向

◆1161723	住宅ローン金利（今後上昇すると思うか低下すると思うか）
【意識・評価】

◆1161710	投資（増やしたい対象・減らしたい対象）
【意識・評価】	増やしたい（日本株、投資信託、銀行の定期預金、変動金利型個人向け国債、外貨預金、ＭＭＦ、郵便局の定額貯金、外国債）、減らしたもの（銀行の定期預金、銀行の定額預金、郵便局の定期貯金、固定型金利個人向け国債、郵便局の定額貯金、日本株、外貨預金、外国株、投資信託、外国債）

◆1161473	公益法人（株式保有状況、所管別）
【その他の規模】	株式保有状況・保有会社数・保有割合別の法人数（省庁・省庁支部局別、都道府県別の知事・教育委員会所管別、ｐ７０～７１・３８２～３８９）
【企業リスト】	処分困難な株式等を保有している公益法人（公益法人名・営利企業名・保有株式数（割合）・保有の経緯及び処分困難な理由・入手日等、ｐ３９０～４４６）

◆1161390	ＡＴＭ・クレジットカード（日本旅行利用時問題、有無・理由）
【利用状況】	ＡＴＭ問題理由（機械の操作難しい、ＡＴＭの場所を探すのが難しい、手持ちのカードが利用できない）、クレジットカード問題理由（特定の場所でしか利用できない、持っているカードが利用できない、カードが使える場所が不明・見つからない）

◆1161312	建売住宅のローン返済（月額・負担率・償還方法・償還期間・ボーナス併用）
【意識・評価】	ボーナス併用（償還希望の有無）
【利用状況】	償還方法（元利金等償還、元金均等償還）
【特性】	－

◆1161307	長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（利用者特性）
【特性】	年齢、職業（自営業、公務員、農林漁業主、会社員、短期社員、派遣社員、パートタイマー・アルバイト、年金受給者、他）、家族人数、世帯年収、本人収入、従前住宅の種類（親族の家、持家、公営住宅、民間木造アパート、借間・下宿、社宅・官舎等）・面積

◆1161306	土地付注文住宅のローン返済（月額・負担率・償還方法・償還期間・ボーナス併用）
【意識・評価】	ボーナス併用（償還希望の有無）
【利用状況】	償還方法（元利金等償還、元金均等償還）
【特性】	－

◆1161301	長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（利用者特性）
【特性】	年齢、職業（自営業、公務員、農林漁業主、会社員、短期社員、派遣社員、パートタイマー・アルバイト、年金受給者、他）、家族人数、世帯年収、本人収入、従前住宅の種類（親族の家、持家、公営住宅、民間木造アパート、借間・下宿、社宅・官舎等）・面積

◆1161300	住宅購入（面積・価格・資金調達・返済額）
【利用状況】	資金調達（手持金・公庫買取金・公的機関ローン・民間金融機関ローン・勤務先・親戚及び知人等別、金額）
【特性】	１ヶ月当り返済額、返済負担率

◆1161299	長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（利用者特性）
【特性】	年齢、家族人数、世帯年収

◆1161298	注文住宅のローン返済（月額・負担率・償還方法・償還期間・ボーナス併用）
【意識・評価】	ボーナス併用（償還希望の有無）
【利用状況】	償還方法（元利金等償還、元金均等償還）
【特性】	－

◆1161293	長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（利用者特性）
【特性】	年齢、職業（自営業、公務員、農林漁業主、会社員、短期社員、派遣社員、パートタイマー・アルバイト、年金受給者、ほか）、家族人数、世帯年収、本人収入、従前住宅の種類（親族の家、持家、公営住宅、民間木造アパート、借間・下宿、社宅・官舎等）・面積

◆1161290	住宅金融公庫の利用（有無・理由、２００５・２００６年）
【意識・評価】	理由（長期の固定利率で借りられる、借入先として安心、他のローンより金利が低かった、不動産会社の勧め等）
【利用状況】	－

◆1161289	民間の住宅ローン（金利種類・種類選択理由・固定金利の当初固定期間）
【意識・評価】	種類選択理由（固定金利・変動金利別、金利上昇しても全体の支払額は固定金利より有利・現在の金利が低い・今後も金利は上昇しない・金利上昇時に月々の支払額が上昇するのがいや等）
【利用状況】	金利種類（固定か、変動か）、固定金利の当初固定期間（２００５～２００６年）

◆1161284	株式（株主分布）
【その他の規模】	株主人数（所属先別（２００４～２００５年度、個人株主のみ’５０～２００５年度データあり）、単元数・地区別（２００４～２００５年））、株式保有金額（投資部門・地区別、２００４～２００５年度）
【業界・市場動向】	昭和６０年度以降の個人株主数増減の要因分析
【企業・団体事例】	ライブドア
【総合備考】	持ち株比率（所有者別、’４９～２００５年度）、インターネット取引の口座数（’９９～２００５年度末）、株式保有比率（外国人・個人別（２００４～２００５年度）、投資部門別（’９６～２００５年度））

◆1161183	ポイントカードシステム
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	食品小売チェーン・家電量販店・カメラＤＰＥ業界におけるポイントカード比較

◆1161182	商店街（顧客情報活用、カードシステムと販売促進・情報活用）
【その他の規模】	商店街数
【広告・販促動向】	－
【企業・団体事例】	商店街・個店の顧客情報活用事例
【総合備考】	顧客情報活用の現状と課題、商店街カードシステム（ポイントサービス、プリペイド機能、クレジットカード、電子マネー、地域通貨等）と販売促進策、商店街カードシステムと情報活用、商店街の今後の情報活用

◆1161118	株式投信（業界構造、企業相関図）
【市場規模】	株式投信残高（２００６年６月）、販売チャネル別純資産残高シェア（証券会社・銀行等、２００１年３月～２００６年３月）
【総合備考】	業界概況、業界構造（企業相関図、各社概要）

◆1161117	不動産ファンド（業界構造、企業相関図）
【市場規模】	私募ファンド・Ｊリートの規模額（２００３年末～２００５年末）
【企業リスト】	預かり資産残高・直近決算期業績（主要上場不動産ファンド企業）
【その他のリスト】	上場リート（投資法人名・総資産・設立・主要スポンサー・特色）
【総合備考】	業界概況

◆1161114	証券（業界構造、企業相関図）
【市場規模】	営業収益・経常損益・当期純損益（全国証券会社２８８社）
【その他の規模】	売買代金におけるインターネット取引の比率・口座数（２００１年３月～２００６年３月）
【企業ランキング】	日本企業がかかわる株式・株式関係ブックランナー及びアドバイザリーランキング（取引金額・案件数、２００５年１～１２月）
【流通関連情報】	投資信託販売チャネル別純資産残高シェア（証券会社・銀行等別、２００２年３月～２００６年３月）
【総合備考】	業界概況、業界構造（企業相関図、各社概要）

◆1161113	クレジット・消費者金融（業界構造、企業相関図）
【市場規模】	消費者信用供与額・カード発行枚数（２００４年末）
【法規・制度】	グレーゾーン金利とみなし弁済（貸金業規制法）
【総合備考】	業界概況、業界構造（企業相関図、各社概要）、信用情報機関及び信用情報の交流の状況

◆1161112	外資系証券・コンサルティング（業界構造、企業相関図）
【その他の規模】	Ｍ＆Ａ財務アドバイザー案件総数（世界規模、うち野村グループ・三菱ＵＦＪグループの数）、世界規模での営業収益・経常利益（主要外資系証券会社、２００６年３月期）
【企業ランキング】	Ｍ＆Ａ財務アドバイザリーランキング（世界規模・日本企業がかかわる場合、２００４・２００５年）
【総合備考】	業界概況、業界構造（企業相関図、各社概要）

◆1161111	地方銀行（業界構造、企業相関図）
【市場規模】	貸出残高（第一地方銀行・第二地方銀行、２００６年３月末現在）、貸出金（地銀・第二地銀、２００２年３月末～２００６年３月末）
【その他の規模】	不良債権比率（地銀・第二地銀）・自己資本比率（地銀ＢＩＳ基準行・地銀国内基準行・第二地銀、２００２年３月末～２００６年３月末）
【企業ランキング】	自己資本比率・不良債権比率・貸出金量上位・下位行（上場地銀のみ）
【企業リスト】	公的資金注入銀行
【総合備考】	業界概況、業界構造（企業相関図、各社概要）

◆1161110	メガバンク（業界構造、企業相関図）
【市場規模】	貸出金残高（全国銀行、２００６年３月末）
【その他の規模】	不良債権残高・比率（メガ３グループ、２００４年３月末～２００６年３月末）、役務取引等利益の額・業務粗利益に占める割合（メガ３グループ、２００３～２００５年度）
【総合備考】	業界概況、業界構造（企業相関図、各社概要）

◆1161083	ネット銀行（業界構造、企業相関図）
【その他の規模】	ネット銀行３行の経常黒字額合計（２００６年度３月期末）、経常利益（主要３社、２００４年３月期～２００６年３月期）
【企業・団体事例】	ソニー銀行（貸出金残高、２００３年度末～２００５年度末）
【総合備考】	業界概況、業界構造（企業相関図、各社概要）

◆1160649	長期固定金利住宅ローン「フラット３５」
【企業ランキング】	累計買い取り申請件数が多い金融機関トップ２０（２００６年８月時点）
【業界・市場動向】	預金業務を取り扱わない貸付専門機関「モーゲージバンク」による買い取り申請が増加する動き、自行のローン商品と組み合わせた「ミックスローン」として販売する金融機関が増える動き
【企業・団体事例】	－

◆1160648	貸金業（上限金利規制の改革をめぐる動向）
【企業リスト】	消費者金融大手４社の貸付件数の残高別構成比（社名・１０万円以下・１０～３０万円・３１～５０万円・５１～１００万円・１００万円以上、２００５年度）、消費者ローンの業態別主要企業の貸付利率（銀行・銀行系消費者金融・銀行系カード・信販および流通およびメーカー系カード・消費者金融）
【法規・制度】	グレーゾーン金利廃止をめぐる議論が与党の反発で紛糾する動き・議論の経緯と今後の見通し

◆1160646	ノンバンク（情報セキュリティー認定の取得動向）
【企業リスト】	「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」取得事業者（社名・初回登録時期）
【業界・市場動向】	プライバシーマークやＩＳＭＳの取得が相次ぐ動き
【企業・団体事例】	－

◆1160644	地域金融機関（業態別）
【その他の規模】	業態別平均預貸率（地銀・第二地銀・信金・信組、’７９・’８９・’９４・’９９・２００４・２００５年度）、信金の地区別預貸率（全国１１ブロック別、’９５・２０００・２００５年度）
【企業リスト】	地銀６４行および第二地銀４７行の預貸率（’９５・２０００・２００５年度）
【業界・市場動向】	業態別過去１０年間の預貸率推移（地銀・第二地銀・信金および信組）
【企業・団体事例】	－

◆1160445	ヘッジファンド（ハリケーンシーズンにおける再保険会社向け投資動向、アメリカ）
【その他の規模】	新規投資額（２００６年）

◆1160293	住宅・住宅ローン（地価および金利の分析・マイホーム購入のポイント）
【価格・料金】	－
【総合備考】	マイホーム選びのセオリー、住宅選びでよく見られる失敗パターン、一般人には知られていない業界裏事情

◆1160265	ヘッジファンド（世界・日本）
【その他の規模】	ファンド数（世界、’９０～２００６年）
【業界・市場動向】	急増の背景、今後の課題
【企業・団体事例】	－

◆1160217	コンビニエンスストア（電子マネー導入動向）
【企業リスト】	大手５チェーンの電子マネー導入概況（チェーン名・店舗数・導入電子マネー・サービス開始時期・新規導入リーダライター）
【業界・市場動向】	レジ精算における電子マネー決済の導入加速動向
【企業・団体事例】	－

◆1159915	株式投資
【意識・評価】	投資先選定時の企業の評判重視状況・企業の評判による投資先変更経験
【行動状況】	株式投資経験・年数、運用姿勢（短期中心、長期中心）

◆1159912	金融機関・金融商品（購買行動）
【購買行動】	商品・サービス選択への関心度、選択時重視情報源、選択時入手可能情報量評価、選択時に迷うか、購買決定要因、選択時重視する企業の評判、企業の評判の重視度は以前と比べ高くなったか、企業の評判による購入変更経験

◆1159817	ゴールドカード
【商品・ブランドリスト】	機能・サービス比較（年会費、利用限度額、旅行障害保険額、ショッピングカード機能、等）

◆1159334	離婚保険（もしあったら）
【意識・評価】	必要と思うか、加入検討有無

◆1159313	信用組合（２００５年度財務諸表）
【市場規模】	全国信用組合損益状況（２００４・２００５年、ｐ１１）
【その他の規模】	貸借対照表・損益計算書（都道府県・信用組合別、ｐ１２～１３５）
【総合備考】	２００５年度全国信用組合決算概要（ｐ９）

◆1159301	為替レート（ＯＥＣＤ各国通貨対米ドル）
【総合備考】	（’７０・’８１～２００３年）

◆1159015	ＡＢＬ（企業の債権や在庫などの流動資産を担保とする融資手法）
【業界・市場動向】	経済産業省による普及促進施策の取り組み
【企業・団体事例】	取り組み事例（福岡銀行）
【総合備考】	ＡＢＬの特徴・金融機関および借り手にとってのメリット・普及に向けた課題の分析

◆1158826	タクシー（電子マネー決済導入動向）
【業界・市場動向】	導入拡大動向
【企業・団体事例】	－

◆1158824	証券会社（コールセンター活用動向）
【業界・市場動向】	団塊の世代などの個人投資家向け業務強化動向
【企業・団体事例】	野村証券、大和証券、日興コーディアル証券、みずほインベスター証券

◆1158823	農林中央金庫（新クレジットカード導入動向）
【業界・市場動向】	クレジットカード会社ニコスとの提携による新カード投入売上高動向、クレジットサービス会員数・ＪＡ会員数（現時点）
【企業・団体事例】	－

◆1158822	地方銀行（個人預かり資産動向）
【その他の規模】	個人預かり資産残高（外貨預金・公共債保護預かり・投資信託純資産残高・年金保険収入保険料・預金、２００１～２００６年３末時点）

◆1158817	国際キャッシュカードサービス（国内円預金の海外現地通貨引き出しサービス、大手銀行によるサービス縮小動向）
【業界・市場動向】	セキュリティ問題などによるサービス縮小の動き
【企業・団体事例】	－

◆1158815	小売業（主にスーパーマーケットにおけるクレジットカード普及動向、チリ）
【市場規模】	スーパーマーケット販売額（全体・クレジットカード利用別あり、２００２～２００５年実績・２００６年予測）
【予測（定量）】	－
【企業ランキング】	小売企業売上額別（店舗数・店舗面積・店舗のある国・傘下の店舗名）
【業界・市場動向】	国内・国外別の店舗拡大動向、クレジットカード導入による販売拡大動向
【企業・団体事例】	－

◆1158806	消費税（導入を巡る動き、香港）
【予測（定量）】	導入による税収金額（税率５％の場合）
【総合備考】	導入向けた動きとその背景、導入予定時期

◆1158805	リバースモーゲージ（種類別、英国）
【市場規模】	種類別販売額（ライフタイムモーゲージ・ホームリバージョン・合計別、’９８～２００５年）
【業界・市場動向】	－
【商品事例】	商品特徴

◆1158804	リバースモーゲージ（市場別・種類別）
【予測（定量）】	市場別・種類別市場規模金額（推計、一戸建・マンション別、公的プラン適格・民間プラン適格別、ｐ１０～１１）
【業界・市場動向】	公的プラン・民間プラン（銀行・住宅メーカーなど）別の市場概要、商品事例、普及に向けた課題点（特にマンションへの適用における問題点）
【企業・団体事例】	－
【商品事例】	－

◆1158802	ポートフォリオバランスアプローチによる対ドル為替レート（為替変動リスクを加味した数値、アジア・国・地域別）
【その他の規模】	国・地域別数値（ポートフォリオバランスアプローチによる推計値・２００６年７月末時点相場別、中国・韓国・台湾・香港・シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン別）

◆1158617	金融機関（インド市場戦略、欧米）
【業界・市場動向】	富裕層向け運用ビジネス展開動向
【企業・団体事例】	－
【商品事例】	－

◆1158615	キャッシュカード・ＡＴＭ（生体認証導入動向）
【業界・市場動向】	認証方式の採用をめぐる金融機関の動向
【技術動向】	－
【企業・団体事例】	－

◆1158580	おサイフケータイ（携帯キャリア・クレジットカード会社・ＩＴソリューションベンダー等のモバイルＦｅｌｉｃａビジネス展開動向）
【商品・ブランドリスト】	おサイフケータイで利用できるポストペイ（後払い）決済サービス（ブランド名称・ロゴマーク・運営主体・発行会社・加盟店管理会社・加盟店の形態・サービス開始時期・発行枚数・Ｆｅｌｉｃａカード・モバイルＦｅｌｉｃａ・導入加盟店数）
【業界・市場動向】	非接触ＩＣ決済サービスの現状、共有端末の課題、消費者およびユーザー企業動向、
【技術動向】	－
【企業・団体事例】	－
【商品事例】	－
【価格・料金】	－

◆1158554	ヤミ金融（ヤミ金対策法施行後の新ビジネスモデルの検証）
【業界・市場動向】	レンタル時計店の仕組み、ヤミ金増殖の可能性検証
【企業・団体事例】	－
【価格・料金】	－
【法規・制度】	－

◆1158552	経営（人件費・原油価格・金利上昇が収益に与える影響）
【予測（定性）】	人件費・金利・原油価格の上昇がもたらす営業利益押し下げ（人件費・金利は１％上昇、原油価格は１０％上昇した場合を想定し算定、、２００６年度）
【業界・市場動向】	－
【価格・料金】	－

◆1158549	電子マネー
【予測（定量）】	年間利用額（スイカ・エディ合計）
【業界・市場動向】	新規参入拡大の背景、業界相関関係（図）
【企業・団体事例】	－
【商品事例】	－

◆1158366

クレジットカードのセキュリティー（大規模加盟店・決済処理代行業者調査、日本・アジア太平洋地域）

【調査・アンケート】

（ＶＩＳＡ大規模加盟店・決済処理代行業者調査）セキュリティー関連で最も関心のある事柄、セキュリティー保証プログラム認知度・利用状況、ペイメントカード業界データセキュリティー基準認知度・利用状況、脆弱性スキャニング認知度・利用状況、ＥＭＶ準拠ＩＣカードが使える端末の認知度・利用状況

◆1158255	電子マネー（利用種類・利用場所・利用コンビニ・買物頻度・不便点）
【意識・評価】	不便点（チャージが面倒、機械を通さないと残高が分からない、使えないお店が多い、会計時煮チャージが切れていることがある、ほか）
【利用状況】	種類（ｓｕｉｃａ、Ｅｄｙ、非利用、等）、場所（ＪＲの交通費、コンビニ、駅の売店、駅ビルでの買物、ＪＲの定期券、レストラン・カフェ、自動販売機、書店）
【特性】	利用コンビニ（ａｍ／ｐｍ、ニューデイス、ファミリーマート、サンクス、ローソン、サークルＫ、ポプラ、ほか）

◆1158254	金融商品（情報源・考え方・利用意向サービス窓口・リスク商品利用率）
【意識・評価】	考え方（必要なときに現金化できるものがよい、元本保証ないものは利用したくない、運用上リスクは小さいほうがよい、万一のときまとまった金額が欲しい、計画的に積み立てられるものがよい、月々掛け金が少ないほうがいい、長期間保有できるものがよい）
【利用状況】	リスク商品利用率・今後の利用意向（国内株式、国内株式／債権で運用する投資信託・外貨建て商品・商品先物取引、ほか）
【特性】	情報源（新聞記事、インターネットのマネーサイト、金融機関のホームページ、新聞広告、テレビ広告、マネー雑誌、インターネット広告）、利用意向サービス窓口（サービス内容別、店舗窓口・電話相談・Ｗｅｂサイト／Ｅメール・金融機関設置ＡＴＭ・コンビニ設置ＡＴＭ・ほか）

◆1158198	金利動向／地価動向の先高感・買い時感
【意識・評価】	徐々に上昇・横ばい・下降・わからない

◆1158027	税金等の個人負担増加（福祉の充実のためにはやむを得ないか、’７８～２００５年の３年毎）
【意識・評価】	－

◆1158016	収入・資産（項目別、重視度・充足度、’７８～２００５年の３年毎）
【意識・評価】	項目（収入が年々確実に増える、目標を満たす十分な貯蓄ができる、収入や財産の不平等が少ない、税負担が公平、老後に十分な年金が得られる、物価上昇で収入や財産が目減りしない）

◆1157797	銀行（儲け過ぎか）
【意識・評価】	一時的要因があり儲け過ぎてはいない、当然の水準、儲け過ぎだと思う、ほか

◆1157796	金融機関（利益還元、必要性・具体的方法・優先順位）
【意識・評価】	－
【特性】	具体的方法（預金金利の引上げ、手数料の引下げ、各種団体への寄付等、貸出金利の引下げ、ほか）、優先順位（預金者、株主、従業員、ほか）

◆1157793	貯金（月収の何割程度実施しているか）
【特性】	－

◆1157471	延滞債権管理システム
【その他の規模】	採用第一地銀数
【企業シェア】	トップ企業のみ

◆1157460	保管振替制度
【調査・アンケート】	（株主名簿管理人７社アンケート）所有者別振替制度利用状況・非預託株式概況

◆1157454	夏季賞与からの金融商品による資産運用
【利用状況】	運用方法（定期預金・株式・投信等）

◆1157443	携帯電話での金融サービス
【意識・評価】	認知度
【利用状況】	利用経験有無、利用サービス内容、利用理由、利用希望サービス

◆1157430

証券投資顧問業（投資一任契約に係る議決権等行使指図の状況）

【調査・アンケート】

（日本証券投資顧問業協会の投資一任会員調査）投資一任契約に係る議決権等行使指図について、会社提出議案に対する反対・棄権、株主提出議案への賛成、企業買収防衛策への対応、会社法への対応、議決権等行使に際しての情報収集、招集通知の記載内容、助言機関の活用、株式発行企業に対する評価

◆1157429	実質公債費比率（市区町村分の都道府県別分布状況）
【その他のリスト】	実質公債費比率（政令指定都市を除く市区町村分の都道府県別分布状況）

◆1157428	実質公債費比率（都道府県及び政令指定都市）
【その他のリスト】	実質公債費比率算定結果（都道府県及び政令指定都市、２００６年度）

◆1157427

不良債権（２００６年３月期における状況）

【その他の規模】

金融再生法開示債権の増減要因（全国銀行、２００３年３月期～２００６年３月期）、金融再生法開示債権等の推移（’９９年３月期～２００６年３月期）、金融再生法開示債権の保全状況（２００２年３月期～２００６年３月期）、担保不動産の評価額（処分可能申込額）と売却実績額（２００２年３月～２００６年）、不良債権処分損等の推移

◆1157372	中小企業の資金調達
【その他の規模】	中小企業向け貸出残高（’９７～２００４年・２００５年第１四半期～第４四半期）、キャッシュフロー額・設備投資額（’９０～２００５年）
【調査・アンケート】	（中小企業調査）金融機関との取引時の重視事項、（金融機関調査）中小企業への貸出時の重視事項

◆1157371	中小企業の資金調達（東京都）
【その他の規模】	信用保証協会の保証件数（１千万円以下・超別、２００３年６月～２００６年３月の３ヶ月毎）、信用保証協会の代位弁済件数・金額（’９６～２００５年度）、保証金額（金融機関別、２０００～２００２・２００３年６月～２００６年３月の３ヶ月毎）
【調査・アンケート】	（中小企業調査）金融機関の借入・返済姿勢

◆1157368	証券取引
【市場規模】	売買代金の構成比（市場別、’９６～２００５年）、インターネット売買代金（２００１～２００６年）
【その他の規模】	新規公開会社数（市場別、’９９～２００５年）、上場株式数（全体・個人保有別、’９６～２００４年・２００５年３月）
【企業リスト】	証券取引所（名称・上場会社数、２００５年）
【企業・団体事例】	東証（株式保有比率（投資部門別、’９６～２００５年度）、売買高・売買代金（’９８～２００５年））、マザーズ（上場企業の業種別構成比、２００５年末）

◆1157366	貸金業
【市場規模】	総貸付残高（’９５～’９７・’９９～２００４年・２００５年３月）
【その他の規模】	業者数（登録先別（’９２・２０００～２００５年・２００６年３月）、業態別（’９５～’９７・’９９～２００４年・２００５年３月））、貸倒償却比率（業態別、２００４・２００５年）、過払金返還請求の伸び率（業態別、２００２～２００４年度）
【総合備考】	規制強化による貸金業者への影響

◆1157365	貸金業（東京都）
【その他の規模】	登録業者数（２００３～２００５年・２００６年３月、全国との比較あり）、行政処分件数（２００２～２００５年度）

◆1157364	金融資産残高（家計）
【その他の規模】	金額（種類別、’８０・’９０・’９５・２０００～２００５年度の主要年）

◆1157363	貸出残高（銀行）
【その他の規模】	前年比（貸出先別、２００１年３月～２００６年３月の半年毎）

◆1157362	投資信託（銀行・証券会社）
【市場規模】	純資産残高の金額・比率（２０００～２００５年）

◆1157361

不良債権（銀行）