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キーワードインデックス2006
分類
■ 税金・金融 ■
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1165612 プライベートバンキング(家計支出での利用経験)
【利用状況】
1165607 金融機関(メイン利用先)
【利用状況】メガバンク、大手証券、外資系銀行・証券、信託銀行、銀行系証券、ほか
1165606 ポートフォリオ
【保有率・保有量】株式、預貯金、投資信託、債権、外貨預金・外貨MMF、一時払い生命・年金保険、ラップ口座、オルタナティブ商品
1165602 貸付上限金利(見直し賛否と賛成理由・小額短期貸付高金利特例措置)
【意識・評価】賛成理由(2種類の基準存在すると曖昧で分かりにくい、高金利・過剰な取立てなどの是正につながる、消費者保護ために上限金利を引き下げるべき、最高裁判例でも高金利には厳しい条件を課している、ほか)、特例に対する考え方(見直しが骨抜きになって設けるべきでない、国民生活金融公庫などで融資制度を設ければ特例は必要ない、等)
1165419 機関投資家(資金運用、実物不動産投資・不動産証券化商品投資)
【調査・アンケート】(機関投資家調査)概要(形態・加入者数・資産総額・運用委託先)、投資の有無・アセットクラス・投資額、資産分配化率、投資目的、関心ある不動産タイプ、投資時の重要事項、投資期間、期待投資収益率、投資を行わない理由、Jリートの配当利回りと長期金利とのイールドギャップの妥当性
【総合備考】(機関投資家調査の続き)不動産を裏づけとする債券に投資する場合の不動産の見分け方、投資拡大するための必要事項、今後の市場見通し(長期金利・株価・地価・オフィス賃料)、2003〜2006年度(項目により年度のばらつきあり)
1165418 企業年金(資金運用、実物不動産投資・不動産証券化商品投資)
【調査・アンケート】(企業年金調査)概要(形態・加入者数・資産総額・運用委託先)、投資の有無・アセットクラス・投資額、資産分配化率、投資目的、関心ある不動産タイプ、投資時の重要事項、投資期間、期待投資収益率、運用委託形態、投資を行わない理由、Jリートの配当利回りと長期金利とのイールドギャップの妥当性
【総合備考】(企業年金調査の続き)不動産を裏づけとする債券に投資する場合の不動産の見分け方、投資拡大するための必要事項、今後の市場見通し(長期金利・株価・地価・オフィス賃料)、2003〜2006年度(項目により年度のばらつきあり)
1165417 金融商品(選択基準)
【その他のリスト】金融機関(主要商品別の取扱先、p22〜23)、金融関連ホームページ紹介(p296〜303)、金融取引に関する相談窓口(p306〜309)、金融広報委員会の連絡先(p310〜311)
【総合備考】選択基準(p2〜23・84〜95)、自己責任の考え方(p24〜51、82)、ライフプランにあう商品の探し方(p52〜65)、金融商品保護の仕組(p71〜82)
1165416 住宅ローン
【その他のリスト】種類別特徴(住宅金融公庫融資、財形住宅融資、銀行ローン、証券化住宅ローン「フラット35」)
1165415 ローン(住宅ローン以外)
【その他のリスト】種類別特徴(教育ローン・自動車ローン・フリーローン・カードローン・消費者金融)
1165414 金融商品(商品ファンド・商品先物取引・抵当証券・金)
【その他のリスト】種類別特徴(仕組・リスク・税金等)
1165413 財形貯蓄
【その他のリスト】種類別特徴(一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄)
【総合備考】金融商品の保護範囲、取扱金融機関、利子と税金、融資、財形活用給付金・助成金制度
1165411 投資信託
【企業リスト】格付等の評価機関
【その他のリスト】種類別特徴(MRF、MMF、公社債投信、オープン株式投信、スポット株式投信、外貨立てMMF、株価指数連動型上場投資信託、不動産投資信託、SRIファンド)
【総合備考】金融商品の保護範囲、メリット、運営の仕組、分類、取引方法、運用成績の調査方法、諸費用、税金
1165410 株式
【その他のリスト】種類別特徴(株式ミニ投資、株式累積投資、株式の信用取引)
【総合備考】金融商品の保護範囲、売買手順、保管振替制度・保護預り、売買にかかる税金
1165409 公社債
【その他のリスト】種類別特徴(国債(利付国債・個人向け国債・固定金利型)、地方債、普通車載、転換社債、金融債、外債、)
【総合備考】金融商品の保護範囲、仕組、投資時のリスク・リスクとのつきあい方、売買費用、税金の適用
1165408 信託
【その他のリスト】種類別特徴(金銭信託(合同運用指定・「ヒット」)、実績配当方金銭信託(ユニット型)、貸け信託(収益分配型・収益満期受取型))
【総合備考】金融商品の保護範囲
1165407 郵便貯金
【その他のリスト】種類別特徴(通常貯金、通常貯蓄貯金、国際ボランティア貯金、定額貯金、ニュー福祉定期貯金、介護貯金、オート定額・定期貯金、積立貯金、住宅積立貯金、教育積立貯金)
【総合備考】金融商品の保護範囲
1165406 預貯金
【その他のリスト】種類別特徴(普通預金、貯蓄預金、納税準備預金、スーパー定期、大口定期預金、積立定期預金、定期積金、期日指定定期預金、変動金利定期預金、外貨預金等)、新しいタイプの定期性預金(利息分割受取型定期預金、部分解約可能型定期預金、引出し自由型定期預金、年金受給者向けの金利優遇サービス付定期預金、懸賞金・懸賞商品付定期預金)
【総合備考】金融商品の保護範囲、利用方法(口座開設、資金の出し入れ、CD・ATM)、外国為替差額発生の仕組
1165374 石油精製元売業(カード戦略)
【その他の規模】元売別カード発券枚数(現金・クレジット別、2001〜2005年、3月末時点)
【企業リスト】元売別カード一覧(2006年3月末現在)、元売別提携クレジットカード一覧
【業界・市場動向】
1165301 アメリカの経常収支赤字とアジア通貨調整
【総合備考】アメリカの経常収支赤字とアジア経済の関わり、アジア通貨切上げの可能性と内需拡大、人民元改革の評価と今後の見通し
1165290 地方銀行(貸出エリア戦略)
【業界・市場動向】銀行貸出残高の推移、地銀・第二地銀のエリア別貸出動向、各種経営指標とエリア戦略との相関
1165076 金融広報中央委員会(認知度)
【意識・評価】
1165075 預金保護(制度別の認知度・口座作成・安全対策)
【意識・評価】制度別の認知度(預金保険制度・投資者保護基金・保険者保護機構別)
【利用状況】口座作成(全額保護される口座を作ったか・作る予定はあるか、2005・2006年)、安全対策(情報収集、信用度高い金融機関に預け替え、預け先を複数に分散等)
1165070 老後の生活費(必要な月額・年金受給時までに準備すべき貯蓄残高)
【意識・評価】
【特性】
1165065 現金(残高)
【保有率・保有量】
【特性】
1165064 決済手段(利用種類・現金で決済する割合)
【利用状況】種類(現金、クレジットカード、電子マネー、口座振替、他)
【特性】
1165063 リスク商品(保有・元本割れの可能性の考慮/経験/考え方・自己責任)
【保有率・保有量】
【意識・評価】可能性の考慮(納得して購入、危険ないと聞かされて信じて購入、可能性を考えずに購入)、考え方(予想がはずれたから仕方ない、リスクを理解しなかったから仕方ない、リスクを金融機関が十分に説明しなかった等)、自己責任(預金・外貨預金・株式・公社債投信・保険等別、責任持つのが当然・持てと言われても困る、2004〜2006年)
【利用状況】
1165062 金融商品(残高・保有意向商品・選択基準、2004〜2006年)
【保有率・保有量】残高(種類別)
【意識・評価】保有意向商品(種類別)、選択基準(利回りがよい・将来の値上がりが期待できる・元本保証・取扱機関が信用できる・小額でも預入や引出しが自由にできる等)
【特性】種類(預貯金・郵便貯金・信託・積立型保険商品・個人年金保険・債券・株式・投資信託・外貨建金融商品等)
1165061 金融機関(口座の保有有無・取引先の選択基準)
【保有率・保有量】
【意識・評価】取引先の選択基準(近所に店舗やATMがある、店舗網が全国展開されている、経営が健全で信用できる、営業時間が長い・土日に営業、インターネットによるサービス・取引が充実している等)
1165060 貯蓄(収入に占める割合・保有有無・残高増減・増減理由・目的・目標額)
【保有率・保有量】保有有無(2004〜2006年)
【意識・評価】残高増えた理由(定期的な収入増加、貯蓄割合引上げ、株式や債券価格の上昇で評価価額倍増、配当や金利収入があった等)、残高減った理由(定期的な収入減で貯蓄を取り崩し、土地・住宅購入、耐久消費財を購入、子供の教育費用・結婚費用等)
【利用状況】目的(病気や不時の災害への備え、子供の教育資金、住宅取得や増改築、老後の生活資金、旅行・レジャー資金等)
【特性】収入に占める割合(年間手取り収入の何%か、ボーナスや臨時収入の何%か)、残高増減(2004〜2006年)
1165056 世帯年収(全体・住宅ローン率・在学費用率、2003〜2006年度)
【特性】
1164811 消費税(石油製品関連、中国)
【法規・制度】2006年4月からの改訂概要
1164514 投資信託(中国)
【市場規模】投資信託の純資産額・本数(オープン型・クローズド型別、’98〜2005年)
【その他の規模】投資信託の純資産残高に占める各タイプの割合(株式型・バランス型・債券型・MMF型、2006年6月末)、投資信託の本数に占める各タイプの割合(株式型・バランス型・債券型・MMF型、2006年6月末)、ファンド管理会社の設立数(’98〜2006年)、販売チャネルシェア(2005年)
【企業シェア】銀行のカストディ業務受託シェア(金額ベース・件数ベース別)
【企業ランキング】ファンド管理会社の運用資産額トップ10(2002〜2006年、2006年は6月時点)
【企業リスト】主要ファンド管理会社のカストディ業務委託先銀行(運用外社名・運用資産額・ファンド数・委託先銀行名)、主な外資合弁ファンド管理会社(社名・設立時期・資本金・運用資産額・ファンド数・株主構成)
【業界・市場動向】市場拡大動向
【企業・団体事例】
1164511 イスラム金融(世界)
【市場規模】資産残高
1164347 推定トラッキングエラー(特に国内債券・株式におけるポートフォリオ収益率とベンチマーク収益率との乖離の過去データからの確率的推定値、低下傾向の検証・分析)
【総合備考】数値計測方法概要、計測結果とそれに対する影響要因の分析
1164253 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(=気候変動に関心を持つ世界の機関投資家などで構成するグループ、2006年調査プロジェクト概要)
【その他の規模】総資産額
【企業リスト】署名機関投資家(日本)
【業界・市場動向】
【企業・団体事例】
【総合備考】「第4回カーボンディスクロージャープロジェクト」報告書概要
1164191 クレジットカード(イギリス)
【その他の規模】発行枚数・国民1人当たり保有枚数(2005年末時点)
【業界・市場動向】
【企業・団体事例】
【商品事例】
【総合備考】クレジットカード40年の歴史
1164190 クレジットカード(コマーシャルカード発行動向、アメリカ)
【企業ランキング】コマーシャルカード発行枚数ランキング(2005年末時点)
【業界・市場動向】
【企業・団体事例】
【商品事例】
【総合備考】コマーシャルカードの分類
1164188 クレジットカード(顧客分析における問題点の検証)
【総合備考】従来のマーケティングについての疑問点、顧客を本当に理解するためのリサーチ手法の提案
1164187 貸金業法(制度改革をめぐる動向)
【業界・市場動向】
【法規・制度】貸金業法制度改革のポイント(過剰貸付規制・上限金利・行為規制・インフラ整備)
【総合備考】政府における「検討内容」全文
1164051 住宅ローン(金融機関別)
【その他の規模】新規貸出における金融機関別比率(住宅金融公庫(直接融資・買取債権)・その他公的機関・都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・その他民間機関、2001〜2005年度)
【業界・市場動向】2005年度の新規貸出額の動向
【商品事例】公庫と民間の提携住宅ローン「フラット35」のシェア拡大動向
1163850 不動産証券化
【市場規模】時価総額(2006年7月時点)
【予測(定性)】
【業界・市場動向】
【総合備考】REITの利回りと資産構成の関係
1163847 証券業界
【市場規模】営業収益(2005年度)
【その他の規模】ネット証券大手5社別口座数(2006年3月末現在)
【予測(定性)】
【業界・市場動向】
1163846 クレジットカード・消費者金融
【市場規模】消費者信用の供与額(2004年)
【予測(定性)】
【企業シェア】ショッピング取扱高(2005年度予測)、貸付金残高(2005年3月末予測)
【業界・市場動向】
【総合備考】業界構造図
1163845 銀行(メガバンク・地方銀行)
【市場規模】総貸出金額(2004年度)
【予測(定性)】
【業界・市場動向】
【企業・団体事例】主要企業別業績
【総合備考】大手銀行の再編図、地方銀行の分布図
1163537 ゼロ金利政策解除(企業の意識調査)
【調査・アンケート】(企業調査)ゼロ金利解除の判断時期について、金利上昇による日本経済への影響、2006年度内に追加利上げがなされた場合の日本経済への影響、デフレ脱却の実感の有無
1163527 消費税(引上げ、賛否・反対理由・賛成理由)
【意識・評価】反対理由(行政の歳出削減の余地がまだある、家計を圧迫する、財政改革において一時的な治療法にしかならない、景気回復に水を差しそう、現在の税率でも重税感がある、法人税など他の税項目を引き上げるべき、ほか)、賛成理由(社会保障の財源確保に必要、税の直間比率の是正につながる、財政赤字に歯止めがかかりそう、等)
1163312 ベンチャーキャピタル
【市場規模】新規上場企業数(2001〜2005年度、グラフのみ)
【予測(定量)】
【予測(定性)】
【企業ランキング】営業収益トップ19社(営業収益・経常利益・当期利益、2005〜2006年度実績・一部2007年度予測あり)
【業界・市場動向】2005年度の動向と2006年度の展望、主な出来事
1163311 クレジットカード業
【市場規模】取扱高(業種別・会社系統別、2003〜2006年度、四半期ごと)
【予測(定量)】
【予測(定性)】
【企業ランキング】営業収益トップ15社(営業収益・経常利益・当期利益、2005〜2006年度実績・2007年度予測)
【その他のリスト】関連団体
【業界・市場動向】2005年度の動向と2006年度の展望、主な出来事
【法規・制度】関連法規
1163310 貸金業
【市場規模】消費者金融大手4社別無担保ローン貸付残高・貸倒金額(2002〜2006年3月)、消費者金融大手4社別CD+ATM台数(2001〜2006年3月、グラフのみ)
【予測(定性)】
【企業ランキング】消費者金融業トップ20社・事業者金融業別営業収益トップ21社(営業収益・経常利益・当期利益、2005〜2006年度実績・一部2007年度予測あり)
【その他のリスト】関連団体
【業界・市場動向】2005年度の動向と2006年度の展望、主な出来事
【商品事例】事業者金融大手3社別営業貸付金残高(SFCG・ロプロ・ニッシン・合計別、2001〜2005年度)
【法規・制度】関連法規
【総合備考】個人自己破産の申立件数(’99〜2006年4月、月次)
1163309 証券業
【市場規模】日本証券業協会会員の会社数・営業収益・損益(全会員・国内証券会社・外国証券会社別、2004〜2005年度)
【その他の規模】インターネット証券会社数・口座数(’99〜2005年度末)、インターネット取引の株式取引売買額(2001〜2005年度)
【予測(定性)】
【企業ランキング】営業収益トップ20社(営業収益・経常利益・当期利益、2005〜2006年度)
【その他のリスト】関連団体
【業界・市場動向】2005年度の動向と2006年度の展望、主な出来事
【法規・制度】関連法規
1163306 銀行
【その他の規模】業態別貸出残高伸び率(都銀・地銀・第二地銀別、2004年第1〜2006年第2四半期、グラフのみ)
【予測(定量)】
【予測(定性)】
【企業ランキング】主要行・地銀・第二地銀・ネット銀行別経常収益ランキング(経常収益・経常利益・当期純利益、2005〜2006年度実績・2007年度予測)
【その他のリスト】関連団体
【業界・市場動向】2005年度の動向と2006年度の展望、主な出来事
【企業・団体事例】大手4グループの連結最終損益
【法規・制度】関連法規
【総合備考】金融再生法開示債権額・不良債権比率推移
1163260 金融検査
【法規・制度】評定制度
【調査・アンケート】(「ニッキン」読者調査)検査を受けた経験、資産査定について、検査が金融機関経営に与える効果、2006年度開始の「評定制度」認知度、金融庁検査に対する意見
1163257 インターネット銀行
【その他のリスト】ネット銀行などの主な無担保個人ローン取扱状況(自由型・目的型、ジャパンネット銀行・ソニー銀行・セブン銀行)
【企業・団体事例】ジャパンネット銀行(ローン取扱による収益、2006年6月末の個人向けローン残高)、ソニー銀行(新型カードローンの発売)、セブン銀行(2007年よりカードローン取扱予定)
1163175 住宅ローン
【意識・評価】住宅ローン控除を受ける予定
【利用状況】利用状況
【行動状況】繰り上げ返済実施状況
【特性】借入残高・過去1年間の返済総額、借入れ条件(金利種類、金利水準・上限設定状況、返済方法、借り換え可能か等)
1163169 借入金
【保有率・保有量】保有状況、借入金残高・借入先別内訳・住宅ローン・教育ローン・フリーローン別内訳
【利用状況】
1163168 預貯金・有価証券
【保有率・保有量】保有状況・金額
【意識・評価】貯蓄目標額・達成予定時期
1163139 たばこ税の引き上げ・健康増進法(禁煙促進効果)
【法規・制度】
【総合備考】パネルデータ分析による効果促進
1163138 恒久的減税・一時的減税(消費支出拡大への影響相違)
【総合備考】パネルデータ分析による検証
1163135 配偶者特別控除の廃止(有配偶女性の労働供給促進効果)
【法規・制度】パネルデータ分析による効果検証
1163134 贈与税制の変更(若年層の住宅購入促進効果)
【法規・制度】パネルデータ分析による効果検証
1163133 借地借家法・譲渡損失繰越控除制度(転居推進効果)
【法規・制度】パネルデータ分析による効果検証
1163066 金利・プライムレート・国債利回り(アメリカ)
【総合備考】プライムレート(’90〜2004主要年)、米国国債10年物利回り(同年)、中小企業に係る金利動向、融資規模別銀行金利(2003年2月〜2004年11月)
1163065 銀行(アメリカ)
【その他の規模】融資に関する主要指標、コールレポート提出銀行数(’97〜2004年)、銀行及び銀行持ち株会社数(資産規模別、’99〜2004年)
【業界・市場動向】融資動向(特に中小企業融資)
【詳細レコードあり】
1163064 銀行(融資、アメリカ)
【市場規模】中小企業融資額・件数(2000〜2004年、p32)、企業融資数・額(融資規模別・銀行規模別、2004年6月、p33)、銀行商工融資額(’90〜2004主要年、p226)
【業界・市場動向】中小企業への融資動向・関連主要指標
【総合備考】融資実績に対するFRBの上級融資担当官の対応割合変化
1163063 債権借入(非金融セクター、アメリカ)
【その他の規模】借入額(政府・企業・一般世帯別、’89〜2004年)
【業界・市場動向】
1163062 金融(アメリカ)
【その他の規模】関連主要指標別実態(銀行商工融資額、主要資金の源泉・使途別額等、’89〜200主要年)
【業界・市場動向】2004年を中心とする動向、中小企業に関わる動向、非金融機関の借入動向
【詳細レコードあり】
1163054 税制(アメリカ)
【法規・制度】税法の複雑性の問題・不確実性(毎年の税法の安定性)との関係検討
1163048 エンジェル投資・中小企業への投資(アメリカ)
【市場規模】エンジェル投資額(2003・2004年)、中小企業投資会社による融資件数・額(’92〜2004年度)
【業界・市場動向】
1163047 ベンチャーキャピタル(アメリカ)
【その他の規模】主要指標別推移(新規投資契約額、運用資本等、’82〜2004年)
【業界・市場動向】2004年を中心とする動向
1163046 株式公開(アメリカ)
【その他の規模】普通株新規株式公開件数・額(総数・資産2500万ドル以下・同1000万ドル以下の発行企業別、’95〜2004年)
【業界・市場動向】ベンチャーキャピタル支援企業による新規株式公開動向
1163045 金融会社(融資、アメリカ)
【市場規模】企業融資総額(’80〜2004年)
【業界・市場動向】受取債権動向
1162554 住宅ローン減税・住宅消費税・住宅性能表示(一戸建注文住宅営業担当者調査)
【調査・アンケート】(一戸建注文住宅営業担当者調査)住宅ローン減税の顧客の認知状況・営業上の効果・適用状況・具体的影響・駆け込み需要の有無、住宅消費税の影響、住宅性能表示への顧客の関心・採用状況・等級
1162553 住宅ローン(一戸建注文住宅購入顧客の借入先)
【利用状況】民間金融機関、住宅金融公庫、勤務先、公庫フラット35、知人、ほか
【特性】2000〜2005年度調査比較あり
1162552 住宅取得資金贈与特例(一戸建注文住宅購入顧客の利用状況)
【利用状況】利用有無、利用内容(5分5乗方式、相続時精算課税制度、ほか)
【特性】2003〜2005年度調査比較あり
1162397 株価見通し
【予測(定量)】項目別(配当利回り・株価上昇率・日経平均株価、2006〜2010年)
【予測(定性)】マクロ経済環境および企業の財務環境から見た2009年度までの株価水準の展望
1162380 証券会社・外国為替取引業(コールセンター対応の格付け調査)
【企業ランキング】お問い合わせ窓口の格付け評価得点(証券会社・外国為替取引業別)
【業界・市場動向】
【総合備考】業界の平均得点と全業種平均得点との比較(レーダーチャート形式、証券会社・外国為替取引業別)
1162204 商品先物取引所(世界)
【企業ランキング】出来高枚数(2005年)
1162183 J−REIT
【その他の規模】上場銘柄数・時価総額(2001年9月〜2006年8月末時点)
【予測(定性)】
【業界・市場動向】市場開始から5年目の総括、今後の見通し
1162084 金融機関(投信販売戦略)
【業界・市場動向】本部サイドにおける投信戦略の検証
【企業・団体事例】
【商品事例】
1162079 都市銀行(2006年度下期の取り組み)
【業界・市場動向】各行の営業戦略動向
【企業・団体事例】
1162054 バイアウト・MBO(日本・欧米)
【市場規模】バイアウト取引額(アメリカ・日本、アメリカは’88〜2005年、日本は’98〜2005年(全体・MBO別))
【その他のランキング】国別市場成長率ランキング(2005年)
【企業リスト】2002年以降の大型バイアウト(発表年月・業種・国・買収者・取引額)
【業界・市場動向】
【企業・団体事例】
【価格・料金】
【総合備考】MBOの仕組み(図)
1162053 コーポレートガバナンス(「モノ言う株主」に対する行動の方向性についての検証)
【企業・団体事例】
【調査・アンケート】(東証一部上場企業社長アンケート)今後10年間の株主構成に対する意向、決算の短期化・厳格化に対する意見
【総合備考】企業間株式時価総額格差拡大をめぐる分析、モノ言う株主がコーポレートガバナンスに与える影響、保守的な成長戦略を指向する企業が多数存在する要因、積極的成長戦略指向企業の行動原理、今後の方向性
1162043 地銀(再編をめぐる動向・実力ランキング)
【企業ランキング】東京支店貸出金総額ランキング(2006年7月末時点)、実力ランキング(総合得点・健全性・収益力・成長性・規模、全国・地域別)
【業界・市場動向】上位行における広域化推進動向、地域別動向、再編を後押しする主な動機・要因、異業種からの参入動向
【企業・団体事例】
【総合備考】地銀再編予想図
1162032 年金(制度改革の概要および保険業界の対応動向、イギリス)
【業界・市場動向】
【企業・団体事例】
【価格・料金】
【法規・制度】年金制度の概要・特徴
1162031 消費税・付加価値税(住宅取引等に関する扱いについての比較検証、日本・欧米)
【その他の規模】消費税・住宅投資・住宅消費税収構成比(日本、’70〜2005年実績・2006〜2007年予測)
【予測(定量)】
【商品事例】
【法規・制度】主要国における付加価値税等の比較(基本制度・住宅棟に関する取扱い)
【総合備考】消費税導入後の現状と課題(日本)、住宅に対する付加価値税等の課税についての比較(日本・EU)
1161886 金融政策
【業界・市場動向】小泉政権時代における金融庁の政策事例と金融業界への影響、問題点・今後の課題
1161872 株式投資(中国株)
【予測(定性)】
【業界・市場動向】中国株の現状・今後の展望
【企業・団体事例】今後期待できる有力銘柄(中国企業・中国発展の恩恵を被る日本企業別)
1161868 経済・金融(中国)
【予測(定性)】人民元を巡る今後の展望
1161856 資産運用ビジネス(香港)
【その他の規模】現地の当局に登録または免許を受けた運用機関の資産運用総額(2005年末時点)、ファンド形態別の資産運用額比率(年金基金・強制積立年金・機関投資家向けファンド・個人投資家向けファンド・その他)
【業界・市場動向】資産運用額の急拡大動向
1161723 住宅ローン金利(今後上昇すると思うか低下すると思うか)
【意識・評価】 
1161710 投資(増やしたい対象・減らしたい対象)
【意識・評価】増やしたい(日本株、投資信託、銀行の定期預金、変動金利型個人向け国債、外貨預金、MMF、郵便局の定額貯金、外国債)、減らしたもの(銀行の定期預金、銀行の定額預金、郵便局の定期貯金、固定型金利個人向け国債、郵便局の定額貯金、日本株、外貨預金、外国株、投資信託、外国債)
1161473 公益法人(株式保有状況、所管別)
【その他の規模】株式保有状況・保有会社数・保有割合別の法人数(省庁・省庁支部局別、都道府県別の知事・教育委員会所管別、p70〜71・382〜389)
【企業リスト】処分困難な株式等を保有している公益法人(公益法人名・営利企業名・保有株式数(割合)・保有の経緯及び処分困難な理由・入手日等、p390〜446)
1161390 ATM・クレジットカード(日本旅行利用時問題、有無・理由)
【利用状況】ATM問題理由(機械の操作難しい、ATMの場所を探すのが難しい、手持ちのカードが利用できない)、クレジットカード問題理由(特定の場所でしか利用できない、持っているカードが利用できない、カードが使える場所が不明・見つからない)
1161312 建売住宅のローン返済(月額・負担率・償還方法・償還期間・ボーナス併用)
【意識・評価】ボーナス併用(償還希望の有無)
【利用状況】償還方法(元利金等償還、元金均等償還)
【特性】
1161307 長期固定金利の住宅ローン「フラット35」(利用者特性)
【特性】年齢、職業(自営業、公務員、農林漁業主、会社員、短期社員、派遣社員、パートタイマー・アルバイト、年金受給者、他)、家族人数、世帯年収、本人収入、従前住宅の種類(親族の家、持家、公営住宅、民間木造アパート、借間・下宿、社宅・官舎等)・面積
1161306 土地付注文住宅のローン返済(月額・負担率・償還方法・償還期間・ボーナス併用)
【意識・評価】ボーナス併用(償還希望の有無)
【利用状況】償還方法(元利金等償還、元金均等償還)
【特性】
1161301 長期固定金利の住宅ローン「フラット35」(利用者特性)
【特性】年齢、職業(自営業、公務員、農林漁業主、会社員、短期社員、派遣社員、パートタイマー・アルバイト、年金受給者、他)、家族人数、世帯年収、本人収入、従前住宅の種類(親族の家、持家、公営住宅、民間木造アパート、借間・下宿、社宅・官舎等)・面積
1161300 住宅購入(面積・価格・資金調達・返済額)
【利用状況】資金調達(手持金・公庫買取金・公的機関ローン・民間金融機関ローン・勤務先・親戚及び知人等別、金額)
【特性】1ヶ月当り返済額、返済負担率
1161299 長期固定金利の住宅ローン「フラット35」(利用者特性)
【特性】年齢、家族人数、世帯年収
1161298 注文住宅のローン返済(月額・負担率・償還方法・償還期間・ボーナス併用)
【意識・評価】ボーナス併用(償還希望の有無)
【利用状況】償還方法(元利金等償還、元金均等償還)
【特性】
1161293 長期固定金利の住宅ローン「フラット35」(利用者特性)
【特性】年齢、職業(自営業、公務員、農林漁業主、会社員、短期社員、派遣社員、パートタイマー・アルバイト、年金受給者、ほか)、家族人数、世帯年収、本人収入、従前住宅の種類(親族の家、持家、公営住宅、民間木造アパート、借間・下宿、社宅・官舎等)・面積
1161290 住宅金融公庫の利用(有無・理由、2005・2006年)
【意識・評価】理由(長期の固定利率で借りられる、借入先として安心、他のローンより金利が低かった、不動産会社の勧め等)
【利用状況】
1161289 民間の住宅ローン(金利種類・種類選択理由・固定金利の当初固定期間)
【意識・評価】種類選択理由(固定金利・変動金利別、金利上昇しても全体の支払額は固定金利より有利・現在の金利が低い・今後も金利は上昇しない・金利上昇時に月々の支払額が上昇するのがいや等)
【利用状況】金利種類(固定か、変動か)、固定金利の当初固定期間(2005〜2006年)
1161284 株式(株主分布)
【その他の規模】株主人数(所属先別(2004〜2005年度、個人株主のみ’50〜2005年度データあり)、単元数・地区別(2004〜2005年))、株式保有金額(投資部門・地区別、2004〜2005年度)
【業界・市場動向】昭和60年度以降の個人株主数増減の要因分析
【企業・団体事例】ライブドア
【総合備考】持ち株比率(所有者別、’49〜2005年度)、インターネット取引の口座数(’99〜2005年度末)、株式保有比率(外国人・個人別(2004〜2005年度)、投資部門別(’96〜2005年度))
1161183 ポイントカードシステム
【業界・市場動向】
【企業・団体事例】食品小売チェーン・家電量販店・カメラDPE業界におけるポイントカード比較
1161182 商店街(顧客情報活用、カードシステムと販売促進・情報活用)
【その他の規模】商店街数
【広告・販促動向】
【企業・団体事例】商店街・個店の顧客情報活用事例
【総合備考】顧客情報活用の現状と課題、商店街カードシステム(ポイントサービス、プリペイド機能、クレジットカード、電子マネー、地域通貨等)と販売促進策、商店街カードシステムと情報活用、商店街の今後の情報活用
1161118 株式投信(業界構造、企業相関図)
【市場規模】株式投信残高(2006年6月)、販売チャネル別純資産残高シェア(証券会社・銀行等、2001年3月〜2006年3月)
【総合備考】業界概況、業界構造(企業相関図、各社概要)
1161117 不動産ファンド(業界構造、企業相関図)
【市場規模】私募ファンド・Jリートの規模額(2003年末〜2005年末)
【企業リスト】預かり資産残高・直近決算期業績(主要上場不動産ファンド企業)
【その他のリスト】上場リート(投資法人名・総資産・設立・主要スポンサー・特色)
【総合備考】業界概況
1161114 証券(業界構造、企業相関図)
【市場規模】営業収益・経常損益・当期純損益(全国証券会社288社)
【その他の規模】売買代金におけるインターネット取引の比率・口座数(2001年3月〜2006年3月)
【企業ランキング】日本企業がかかわる株式・株式関係ブックランナー及びアドバイザリーランキング(取引金額・案件数、2005年1〜12月)
【流通関連情報】投資信託販売チャネル別純資産残高シェア(証券会社・銀行等別、2002年3月〜2006年3月)
【総合備考】業界概況、業界構造(企業相関図、各社概要)
1161113 クレジット・消費者金融(業界構造、企業相関図)
【市場規模】消費者信用供与額・カード発行枚数(2004年末)
【法規・制度】グレーゾーン金利とみなし弁済(貸金業規制法)
【総合備考】業界概況、業界構造(企業相関図、各社概要)、信用情報機関及び信用情報の交流の状況
1161112 外資系証券・コンサルティング(業界構造、企業相関図)
【その他の規模】M&A財務アドバイザー案件総数(世界規模、うち野村グループ・三菱UFJグループの数)、世界規模での営業収益・経常利益(主要外資系証券会社、2006年3月期)
【企業ランキング】M&A財務アドバイザリーランキング(世界規模・日本企業がかかわる場合、2004・2005年)
【総合備考】業界概況、業界構造(企業相関図、各社概要)
1161111 地方銀行(業界構造、企業相関図)
【市場規模】貸出残高(第一地方銀行・第二地方銀行、2006年3月末現在)、貸出金(地銀・第二地銀、2002年3月末〜2006年3月末)
【その他の規模】不良債権比率(地銀・第二地銀)・自己資本比率(地銀BIS基準行・地銀国内基準行・第二地銀、2002年3月末〜2006年3月末)
【企業ランキング】自己資本比率・不良債権比率・貸出金量上位・下位行(上場地銀のみ)
【企業リスト】公的資金注入銀行
【総合備考】業界概況、業界構造(企業相関図、各社概要)
1161110 メガバンク(業界構造、企業相関図)
【市場規模】貸出金残高(全国銀行、2006年3月末)
【その他の規模】不良債権残高・比率(メガ3グループ、2004年3月末〜2006年3月末)、役務取引等利益の額・業務粗利益に占める割合(メガ3グループ、2003〜2005年度)
【総合備考】業界概況、業界構造(企業相関図、各社概要)
1161083 ネット銀行(業界構造、企業相関図)
【その他の規模】ネット銀行3行の経常黒字額合計(2006年度3月期末)、経常利益(主要3社、2004年3月期〜2006年3月期)
【企業・団体事例】ソニー銀行(貸出金残高、2003年度末〜2005年度末)
【総合備考】業界概況、業界構造(企業相関図、各社概要)
1160649 長期固定金利住宅ローン「フラット35」
【企業ランキング】累計買い取り申請件数が多い金融機関トップ20(2006年8月時点)
【業界・市場動向】預金業務を取り扱わない貸付専門機関「モーゲージバンク」による買い取り申請が増加する動き、自行のローン商品と組み合わせた「ミックスローン」として販売する金融機関が増える動き
【企業・団体事例】
1160648 貸金業(上限金利規制の改革をめぐる動向)
【企業リスト】消費者金融大手4社の貸付件数の残高別構成比(社名・10万円以下・10〜30万円・31〜50万円・51〜100万円・100万円以上、2005年度)、消費者ローンの業態別主要企業の貸付利率(銀行・銀行系消費者金融・銀行系カード・信販および流通およびメーカー系カード・消費者金融)
【法規・制度】グレーゾーン金利廃止をめぐる議論が与党の反発で紛糾する動き・議論の経緯と今後の見通し
1160646 ノンバンク(情報セキュリティー認定の取得動向)
【企業リスト】「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」取得事業者(社名・初回登録時期)
【業界・市場動向】プライバシーマークやISMSの取得が相次ぐ動き
【企業・団体事例】
1160644 地域金融機関(業態別)
【その他の規模】業態別平均預貸率(地銀・第二地銀・信金・信組、’79・’89・’94・’99・2004・2005年度)、信金の地区別預貸率(全国11ブロック別、’95・2000・2005年度)
【企業リスト】地銀64行および第二地銀47行の預貸率(’95・2000・2005年度)
【業界・市場動向】業態別過去10年間の預貸率推移(地銀・第二地銀・信金および信組)
【企業・団体事例】
1160445 ヘッジファンド(ハリケーンシーズンにおける再保険会社向け投資動向、アメリカ)
【その他の規模】新規投資額(2006年)
1160293 住宅・住宅ローン(地価および金利の分析・マイホーム購入のポイント)
【価格・料金】
【総合備考】マイホーム選びのセオリー、住宅選びでよく見られる失敗パターン、一般人には知られていない業界裏事情
1160265 ヘッジファンド(世界・日本)
【その他の規模】ファンド数(世界、’90〜2006年)
【業界・市場動向】急増の背景、今後の課題
【企業・団体事例】
1160217 コンビニエンスストア(電子マネー導入動向)
【企業リスト】大手5チェーンの電子マネー導入概況(チェーン名・店舗数・導入電子マネー・サービス開始時期・新規導入リーダライター)
【業界・市場動向】レジ精算における電子マネー決済の導入加速動向
【企業・団体事例】
1159915 株式投資
【意識・評価】投資先選定時の企業の評判重視状況・企業の評判による投資先変更経験
【行動状況】株式投資経験・年数、運用姿勢(短期中心、長期中心)
1159912 金融機関・金融商品(購買行動)
【購買行動】商品・サービス選択への関心度、選択時重視情報源、選択時入手可能情報量評価、選択時に迷うか、購買決定要因、選択時重視する企業の評判、企業の評判の重視度は以前と比べ高くなったか、企業の評判による購入変更経験
1159817 ゴールドカード
【商品・ブランドリスト】機能・サービス比較(年会費、利用限度額、旅行障害保険額、ショッピングカード機能、等)
1159334 離婚保険(もしあったら)
【意識・評価】必要と思うか、加入検討有無
1159313 信用組合(2005年度財務諸表)
【市場規模】全国信用組合損益状況(2004・2005年、p11)
【その他の規模】貸借対照表・損益計算書(都道府県・信用組合別、p12〜135)
【総合備考】2005年度全国信用組合決算概要(p9)
1159301 為替レート(OECD各国通貨対米ドル)
【総合備考】(’70・’81〜2003年)
1159015 ABL(企業の債権や在庫などの流動資産を担保とする融資手法)
【業界・市場動向】経済産業省による普及促進施策の取り組み
【企業・団体事例】取り組み事例(福岡銀行)
【総合備考】ABLの特徴・金融機関および借り手にとってのメリット・普及に向けた課題の分析
1158826 タクシー(電子マネー決済導入動向)
【業界・市場動向】導入拡大動向
【企業・団体事例】
1158824 証券会社(コールセンター活用動向)
【業界・市場動向】団塊の世代などの個人投資家向け業務強化動向
【企業・団体事例】野村証券、大和証券、日興コーディアル証券、みずほインベスター証券
1158823 農林中央金庫(新クレジットカード導入動向)
【業界・市場動向】クレジットカード会社ニコスとの提携による新カード投入売上高動向、クレジットサービス会員数・JA会員数(現時点)
【企業・団体事例】
1158822 地方銀行(個人預かり資産動向)
【その他の規模】個人預かり資産残高(外貨預金・公共債保護預かり・投資信託純資産残高・年金保険収入保険料・預金、2001〜2006年3末時点)
1158817 国際キャッシュカードサービス(国内円預金の海外現地通貨引き出しサービス、大手銀行によるサービス縮小動向)
【業界・市場動向】セキュリティ問題などによるサービス縮小の動き
【企業・団体事例】
1158815 小売業(主にスーパーマーケットにおけるクレジットカード普及動向、チリ)
【市場規模】スーパーマーケット販売額(全体・クレジットカード利用別あり、2002〜2005年実績・2006年予測)
【予測(定量)】
【企業ランキング】小売企業売上額別(店舗数・店舗面積・店舗のある国・傘下の店舗名)
【業界・市場動向】国内・国外別の店舗拡大動向、クレジットカード導入による販売拡大動向
【企業・団体事例】
1158806 消費税(導入を巡る動き、香港)
【予測(定量)】導入による税収金額(税率5%の場合)
【総合備考】導入向けた動きとその背景、導入予定時期
1158805 リバースモーゲージ(種類別、英国)
【市場規模】種類別販売額(ライフタイムモーゲージ・ホームリバージョン・合計別、’98〜2005年)
【業界・市場動向】
【商品事例】商品特徴
1158804 リバースモーゲージ(市場別・種類別)
【予測(定量)】市場別・種類別市場規模金額(推計、一戸建・マンション別、公的プラン適格・民間プラン適格別、p10〜11)
【業界・市場動向】公的プラン・民間プラン(銀行・住宅メーカーなど)別の市場概要、商品事例、普及に向けた課題点(特にマンションへの適用における問題点)
【企業・団体事例】
【商品事例】
1158802 ポートフォリオバランスアプローチによる対ドル為替レート(為替変動リスクを加味した数値、アジア・国・地域別)
【その他の規模】国・地域別数値(ポートフォリオバランスアプローチによる推計値・2006年7月末時点相場別、中国・韓国・台湾・香港・シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン別)
1158617 金融機関(インド市場戦略、欧米)
【業界・市場動向】富裕層向け運用ビジネス展開動向
【企業・団体事例】
【商品事例】
1158615 キャッシュカード・ATM(生体認証導入動向)
【業界・市場動向】認証方式の採用をめぐる金融機関の動向
【技術動向】
【企業・団体事例】
1158580 おサイフケータイ(携帯キャリア・クレジットカード会社・ITソリューションベンダー等のモバイルFelicaビジネス展開動向)
【商品・ブランドリスト】おサイフケータイで利用できるポストペイ(後払い)決済サービス(ブランド名称・ロゴマーク・運営主体・発行会社・加盟店管理会社・加盟店の形態・サービス開始時期・発行枚数・Felicaカード・モバイルFelica・導入加盟店数)
【業界・市場動向】非接触IC決済サービスの現状、共有端末の課題、消費者およびユーザー企業動向、
【技術動向】
【企業・団体事例】
【商品事例】
【価格・料金】
1158554 ヤミ金融(ヤミ金対策法施行後の新ビジネスモデルの検証)
【業界・市場動向】レンタル時計店の仕組み、ヤミ金増殖の可能性検証
【企業・団体事例】
【価格・料金】
【法規・制度】
1158552 経営(人件費・原油価格・金利上昇が収益に与える影響)
【予測(定性)】人件費・金利・原油価格の上昇がもたらす営業利益押し下げ(人件費・金利は1%上昇、原油価格は10%上昇した場合を想定し算定、、2006年度)
【業界・市場動向】
【価格・料金】
1158549 電子マネー
【予測(定量)】年間利用額(スイカ・エディ合計)
【業界・市場動向】新規参入拡大の背景、業界相関関係(図)
【企業・団体事例】
【商品事例】
1158366 クレジットカードのセキュリティー(大規模加盟店・決済処理代行業者調査、日本・アジア太平洋地域)
【調査・アンケート】(VISA大規模加盟店・決済処理代行業者調査)セキュリティー関連で最も関心のある事柄、セキュリティー保証プログラム認知度・利用状況、ペイメントカード業界データセキュリティー基準認知度・利用状況、脆弱性スキャニング認知度・利用状況、EMV準拠ICカードが使える端末の認知度・利用状況
1158255 電子マネー(利用種類・利用場所・利用コンビニ・買物頻度・不便点)
【意識・評価】不便点(チャージが面倒、機械を通さないと残高が分からない、使えないお店が多い、会計時煮チャージが切れていることがある、ほか)
【利用状況】種類(suica、Edy、非利用、等)、場所(JRの交通費、コンビニ、駅の売店、駅ビルでの買物、JRの定期券、レストラン・カフェ、自動販売機、書店)
【特性】利用コンビニ(am/pm、ニューデイス、ファミリーマート、サンクス、ローソン、サークルK、ポプラ、ほか)
1158254 金融商品(情報源・考え方・利用意向サービス窓口・リスク商品利用率)
【意識・評価】考え方(必要なときに現金化できるものがよい、元本保証ないものは利用したくない、運用上リスクは小さいほうがよい、万一のときまとまった金額が欲しい、計画的に積み立てられるものがよい、月々掛け金が少ないほうがいい、長期間保有できるものがよい)
【利用状況】リスク商品利用率・今後の利用意向(国内株式、国内株式/債権で運用する投資信託・外貨建て商品・商品先物取引、ほか)
【特性】情報源(新聞記事、インターネットのマネーサイト、金融機関のホームページ、新聞広告、テレビ広告、マネー雑誌、インターネット広告)、利用意向サービス窓口(サービス内容別、店舗窓口・電話相談・Webサイト/Eメール・金融機関設置ATM・コンビニ設置ATM・ほか)
1158198 金利動向/地価動向の先高感・買い時感
【意識・評価】徐々に上昇・横ばい・下降・わからない
1158027 税金等の個人負担増加(福祉の充実のためにはやむを得ないか、’78〜2005年の3年毎)
【意識・評価】
1158016 収入・資産(項目別、重視度・充足度、’78〜2005年の3年毎)
【意識・評価】項目(収入が年々確実に増える、目標を満たす十分な貯蓄ができる、収入や財産の不平等が少ない、税負担が公平、老後に十分な年金が得られる、物価上昇で収入や財産が目減りしない)
1157797 銀行(儲け過ぎか)
【意識・評価】一時的要因があり儲け過ぎてはいない、当然の水準、儲け過ぎだと思う、ほか
1157796 金融機関(利益還元、必要性・具体的方法・優先順位)
【意識・評価】
【特性】具体的方法(預金金利の引上げ、手数料の引下げ、各種団体への寄付等、貸出金利の引下げ、ほか)、優先順位(預金者、株主、従業員、ほか)
1157793 貯金(月収の何割程度実施しているか)
【特性】
1157471 延滞債権管理システム
【その他の規模】採用第一地銀数
【企業シェア】トップ企業のみ
1157460 保管振替制度
【調査・アンケート】(株主名簿管理人7社アンケート)所有者別振替制度利用状況・非預託株式概況
1157454 夏季賞与からの金融商品による資産運用
【利用状況】運用方法(定期預金・株式・投信等)
1157443 携帯電話での金融サービス
【意識・評価】認知度
【利用状況】利用経験有無、利用サービス内容、利用理由、利用希望サービス
1157430 証券投資顧問業(投資一任契約に係る議決権等行使指図の状況)
【調査・アンケート】(日本証券投資顧問業協会の投資一任会員調査)投資一任契約に係る議決権等行使指図について、会社提出議案に対する反対・棄権、株主提出議案への賛成、企業買収防衛策への対応、会社法への対応、議決権等行使に際しての情報収集、招集通知の記載内容、助言機関の活用、株式発行企業に対する評価
1157429 実質公債費比率(市区町村分の都道府県別分布状況)
【その他のリスト】実質公債費比率(政令指定都市を除く市区町村分の都道府県別分布状況)
1157428 実質公債費比率(都道府県及び政令指定都市)
【その他のリスト】実質公債費比率算定結果(都道府県及び政令指定都市、2006年度)
1157427 不良債権(2006年3月期における状況)
【その他の規模】金融再生法開示債権の増減要因(全国銀行、2003年3月期〜2006年3月期)、金融再生法開示債権等の推移(’99年3月期〜2006年3月期)、金融再生法開示債権の保全状況(2002年3月期〜2006年3月期)、担保不動産の評価額(処分可能申込額)と売却実績額(2002年3月〜2006年)、不良債権処分損等の推移
1157372 中小企業の資金調達
【その他の規模】中小企業向け貸出残高(’97〜2004年・2005年第1四半期〜第4四半期)、キャッシュフロー額・設備投資額(’90〜2005年)
【調査・アンケート】(中小企業調査)金融機関との取引時の重視事項、(金融機関調査)中小企業への貸出時の重視事項
1157371 中小企業の資金調達(東京都)
【その他の規模】信用保証協会の保証件数(1千万円以下・超別、2003年6月〜2006年3月の3ヶ月毎)、信用保証協会の代位弁済件数・金額(’96〜2005年度)、保証金額(金融機関別、2000〜2002・2003年6月〜2006年3月の3ヶ月毎)
【調査・アンケート】(中小企業調査)金融機関の借入・返済姿勢
1157368 証券取引
【市場規模】売買代金の構成比(市場別、’96〜2005年)、インターネット売買代金(2001〜2006年)
【その他の規模】新規公開会社数(市場別、’99〜2005年)、上場株式数(全体・個人保有別、’96〜2004年・2005年3月)
【企業リスト】証券取引所(名称・上場会社数、2005年)
【企業・団体事例】東証(株式保有比率(投資部門別、’96〜2005年度)、売買高・売買代金(’98〜2005年))、マザーズ(上場企業の業種別構成比、2005年末)
1157366 貸金業
【市場規模】総貸付残高(’95〜’97・’99〜2004年・2005年3月)
【その他の規模】業者数(登録先別(’92・2000〜2005年・2006年3月)、業態別(’95〜’97・’99〜2004年・2005年3月))、貸倒償却比率(業態別、2004・2005年)、過払金返還請求の伸び率(業態別、2002〜2004年度)
【総合備考】規制強化による貸金業者への影響
1157365 貸金業(東京都)
【その他の規模】登録業者数(2003〜2005年・2006年3月、全国との比較あり)、行政処分件数(2002〜2005年度)
1157364 金融資産残高(家計)
【その他の規模】金額(種類別、’80・’90・’95・2000〜2005年度の主要年)
1157363 貸出残高(銀行)
【その他の規模】前年比(貸出先別、2001年3月〜2006年3月の半年毎)
1157362 投資信託(銀行・証券会社)
【市場規模】純資産残高の金額・比率(2000〜2005年)
<
1157361 不良債権(銀行)