MDB KW INDEX 2005／サービス＿不動産

◆986260	景気（業種別）
【予測（定性）】	業種別景気天気図（総合・製造業・卸売業・小売業・サービス業・建設業・不動産業別、２００４年４～６月期・７～９月期実績・１０～１２月期予測、１０～１２月期予測は地域別）
【業界・市場動向】	－

◆986682	住宅情報サイト（サイトの使いやすさランキング）
【その他ランキング】	サービス調査会社の評価による使いやすいＷｅｂサイトトップ１５

◆986984	不動産投資（中国・日本）
【その他規模】	投資成長比率（中国・日本別、中国は’９８～２００４年、日本は’８５～’８９年）、開発投資の実績値・理論値（’９８～２００４年）・年平均成長率（’９８～２０００年実績、２０００～２００５年・２００５～２０１０年予測）
【業界・市場動向】	－
【価格・料金】	取引価格伸び率（中国（土地取引・家屋賃貸・家屋販売別、’９８～２００４年）、日本（市街地価格指数（商業地・全国平均別、’８０～’９１年））

◆987046	不動産業（香港・中国・台湾）
【市場規模】	住宅売買成約件数・金額（香港、’９４～２００４年）、不動産取引件数（台湾、’９９～２００３年）
【その他規模】	不動産開発投資額（中国、’９９～２００３年）
【企業ランキング】	上場不動産会社（中国、上位１０社）、台湾デベロッパー成約高（２００４年上半期）
【企業リスト】	香港の主なデベロッパーの中国投資一覧
【業界・市場動向】	－
【総合備考】	不動産マップ（香港の大手デベロッパーとそのグループ企業概要）

◆987536	賃貸住宅（東京圏・地区別）
【その他規模】	賃貸マンション・アパートの登録数・成約数・１戸当成約家賃（２００１年第１四半期～２００４年第３四半期・四半期毎）、地区別登録状況（１平米当家賃・１戸当平均面積・１戸当平均家賃、東京５地区・神奈川４地区・埼玉２地区・千葉２地区、’９８～２００３年通年・２００２年第４四半期～２００４年第３四半期・四半期毎）
【業界・市場動向】	－

◆987537	建売り住宅（東京圏・地区別）
【その他規模】	地区別平均価格・建物面積・土地面積・売上率（東京圏・東京都・都下・神奈川県・横浜地区・小田急沿線・埼玉県・埼玉東部・千葉県・常磐線沿線・総武及び京成線沿線、’９５～２００３年（通年）・２００４年２月～９月（２ヵ月毎））
【業界・市場動向】	－

◆990045	中国のインフラ（主に企業活動関連コスト面、公共料金・工業用地・物流・通信）
【流通関連情報】	対日輸送コスト
【価格・料金】	主要統計にみる概要（地域別公共料金・工業用地コスト・通信コスト）
【総合備考】	項目別概要

◆990649	中心市街地活性化（施策の評価指標）
【総合備考】	活性化のためのＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ）サイクルの必要性、施策評価指標の基本的考え方・事例

◆990668	不動産投資（地方都市部）
【企業・団体事例】	－
【調査・アンケート】	（不動産投資法人ヒアリング）投資基準・変更予定、地方物件・都心物件の投資戦略の相違、地方物件投資理由・分散効果・投資戦略上の位置付け、組み入れ前後のパフォーマンス増減状況、地方投資の魅力・ターゲット都市・理由、地方市場の弱点・対策・予測、地方物件への分散投資への投資家の反応、地方分散投資の魅力、対都心部比期待利回り水準

◆991265	コンバージョン物件
【業界・市場動向】	コンバージョンによる転用建物の事例、コンバージョン事業の現状と課題
【企業・団体事例】	－

◆992130	不動産証券化・ＳＰＣ
【その他規模】	届出・登録されたＳＰＣ件数（’９８年１１月～２００３年９月）、左記のうち不動産及び不動産の信託受益権を獲得したとみられるＳＰＣ件数、ＳＰＣ法・不動産特定共同事業法以外の主要不動産証券化実態（把握できた件数・証券化総額、地域別・用途別件数）
【企業リスト】	不動産及び不動産の信託受益権を獲得したとみられるＳＰＣ
【その他リスト】	ＳＰＣ法・不動産特定共同事業法以外の主要不動産証券化
【企業・団体事例】	主要ＳＰＣ別実態（優先出資証券購入者像、具体の販売方法・額、個人投資家向け証券化商品内容・発行額・販売方法）、地方都市の主要特定目的会社（不動産証券化事例スキーム）、主要事業者別不動産証券化の事例情報
【調査・アンケート】	（事業精通者ヒアリング）不動産証券化取組み動向、地方における課題、（不動産特定共同事業許可業者・届出業者・一般不動産投資顧問業者アンケート、地域別）不動産証券化の事例情報及び自社の取組み有無

◆992149	不動産投資
【市場規模】	累積売買金額（’９８～２００４年実績）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	－
【総合備考】	金利水準と投資効果の関係、金利と賃料の関係、金利と期待収益率の関係、

◆992150	不動産（上場企業等における不動産売買実態調査）
【市場規模】	売却件数・売却額（’９６～２００３年度実績）
【その他規模】	譲渡損が発生した売買件数・割合（’９６～２００３年度実績）、譲渡益・譲渡損額（’９６～２００３年度実績）、売主業種別件数割合（’９６～２００３年度実績）、買主業種別件数割合（全体・系列企業除く、’９６～２００３年度実績）、売却タイプ別件数割合・売却額割合（グループ外・系列企業・不動産流動化、’９６～２００３年度実績）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	－
【用途動向】	売却不動産の従前用途別件数割合（流動化不動産・流動化以外不動産、’９９～２００３年度実績）
【調査・アンケート】	（上場企業等調査）不動産売買実態
【総合備考】	売却タイプ別譲渡純益（’９９～２００３年度実績）、売却不動産の立地別件数割合（流動化不動産・流動化不動産以外、東京圏・大阪圏・名古屋圏・その他、’９９～２００３年度実績）

◆992151	不動産（取引意向調査）
【業界・市場動向】	－
【調査・アンケート】	（株式上場・公開企業・生命保険・損害保険会社調査）取得予定額と売却予定額（今後３年間予定・過去３年間実績）、施設別の取得予定額と売却予定額（今後３年間）、業種別の取得予定額と売却予定額、業種別施設別不動産取得予定額、業種別施設別売却予定額
【総合備考】	業種別不動産取得予定時期・業種別不動産売却予定時期・不動産取得の理由（過去３年間と今後３年間の比較）・不動産売却の理由（過去３年間と今後３年間の比較）

◆992156	大規模小売店舗（不動産取引状況）
【その他規模】	売主企業業種別店舗売却件数（小売業・その他業種・ＳＰＣ、’９８～２００３年度実績）、買主企業の業種構成（’９８～２００３年度実績）、大都市圏別売買対象の店舗面積（東京圏・大阪圏・名古屋圏・札幌圏・福岡県・その他、２００３年度実績）、不動産流動化件数（合計・商業施設・ＳＰＣ・投資目的法人・未定、’９９～２００３年度実績）
【その他リスト】	流動化物件（売主（企業名・業種）・売却土地（所在地・従前用途）・買主（企業名・業種）、２００３年度実績）
【業界・市場動向】	－

◆992157	分譲マンション（首都圏）
【市場規模】	新規供給戸数（地域別（２３区内・都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・首都圏、２００３年実績）、首都圏（２００３年上半期・２００３年・２００４年上半期実績））、新規供給戸数（首都圏、’９０～２００４年上半期実績（半期別））
【その他規模】	平均初月販売率・年末在庫戸数・平均面積（地域別（２００３年実績）、首都圏（２００３年上半期・２００３年・２００４年上半期実績））、住戸面積規模別供給戸数（首都圏、２０００～２００３年実績）、総戸数別発売初月販売率（首都圏、２０００～２００３年実績）、１回当り販売戸数（首都圏、２０００～２００３年実績）
【その他リスト】	供給戸数ランキング（市区別・駅別、２００３年実績）
【業界・市場動向】	－
【価格・料金】	平均価格・平均坪単価（地域別（２００３年度実績）・首都圏（２００３年上半期・２００３年・２００４年上半期実績））
【総合備考】	平均単価と平均面積の推移（首都圏、’９３～２００２年実績）、初月販売率（’９０～２００４年実績）、平均坪単価と平均占有面積の推移（首都圏、’９０～２００３年・２００４年上期実績）

◆992158	賃貸不動産（関東大都市圏・中京大都市圏・京阪神大都市圏）
【予測（定量）】	金額（京阪神大都市圏・中京大都市圏・関東大都市圏、賃貸オフィス・賃貸住宅・商業施設・合計、但し商業施設にＧＭＳは含まれない）
【業界・市場動向】	－

◆992159	不動産証券化
【市場規模】	資産額・件数（’９７～２００３年度実績）、証券化商品発行金額（２００１～２００３年実績）
【その他リスト】	投資法人別資産概要（取得額合計・投資口時価・発行済投資口総数・時価総額、２００４年６月３０日時点）
【業界・市場動向】	－

◆992160	私募ファンド
【予測（定量）】	運用資産額（オフィス中心ファンド・住宅中心ファンド・合計）
【企業リスト】	主な私募ファンドの概要（オフィス中心ファンド・住宅中心ファンド、ファンド組成会社・ファンド名・投資家・投資対象・投資規模）
【その他リスト】	主な購入物件（オフィスビル・住宅、東京）
【業界・市場動向】	－
【総合備考】	運用利回りの試算

◆996238	土地法（外国投資関連、ベトナム）
【法規・制度】	改正土地法（２００３年）実態

◆997327	不動産（２００５年展望）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	２００５年注目のエリア、今後の方向性
【企業・団体事例】	－

◆997576	不動産業（業界再編動向）
【業界・市場動向】	オフィスビル市場・マンション市場における業界再編の要因分析、企業による対応動向
【企業・団体事例】	－

◆999447	信用金庫（建設業・不動産業向け融資動向）
【市場規模】	不動産業・建設業別売上高（’９１・’９６・２００１～２００３年）・業種別信用金庫貸出残高（’９７・２０００・２００３年）
【その他規模】	－
【業界・市場動向】	建設業・不動産業別の業界概況と信用金庫融資取引動向に及ぼす影響分析

◆1000350	建設業・不動産業
【市場規模】	売上高（’９１・’９６・２００１～２００３年）
【その他規模】	事業所数・従業者数（’９１・’９６・２００１年）
【予測（定性）】	－
【その他リスト】	主要業界団体
【業界・市場動向】	建設・不動産業界の規模・業種業態・特徴・構造、市場動向と今後の方向

◆1002590	アパレル関連企業・ＳＣディベロッパー（２００５年業界予測）
【企業・団体事例】	アパレル・流通関連企業による主要１８ファッションブランドの項目別評価（注目度・コストパフォーマンス・広告宣伝・店舗・チェーン・集客効果・接客サービス・出店要請・売上の安定度・長期的成長）
【調査・アンケート】	（企業調査）２００５年の個人消費予測、量販店の生き残り戦略、２００５年のアウトレットモールの開発について、ショッピングセンターの重要要素、百貨店の生き残り戦略、注目のディベロッパー、注目のターゲットゾーン（年齢層）、小売業態別売上げ予測

◆1005517	都市における市街地縮退（イギリス）
【総合備考】	リバプール市・ハルトン市・拡大都市圏のロンドン市（対比事例として）の状況、イギリスの地域再生支援施策・ＥＵの構造基金概要、イギリスの自治体窮乏指数（２０００年）

◆1008735	都心部高級マンション（フロントサービス提供システムの導入）
【業界・市場動向】	ホテル並みのサービスを提供するフロントスタッフ「コンシェルジュ」を配置した物件の増加
【企業・団体事例】	－
【商品事例】	－

◆1009179	ＳＣディベロッパー
【業界・市場動向】	施設の運営全般を管理するＰＭ（プロパティマネジメント）事業への取り組みが活発化する傾向
【企業・団体事例】	－

◆1009336	生活圏域（生活関連サービス業の充足状況）
【調査・アンケート】	既存調査にみる生活関連サービス（飲食業、金融・保険業、不動産業、サービス業、その他サービス、、レジャー産業）の地域規模（人口）別分布状況、既存調査にみる生活行動別（通勤、通学、買物、食事・社交・娯楽等、観光・娯楽・レジャー）都市規模別移動時間、商業者ヒアリングにみる商圏人口・商圏設定への考え方
【総合備考】	生活圏域における生活関連サービスの充足状況分析、生活関連サービスの提供と圏域人口に関する分析

◆1009387	土地評価制度
【法規・制度】	目的・概要・対象区域・沿革（地下公示・都道府県地価調査・相続税評価・固定資産評価・市街地価格指数別）

◆1009390	土地取引
【市場規模】	購入金額・売却金額（個人・法人別、’７８～２００２年推計値）、純購入額・純売却額（一般政府・金融機関・非金融法人企業・家計別、’８０～２００２年）
【その他規模】	主要統計にみる取引件数（’７５～２００３年）・面積（’９４～２００２年）

◆1009391	土地所有
【その他規模】	面積（所有主体別、’７５～２０００年の５年毎・２００２年）、所有者数（地目別（’７０～２０００年の１０年毎・２００２～２００３年）、面積規模別（２００３年）、東京都区部の個人・法人別（’７５～２００３年））、東京都区部の所有面積構成比（法人・個人別、’７５～２００３年）
【総合備考】	基本統計に見る所有面積（法人（業種別）・世帯（購入先別））

◆1009392	建物（所有・利用、法人）
【その他規模】	所有法人数（業種別、’９８年）、建築数・建築面積（建物・工場の用途別、’９８年）、総延べ床面積・構成比（用途別、建物規模・築年次別、’９８年）

◆1009393	土地利用
【その他規模】	面積（全国・三大都市圏別、地目別、’８５～２０００年の５年毎・２００２年）、転換面積（都市的土地利用と農林業的土地利用の転換、２００２年）
【法規・制度】	関連制度の年表

◆1009394	都市計画区域
【その他規模】	面積（種類別（’８３～２００３年）、三大都市圏別（２００３年）、用途別（全国・東京都・東京都区部・政令指定都市別、２００３年））、人口（市街化区域（’８３～２００３年）、３大都市圏別（２００３年））
【法規・制度】	関連法体系

◆1009395	土地利用（東京都）
【その他規模】	面積（区別の宅地面積・建物延床面積（２００３年）、地目別構成比（’５５～’９５年の５年毎・’９８～２００３年））、容積率利用状況（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区別、２００３年）

◆1009396	農地（市街化区域）
【その他規模】	面積（全国・三大都市圏・東京都・地方圏別、’８５・’９０・’９５・’９９～２００３年（２００３年のみ三大都市圏の都府県別あり））、転用面積（全国・三大都市圏・東京都・地方圏別、’８５・’９０・’９３～２００２年）

◆1009397	宅地供給
【市場規模】	供給量（公的供給・民間供給別、’７２～２００１年度）
【その他規模】	開発許可件数（’８４～２００１年度）、開発許可面積（全体（’８０～２００１年度）、市街化・市街化調整・未線引区域別（’８４～２００１年度））、土地区画整理事業認可面積（’８０～２００１年度）、住宅建築面積（三大都市圏・地方圏別、’８４～２００１年度）

◆1009405	分譲マンション
【市場規模】	ストック戸数（全体（’７５～２００３年）、築年数別（’８０・’９０・’９５・２０００年））、供給戸数（圏域別（’７８～２００３年）、都道府県別（’９８～２００３年））、新規供給戸数（全体（’７５～２００３年）、首都圏・近畿圏別（’７８～２００３年））、契約率（圏域別、’８３～２００３年）
【その他規模】	１戸当り面積（首都圏・近畿圏の都府県別、’８５～２００３年）
【企業ランキング】	発売戸数（全体（’９８～２００３年）、首都圏・近畿圏別（２０００～２００３年））、管理受託戸数（２００４年）
【価格・料金】	首都圏・近畿圏の平均価格（全体（’７８～２００３年）、都府県別（’８５～２００３年））
【総合備考】	ブーム期の特徴（第一次～第八次別、景況・公定歩合・住宅ローン金利・地価・勤労者年収・マンション販売数等）、（参考）民間住宅ローン金利・公定歩合等（首都圏・近畿圏別、’７８～２００３年）

◆1009412	不動産業
【市場規模】	売上高・経常利益・有形固定資産・棚卸資産（資本金規模別、’８６～２００２年度）、経営指標推移（総資本計上利益率・自己資本比率・売上高利息負担率等）
【その他規模】	設備投資（’９３～２００２年度）、倒産件数・負債総額（’９０～２００３年）、法人数（’７５～２００２年度の主要年）、宅地建物取引業者数（’６５～２００２年度の主要年）、雇用人員判断Ｄ．Ｉ．（’９４年２月～’９６年１１月の３ヶ月毎・’９７年３月～２００４年９月の３ヶ月毎）
【企業リスト】	主要企業（連結財務諸表・個別財務諸表・時価総額（２００２～２００４年）、建物賃貸面積（’９１～２００４年））、流通大手企業（取扱高・取扱件数・仲介手数料、’９５～２００４年）

◆1009509	住宅地における空き敷地（有効利用方法）
【意識・評価】	特に利用したいと思わない、地域住民が共同で駐車場などに利用、地域住民のコミュニティー活動に利用、自分駐車場や菜園などに利用、自分の住宅の増築・住宅として利用、ほか

◆1009670	不動産業界
【市場規模】	概要
【業界・市場動向】	概況、業界地図
【企業・団体事例】	主要企業別連結売上高（２００４年３月期）
【詳細レコードあり】	－

◆1009675	不動産賃貸業
【業界・市場動向】	主要統計にみる概況、都心部における問題点、業界地図
【企業・団体事例】	主要企業別連結売上高（２００４年３月期）

◆1009781	「不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（ＭＩＰＩＭ）」（地域開発・不動産投資に関する国際見本市）
【その他規模】	参加者数・参加企業等数（２００３・２００４年度）、開催規模等に関する主要指標（ブース数・出展面積等、２００４年度、ｐ６９）、日本ブース・イベント来訪者数（２００４年度）
【その他ランキング】	出展ブース数・面積上位国・地域（２００４年）
【その他リスト】	出展内容等に関する資料リスト（海外都市別紹介・開発事例等、ｐ１１３～１１５）
【調査・アンケート】	（「ＭＩＰＩＭ２００４」日本コンファレンス参加者・日本ブース来訪者アンケート）感想、興味を持ったもの、日本の印象変化有無、日本・アジアとのビジネス検討状況、ＭＩＰＩＭ２００４参加目的、（「ＭＩＰＩＭ２００４」出展者ヒアリング、海外地域別）出展意義・目的、他の見本市との比較、出展者組織形態、出展効果評価方法
【総合備考】	「ＭＩＰＩＭ２００４」（フランス開催）実態・日本の出展実態、出展者アンケートからみる日本の外資導入促進のあり方、日本の出展効果・評価

◆1009786	「コーネットグローバルサミット」（不動産に関する国際見本市）
【計画】	２００４年開催予定

◆1009795	仮設住宅・仮設住宅用地（震災時、主に神戸市・東京圏）
【その他規模】	（阪神淡路大震災時、神戸市）建設戸数、主要区別用地種別推定利用面積、（地域別）利用可能用地面積
【予測（定量）】	１都３県別用地必要量・需給比（ケース別）
【予測（定性）】	用地確保に関するシミュレーション（想定地震別・用地確保方法別）
【総合備考】	種別概要、阪神淡路大震災時の用地条件例・住宅建設実態、応急仮設住宅供与に関する留意点（厚生省）、用地必要量算定方法、公園等施設別利用可能面積率（東京都中野区）

◆1009799	オープンスペース（現状・震災時利用、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）
【その他規模】	種別県別面積
【予測（定量）】	県別震災復旧・復興用地必要量・需給比（仮設住宅用地・がれき集積用地別、ケース別）
【予測（定性）】	震災復旧・復興用地確保に関するシミュレーション（想定地震別・用地確保方法別）
【用途動向】	震災時に利用可能なスペース種類・面積検討（仮設住宅用地、がれき集積用地）
【詳細レコードあり】	－
【総合備考】	震災直後の需要想定（東京都）、オープンスペースの種類・自治体分類との関係、分布図、震災復旧・復興用利用可能面積率推計方法、広域的震災復旧・復興用地確保課題

◆1009862	不動産業（重視項目）
【意識・評価】	－

◆1009863	部屋探し（インターネットの活用）
【意識・評価】	インターネット利用意向・利用理由、不動産情報検索サイトに望む事、インターネットでの入手希望不動産業情報

◆1010288	土地・住宅（保有形態・満足度・買い換え経験）
【保有率・保有量】	一戸建て持家（土地は所有地）、一戸建て持家（土地は借地）、マンションなど一戸建て以外持家、民間借家、その他借家、親または親族の家に同居、ほか
【購買行動】	－
【意識・評価】	望ましい保有形態（土地・住宅別）
【利用状況】	－

◆1010296	新築マンションの不良債権額（２００３年売却仮定推計値、首都圏）
【予測（定量）】	戸当り不良債権額・不良債権総額（建築時期別・距離圏別）
【総合備考】	新築マンション平均価額（‘８５～２００３年）

◆1010303	工場跡地（利活用状況分析、大田区蒲田地区・京浜臨海部・北関東地域）
【用途動向】	転用用途（工場、オフィス・研究機関、個人住宅、集合住宅、医療福祉施設、商業サービス等、物流施設、駐車場・資材置き場、遊休地、等）
【総合備考】	工場跡地発生状況（転用用途別面積・転用比率別、‘９０・‘９５・２００３年）

◆1010304	中心市街地（公的機能・住居機能による活性化への取組）
【企業・団体事例】	活性化取組事例、先進的まちづくり（国内・海外別、事例）
【調査・アンケート】	全国市区の建築・都市担当課５５１団体アンケート（市街地問題の深刻度・発生現象、公共施設の立地・移転状況・郊外部への移転理由・効果・影響、住宅（立地状況、郊外部のニュータウン開発事業、市街地活性化に向けての現在・今後の取組、今後のまちづくりの方向性）

◆1010957	不動産・住宅（２００５年度の動向予測）
【予測（定量）】	各指標別（大手企業の合計売上高・営業損益（不動産５社・住宅５社別）、住宅着工戸数（タイプ別）・首都圏マンション供給数・２３区オフィスビル空室率、２００４～２００５年度）、２３区の大型ビル供給面積（２００５～２００８年）
【予測（定性）】	－
【その他リスト】	都心部の２００５年竣工予定の主な大規模ビル
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	企業収支推計対象企業

◆1011155	景観緑３法
【法規・制度】	概要、制定背景、特徴、キーワード別解説

◆1011158	緑地保全地区・市民緑地
【その他規模】	地域別地区数・面積（２００４年３月３１日現在）
【法規・制度】	－

◆1011163	緑地（評価）
【企業・団体事例】	（財）都市緑化基金（企業等保有緑地の評価事業）、緑地資産活用コンサルティングサービス事例

◆1011242	賃貸オフィスビル復興状況（神戸市）
【調査・アンケート】	（阪神淡路大震災による被災賃貸オフィスビル調査）震災直後に使用不能となった賃貸オフィスビルの再建状況、（阪神淡路大震災による被災企業調査）被災企業の現在の拠点

◆1011246	不動産（アジア）
【業界・市場動向】	アジア地域の２００４年第四四半期における工業・ハイテク・物流不動産市場動向

◆1011962	土地デフレ問題
【総合備考】	問題状況、市町村財政との関係

◆1011999	不動産（不動産業・機関投資家・金融・格付機関ヒアリングにみる市場動向）
【調査・アンケート】	（大都市圏・地方主要都市別不動産業・機関投資家・金融・格付機関ヒアリング）市場変化状況、土地情報整備への期待

◆1012000	不動産取引価格の公開効果
【価格・料金】	－
【調査・アンケート】	（大都市圏・地方主要都市別不動産業・機関投資家・金融・格付機関ヒアリング、不動産取引に関心のある個人のグループインタビュー）公開効果評価

◆1012001	不動産（情報の不完全性による発生コスト試算）
【価格・料金】	コスト試算方法、首都圏・関西圏中古マンション市場におけるコスト推計

◆1012002	土地情報提供サービス業（不動産業への情報提供サービス、アメリカ）
【企業・団体事例】	－

◆1012003	不動産（アメリカ）
【流通関連情報】	流通の特徴

◆1012204	宅建・不動産業者（住宅ローン事業に参入）
【企業・団体事例】	全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、不動産業界の最大団体・参加社数、ノンバンクを設立し住宅ローン事業に参入、参入目的）、全宅住宅ローン株式会社（全宅連が立上げた「フラット３５」に商品を絞って取扱う会社、その他取扱い商品）
【商品事例】	長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」
【総合備考】	全宅住宅ローン支援システム（図）

◆1012319	賃貸オフィス（現状・オフィスワーカーとの関連性）
【その他規模】	賃貸オフィス空室率（全国、‘９６年１２月～２００４年３月３ヶ月毎）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	－
【総合備考】	オフィスワーカー数（‘９０～２０００年５年毎実績・２００５～２０２０年５年毎予測）、オフィスワーカー率（東京２３区地域別、２０００年）、オフィスワーカー数（東京２３区の楽観シナリオ、‘９０～２０２０年５年毎予測）、団塊世代退職に伴う市況悪化への懸念

◆1012379	不動産証券化（不動産投資信託）
【市場規模】	証券化された不動産資産額（’９７～２００３年度）、Ｊ－ＲＥＩＴの資産額・銘柄数・時価総額（２００１～２００４年）、私募不動産投資ファンドの資産額
【業界・市場動向】	不動産証券化の状況と実態、住宅の証券化の現状と将来性、不動産証券化市場の課題と今後の展開
【法規・制度】	不動産投資市場の形成における主な法制度
【調査・アンケート】	居住系不動産に投資しているファンド運用会社へのヒアリングサマリー

◆1012380	不動産投資信託（ＲＥＩＴ、世界）
【業界・市場動向】	国別ＲＥＩＴ及び類似制度の整備状況
【法規・制度】	－

◆1013223	不動産の国際見本市（参加目的・日本ブースの評価）
【意識・評価】	参加目的（フリーアンサ－）、日本ブース（印象派良かったか、興味を引く展示物や情報があったか、探していた情報が見つかったか、訪問後日本への印象変わったか）

◆1013781	Ｊ－ＲＥＩＴ（市場全体及び投資用不動産の動向と展望）
【その他規模】	出資総額・時価総額（２００２年１月～２００５年１月の累計値）、取得価格ベースの物件別不動産投資残高（オフィスビル・店舗及びホテル・住宅、２００１年６月～２００４年１２月）、投資家の比率（外国法人及び外国人・国内法人・金融機関・個人その他、２００２年６月～２００４年１０月・月別）
【業界・市場動向】	不動産投資信託と現物不動産市場の関係検証、投資用不動産の価格形成の変化、今後の投資方針と投資用不動産の価格動向
【価格・料金】	－

◆1014881	新居の土地（注文住宅、新築・建替え別取得方法）
【保有率・保有量】	新築（新しく土地購入して注文住宅建築、建築条件付き土地を取得して注文住宅建築、家族の所有する土地に注文住宅建築、親族の所有する土地に注文住宅建築）、建て替え（自分が住んでいた住居を解体して注文住宅建築、親が住んでいた住居を解体して注文住宅建築）
【特性】	２００２～２００４年調査比較あり

◆1014915	新居の土地（注文住宅、新築・建替え別取得方法）
【保有率・保有量】	新築（新しく土地購入して注文住宅建築、建築条件付き土地を取得して注文住宅建築、家族の所有する土地に注文住宅建築、親族の所有する土地に注文住宅建築）、建て替え（自分が住んでいた住居を解体して注文住宅建築、親が住んでいた住居を解体して注文住宅建築）
【利用状況】	－
【特性】	’９９～２００４年調査比較あり

◆1015806	固定資産投資・建設・不動産関連指標（中国）
【市場規模】	主要指標別実態（社会固定資産投資額、建設投資額、家屋施工・竣工別面積、更新改造投資額、不動産開発投資額、地域別土地購入面積、建設企業数、建設業生産高等、’９０～２００３主要年）
【その他規模】	－
【予測（定性）】	展望
【業界・市場動向】	建設業動向
【価格・料金】	関連価格指数種別推移
【詳細レコードあり】	－
【総合備考】	固定資産投資の現状分析、不動産景気指数種別実態（２００１年７月～２００４年７月）

◆1015816	公共緑地（中国）
【その他規模】	１人当たり面積（’８９～２００３主要年）

◆1015965	訪問経験・訪問意向（埼玉県の主要１４市別）
【意識・評価】	過去１年間に行ったことがある、また行きたい、最近行くようになった、最近行かなくなった
【特性】	主要１４市（大宮、浦和、川越、所沢、春日部、熊谷、草加、本庄、秩父、岩槻、川口、越谷、和光、戸田）

◆1015968	訪問経験・訪問意向（千葉県の主要１４市別）
【意識・評価】	過去１年間に行ったことがある、また行きたい、最近行くようになった、最近行かなくなった
【特性】	主要１４市（千葉、幕張、浦安、船橋、柏、銚子、成田、鴨川、館山、木更津、印西、君津、市原、九十九里）

◆1015971	訪問経験・訪問意向（神奈川県の主要２１地区別）
【意識・評価】	過去１年間に行ったことがある、また行きたい、最近行くようになった、最近行かなくなった
【特性】	主要２１地区（みなとみらい、桜木町・関内、山下町・元町、新横浜、戸塚、たまプラーザ、金沢八景、鶴見、川崎、登戸、菊名、横須賀、鎌倉、葉山、相模原、厚木、小田原、箱根、湯河原、茅ヶ崎、三浦）

◆1016626	モデルハウス（絞込み状況・閲覧棟数・観覧時の注目ポイント・観覧後の参考度）
【意識・評価】	絞込み状況（有無・その理由）、注目ポイント（間取り・空間スペースの利用、モデルハウスの外観デザイン、収納スペースの工夫・設置方法、基礎・構造体の仕様・強度、使用構造材・仕上げ材、価格・坪単価、床暖房・キッチン・浴室等の住宅設備、ユニバーサルデザイン、省エネ・空間スペース利用、アフターサービス・長期保証制度、等）
【特性】	２００２～２００３年調査比較あり（２００２年は参考度のみ）

◆1019111	マンション管理会社（評価・注文／意見）
【意識・評価】	企業別項目別評価（依頼事項を適切・迅速に処理しているか、担当者は信頼できるか、担当者は毎回理事会に出席するか、担当者の変更は年１回以上あるか、年度決算報告は満了後２ヶ月以内に行われるか、清掃状態に満足か、管理委託業務の重要事項説明書は必ず配布されるか、居住者の問い合わせに適切に対処しているか）
【特性】	注文・意見（対応が悪い、管理会社の担当者がいい加減、管理費が高い、管理人の常駐時間が短い、清掃が不十分、修繕計画に問題、管理人が働かない、点検不備、決算報告が遅い）

◆1019430	マンション管理会社（経営実態およびサービス内容調査）
【企業・団体事例】	－
【調査・アンケート】	（管理会社１０４社調査）管理戸数、契約上の未収金への対応期間、管理費などの未収戸数率、建築士や建築施工管理技士などの有資格者数、管理業務主任者数、自社運営の研修施設の有無、自社運営による緊急センターの有無、無料お客様相談窓口の有無、ＩＳＯ認証所得状況

◆1019939	不動産証券化
【業界・市場動向】	地方における実態
【企業・団体事例】	地方都市部における事例（特別目的会社）
【法規・制度】	法体系
【詳細レコードあり】	－
【総合備考】	仕組み、活用法・例、意義・効果、実施上の留意点、スキーム別比較、会計・税務上の取扱い、関係プレーヤー別役割、資産流動化法に基づく実施手順・必要書面パターン例、ＳＰＣ実態、会計処理実務指針

◆1020094	不動産賃貸業
【市場規模】	金額（２００１～２００３年実績、２００４・２００７年予測）
【予測（定量）】	－
【企業シェア】	個人向け仲介手数料収入（２００３年）
【企業リスト】	主要参入企業
【業界・市場動向】	－

◆1020095	不動産仲介業
【市場規模】	金額（２００１～２００３年実績、２００４・２００７年予測）
【予測（定量）】	－
【企業シェア】	手数料収入（２００３年）
【企業リスト】	主要参入企業
【業界・市場動向】	－

◆1020242	リロケーションサービス（転勤者の留守宅管理）
【市場規模】	市場規模試算額
【その他規模】	管理戸数（’９８年）
【予測（定性）】	今後の展望
【業界・市場動向】	－
【総合備考】	業務内容、沿革（発展の経緯・主要顧客・業界構造）、特色、関連資格

◆1020921	商業施設ディベロッパー（テナントによる大賞・部門賞の選出）
【企業リスト】	受賞商業施設一覧（大賞・部門賞（敢闘賞・コンセプト賞・イノベート賞・ＣＳ賞・新人賞・プロポーズ賞・街づくり賞・特別賞）、ＳＣ名・ディベロッパー名・受賞理由）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	受賞企業の概要

◆1020922	テナント（商業施設ディベロッパーによる大賞・部門賞の選出）
【企業リスト】	受賞テナント一覧（大賞・部門賞（ベストセラー賞・敢闘賞・キラリ賞・新人賞・カムバック賞・プロポーズ賞・特別賞）、テナント名・社名・受賞理由）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	受賞企業の概要

◆1021541	不動産（コンシューマ向けネットサービス動向）
【予測（定性）】	課題／今後の方向性
【その他リスト】	コンシューマ向けネットサービス一覧（サービス提供者・サービス名・概要）
【業界・市場動向】	ネットサービスにおける主なアライアンス状況
【総合備考】	定義

◆1022839	ゼネコン・ディベロッパー
【企業リスト】	主要ゼネコンの受注高の増減傾向（２００３年度）、主要ディベロッパーのマンション供給戸数（２００２～２００３年）、主要企業の駐車場選定時の重視事項
【総合備考】	駐車場の調達価格の考え方・受注システム動向

◆1023157	商業地（東京・渋谷周辺の変遷）
【業界・市場動向】	渋谷駅周辺及び渋谷を核とする一駅圏エリア「広域渋谷圏」の沿革・今後の展望

◆1024772	不動産業（不動産賃貸業・不動産仲介業）
【その他規模】	非居住用着工建築物の使途別床面積（事務所・店舗・工場・倉庫別）・地域別新設住宅着工戸数（持家・貸家・分譲別、’９８～２００４年度上期・２００４年１０・１１月）、地域別新設マンション着工戸数（’９７～２００４年度上期・２００４年１０・１１月）
【予測（定性）】	－
【企業ランキング】	貸ビル業・仲介業別営業収益トップ２０社（営業収益・経常利益・当期利益、２００３年度実績・２００４年度予測）
【その他リスト】	関連団体
【業界・市場動向】	２００４年度の動向と今後の展望・２００４年の主な出来事
【法規・制度】	関連法規
【総合備考】	三大都市圏の空室率（東京２３区・名古屋市・大阪市別、’９４～２００３年、２００４年３・６・９月）

◆1024773	不動産管理業・ビルメンテナンス業
【予測（定性）】	－
【企業ランキング】	営業収益ランキング（営業収益・経常利益・当期利益、２００３年度実績・２００４年度予測）
【その他リスト】	関連団体
【業界・市場動向】	２００４年度の動向と今後の展望・２００４年の主な出来事
【法規・制度】	関連法規

◆1025453	建設業（開発型不動産証券化）
【市場規模】	資産額・件数（２００１～２００３年度）
【その他リスト】	メリット・デメリット一覧
【業界・市場動向】	意義と目的、現状と課題、今後の展望
【企業・団体事例】	大手ゼネコンの事例
【調査・アンケート】	（全国の大手・中堅建設会社５９社調査）参入経験と役割、今後の方針、未利用地の保有率、市場の拡大について、市場の伸びを期待する理由
【総合備考】	開発型不動産証券化の基本図式、事業段階毎の主なリスク・内容・分担の方向性

◆1025723	不動産（環境自主行動計画による温暖化対策進捗状況）
【業界・市場動向】	（不動産協会の取り組み状況）目標達成度、二酸化炭素排出量（’９０～２０１０年度実績・目標値・見通し）、目標達成への取り組み状況、二酸化炭素排出量増減理由

◆1025764	不動産（環境自主行動計画による廃棄物対策進捗状況）
【その他規模】	排出量（’９９～２００３年度）、再資源化量・最終処分量・再資源化率（２００１～２００３年度）
【業界・市場動向】	削減目標・対策

◆1025808	不動産（商品認知時の接触媒体）
【特性】	テレビ広告・新聞広告・折込広告・口コミ・店頭ポスター等何から商品を知るか

◆1026083	不動産ファイナンス（基礎概念・ノウハウ）
【業界・市場動向】	拡大要因・日本での展開沿革・従来型コーポレートローンとの比較（ｐ６～１８）
【商品事例】	開発型案件（松竹浪花座跡地開発、ｐ６２）
【総合備考】	担保価値の算定手法（ｐ２８～３３）、リスク指標の捉え方（ｐ３３～３７）、信託の機能（ｐ３７～４０）、スキーム図用例（ケイマンＳＰＣによる倒産隔離・デットとエクイティによる匿名組合方式・優先劣後受益権方式等、ｐ４４・４７・４８・５０）、デューデリジェンスに必要な資料（ｐ５５）

◆1026084	ノンリコースローン
【その他リスト】	必要書類（ｐ８０、ｐ９２、ｐ１４８）
【価格・料金】	費用（ｐ７３・１４９～１５０）
【総合備考】	特徴（ｐ２１～２３）、従来型コーポレートローンとの比較（スキーム図、不動産価値が値下がりした場合、ｐ２１）、案件組成の流れ（ｐ７４～８０）、案件実行後の業務（ｐ８８～８９）、レンダーの体制整備（ｐ９６～９７）、リファイナンスによる投資資金回収例（ｐ１４０～１４４）

◆1026613	不動産（公示地価・マンション、地域別）
【その他ランキング】	地域別公示地価上昇率（東京２３区・首都圏・関西圏・名古屋圏・その他別、住宅地・商業地別、東京２３区は住宅地のみ、２００５年）
【その他リスト】	地域別マンション価格（首都圏・近畿圏・中部圏別、最寄り駅・面積帯別、２００５年）
【業界・市場動向】	土地・マンションの販売動向
【企業・団体事例】	－
【商品事例】	－
【価格・料金】	－
【計画】	Ｊ－ＲＥＩＴ設立計画（設立母体・ファンド規模・上場時期及び取引所・主な運用対象）

◆1027904	不動産再生
【予測（定性）】	ソフト系ＩＴ産業の立地からみるＳＯＨＯビルの適地
【その他リスト】	既存建物のコンバージョン事例（従前従後用途・建物名・竣工年・延床面積・経緯・コンバージョンのポイント）、オフィスビルのバリューアップ事例（建物名・竣工年・延床面積・主体・経緯と内容・出口）
【業界・市場動向】	－
【総合備考】	背景、可能性・問題点

◆1028685	不動産金融
【市場規模】	不動産証券化の資産額・件数（’９７～２００３年度）
【予測（定性）】	－
【企業リスト】	参入企業一覧（業務内容、ｐ２１６～２３１）
【商品・ブランドリスト】	上場Ｊ－ＲＥＩＴ１４銘柄一覧（銘柄名、運用会社母体企業名、時価総額、対象資産、上場時期）
【業界・市場動向】	－
【詳細レコードあり】	－
【総合備考】	特質、不動産ファイナンス拡大の要因、Ｊ－ＲＥＩＴの仕組み（図）、プライベートファンドの基本スキーム（図）

◆1028691	不動産ソリューション・流動化関連サービス（企業再生支援含む）
【企業リスト】	参入企業一覧（企業概要、業務別概要（担当部署・売上額・業務内容・実績））
【その他リスト】	不動産流通化が想定される主なケース（含み益不動産流動型・非コア不動産処分型・運営特化型・開発型・減損会計対応型）
【業界・市場動向】	－
【総合備考】	不動産ソリューションの背景、業務の意義・役割、フロー、再評価の意義と重要性、不動産ソリューション実施による財務体質改善イメージ

◆1029027	不動産（中国）
【市場規模】	販売面積（’９８～２００３年）
【その他規模】	地域別投資額（２００３年）、土地開発面積（２０００～２００３年）、中古取引量
【企業ランキング】	総合的実力ベース
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	ニ大企業の業績と企業概要
【価格・料金】	－
【総合備考】	戦略的グループ図

◆1029083	規制改革（住宅・土地、公共工事分野）
【その他リスト】	住宅・土地、公共工事分野（措置事項名・内容、当初計画等との関係、実施予定時期）

◆1030450	中心市街地（評価・魅力・不満点・居住意向・意向理由・居住条件）
【意識・評価】	評価（買物に便利、商店・商品の数が豊富、楽しさ、賑やか、施設が充実）、魅力（地元ならではの老舗、割安な商品、雰囲気がよく快適、馴染みの店が多い、歩いていける等）、不満点（品揃えが悪い、店の数が少なく一度に買物できない、有名なブランド店・専門店がない、営業時間が短い、駐車場が少ない等）
【特性】	住みたい理由（通勤・通学に便利、買物に便利、公共施設が充実、公共交通機関が充実、自動車を使わなくて済む等）、住みたくない理由（家賃・住宅価格が高い、快適な住環境でない、駐車場がない、子どもを育てる環境ではない等）、住んでも良いと思う条件（家賃・住宅の価格が手頃、快適な住環境が整う、公共施設が充実、街並みが魅力等）

◆1033796	不動産所有と減損会計への対応（上場企業・公開企業・保険会社アンケート）
【調査・アンケート】	（企業調査）有形固定資産・土地の資産額・計画、過去３年の対グループ外不動産取得額・施設種別取得状況・価格・目的、今後３年のグループ企業不動産取得額見通し・理由・グループ外からの取得額見通し、今後のグループ企業の不動産取得予定時期、今後３年間の施設種別不動産取得予定・金額・理由、過去３年の対グループ外不動産売却額
【総合備考】	（調査内容続き）過去３年の施設種別不動産売却状況・金額・理由、今後３年の不動産売却額増減予定・理由・対グループ外売却額見通し・売却困難資産比率、今後の売却予定時期、土地最評価法適用状況、減損会計への懸念事項・考え方・意見、施設種別保有状況・保有・売却の意思決定尺度、減損会計導入を理由とした今後３年の不動産売却予定

◆1034193	農地面積
【その他規模】	（２００４年）
【予測（定量）】	面積見込み（２０１５年）

◆1035653	不動産証券化・ＲＥＩＴ
【その他規模】	不動産の証券化累計資産総額（全体・ＲＥＩＴ別）

◆1036715	中心市街地と商業の活性化（取組動向）
【流通経路】	－
【企業・団体事例】	企業・商店街事例
【調査・アンケート】	（７都市中心市街地商店街に立地する商業・サービス・飲食店対象に調査）商店街店舗（業種構成、平均売上高、来店客数、出店年次、店主の年齢、土地建物所有状況、’９７年以降の新規出店業種、事業継続意向）
【総合備考】	基本統計にみる小売業構造変化・流通構造変化、欧米都市計画・中心市街地活性化取組動向

◆1036724	不動産（中小企業利用）
【調査・アンケート】	（自社所有以外の不動産使用企業・後継者いる企業調査）利用不動産（所有者、後継者との関係）

◆1036736	別荘地・建売別荘
【市場規模】	供給数・売上数（’７９～２００４年）

◆1038068	建設業・不動産業（中国）
【市場規模】	企業数・従業員数・総生産額（’９２～２００３年）、４級以上企業の生産額（’９８～２００３年、地区別は２００３年のみ）
【その他規模】	ビル建築面積（’８５～２００３年）、不動産開発投資額・着工面積（’９７～２００３）
【業界・市場動向】	－
【価格・料金】	不動産価格指数（’９９～２００３年）
【総合備考】	４級以上企業の主要指標（企業数・労働者数・生産額・施工面積等、２００３年）、機械装備状況（’９１～２００３年）、不動産開発関連主要指標

◆1038295	地価（住宅地・商業地別）
【価格・料金】	地価公示にみる指数推移（’７４～２００４年）、地価変動率（全国・圏域別、’７５～２００５年）

◆1039801	事業用不動産（賃貸オフィス・倉庫・貸し店舗など、地域別）
【その他リスト】	地域別物件（エリア・階・貸室面積・保証金及び敷金・賃料（全体・坪当たり別）、北海道・東北・首都圏・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州別）
【価格・料金】	－

◆1040743	第３セクター（不動産・地域開発業）
【調査・アンケート】	（不動産・地域開発業を行う第３セクター調査）地域・損益状況・年商対借入金比率・主力金融機関別財務内容分布、年商対借入金比率分布

◆1041959	障害者の雇用事例（サービス業、卸売・小売業、飲食業、運輸業、通信業、公務、不動産）
【企業・団体事例】	サービス業・卸売・小売業・飲食業・運輸業・通信業・公務における障害者（知的障害、自閉症、てんかん、身体障害、重複障害）の雇用継続事例、サービス業・卸売・小売業・飲食業・金融・保険業・不動産業における障害者（知的障害、自閉症）の離職事例

◆1043167	不動産（証券化の進捗動向）
【その他規模】	売却件数・購入件数（業種別、売却のみ譲渡損発生件数あり、’９６～２００４年度）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	市場動向分析、主にＲＥＩＴなどの不動産証券化の進捗動向、今後の市場展望

◆1044623	商業施設ディベロッパー（プロパティマネジメント（ＰＭ）事業のへの取り組み）
【業界・市場動向】	ＰＭ事業概要・メリット・取り組み拡大の理由
【企業・団体事例】	－

◆1044627	商業施設ディベロッパー（ＰＭ事業への参入）
【業界・市場動向】	事業展開事例、ＰＭ事業の進展による業界への影響
【企業・団体事例】	東急商業開発、東京圏駅ビル開発、パルコ

◆1044940	業績（業種別）
【予測（定量）】	業種別決算（海運・紙パルプ・不動産・ビール・総合化学・石油元売り・セメント・鉄鋼・非鉄精錬金属・アルミサッシ・工作機械・総合電機・精密機械・商社・スーパー・百貨店・電力、２００５年度）

◆1045106	不動産（上海）
【市場規模】	不動産取引額（２００４年）
【予測（定量）】	オフィスビル優良物件の需要量（２０１０年）
【業界・市場動向】	住宅投資の過熱動向・当局による投資抑制の実態

◆1047188	ディベロッパー（アメリカ）
【企業ランキング】	所有面積ランキング・マネージメントランキングベスト２０社（企業名・総賃貸面積・前年増減率、２００４年）

◆1047846	不動産保有と証券化（企業アンケート）
【調査・アンケート】	（上場企業調査）保有不動産用途、取得・売却スタンス、対２００２～２００３年度取得・売却額比２００４～２００５年取得・売却額増減予測、２００４～２００５年取得・売却予定施設、減損会計対策としての売却実施状況、含み損益通算後の含み益有無、含み益・含み損通算前含み益額、含み益活用方法、証券化・流動化認識・実施・検討状況
【総合備考】	（調査内容続き）証券化・流動化実施対象不動産、実施証券化・流動化類型、証券化検討後未実施理由保有・賃借考慮時の証券化・流動化重視スタンス・理由、売却・取得時証券化・流動化活用意向・活用時の対象不動産・資産額合計見込み、活用上の阻害要因・課題・必要支援

◆1047847	都市緑地を利用した地域の熱環境改善策
【技術動向】	都市緑地の熱環境緩和効果、周辺地域の熱環境改善プロセス・方向性、地域の熱環境改善手法

◆1047935	地籍調査
【その他規模】	県別進捗率・市町村着手率（２００３年度末）
【総合備考】	地籍調査の促進方策

◆1047936	定期借地権制度・定期借家制度
【その他規模】	定期借地権付住宅の供給戸数（’９３～２００３年）
【その他リスト】	定期借地権の３類型と普通借地権との比較一覧
【法規・制度】	－
【総合備考】	意義

◆1047938	土地所有状況（個人・法人別）
【その他規模】	個人・法人別所有地面積構成比（地目別（’７０・’８０・’９０・２００２～２００４年）、地域別（２００４年））、地目別土地所有者数（全国・大都市別）

◆1047939	土地取引
【その他規模】	（全国計・東京圏・大阪圏・名古屋圏・地方圏別）売買による土地取引件数（’９３～２００４年）・土地取引面積（’９１～２００３年）・面積規模別件数（２００３年）
【総合備考】	取引主体別の土地取引の状況

◆1048267	住宅バブルの実態（米国）
【その他規模】	米国地方主要都市における住宅価格（ブームとバスト、’８５～２００４年）、２００４年住宅価格・家賃・個人所得上昇率
【業界・市場動向】	個人資金が住宅不動産投資に向かい、投資の為の住宅資金需要が増加
【総合備考】	住宅市況（ニューヨーク・マンハッタン）

◆1049646	不動産バブル（不動産市況過熱状況の分析）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	各分野の実態（概況・ＲＥＩＴブーム・都心地価の下落見通し・首都圏マンションの供給過剰・オフィスビル需要の見通し・銀行の不動産融資拡大・地価の二極化）
【企業・団体事例】	上場ＲＥＩＴ１８銘柄の概要比較

◆1051769	住宅関連費（世帯消費支出額）
【その他規模】	品目別１世帯当たり１ヶ月間の支出額（総世帯・二人以上世帯・単身世帯別、地域別・都市階級別、世帯主の年齢階級別（単身世帯は性別あり）、世帯主の職業別、世帯人員別・世帯就業者数別、、年間収入階級別、住居の種類別、勤務先企業規模別、２００２・２００３年）
【総合備考】	品目（家屋に関する設備費／工事費／修理費（内装・外装別）・給排水関係工事費・庭／植木の手入れ代・家賃・宅地の地代）

◆1054198	宅地供給量（全国・三大都市圏）
【その他規模】	公的供給・民間供給別推移

◆1054201	不動産情報Ｗｅｂサイト
【意識・評価】	要望、利用サイト選択理由・満足度、利用しない理由
【利用状況】	検索後の不動産会社問い合わせ・訪問・契約有無、利用サイト数

◆1054202	不動産物件の情報源（便利な媒体・信頼できる媒体）
【意識・評価】	インターネット・情報誌・新聞広告・口コミ等

◆1054253	「まちの中心部」（利用頻度・利用目的・利用頻度増やすために欲しい施設・役割りや要望）
【意識・評価】	役割りや要望（小売店舗や金融機関・役所・病院など施設が集中しまとまったサービスが提供される、生鮮食品など中心とした生活必需品が買える、地元の人々が集まり話し合うコミュニティーとしての役割り、周辺地域の防犯活動、等）、欲しい施設（生鮮食品等を扱う店、外出着・大型家電取扱店、駐車場、等）
【利用状況】	目的（買物、金融機関を利用、飲食、理容院・美容院・マッサージ店・エステに行く、病院や福祉施設利用、等）

◆1054504	不動産業（個人情報の保護・取り扱い）
【調査・アンケート】	（企業調査）個人情報保護法への対応状況、保有個人情報種類・保有数・利用目的・増減見通し、利用目的の特定状況、利用目的の通知・公表状況、委託先への対応状況、第三者提供・本人からの請求への対応状況、安全管理措置への取組み状況、課題、望まれる支援策

◆1055617	不動産バブル（過熱要因の分析・今後の展望、中国）
【予測（定性）】	バブル崩壊の可能性の予測
【企業・団体事例】	－
【総合備考】	バブル発生に影響を与えた要因の分析（開発事業者・地方政府）、ソフトランディングに向けた課題点の分析

◆1056967	不動産市場（中国）
【予測（定性）】	－
【業界・市場動向】	政府による投資抑制策導入動向と今後の市場見通し

◆1057561	オフィス賃料（世界・日本）
【価格・料金】	主要都市別賃料比較、日本の都市圏別賃料指数（２０００～２００４年）

◆1061182	不動産業（不動産証券化）
【その他の規模】	不動産証券化件数・資産額（’９７～２００４年度）
【業界・市場動向】	不動産証券化の現状と中小不動産業への影響、中小不動産業の対応の方向と企業事例
【企業・団体事例】	－

◆1061683	住宅関連費（世帯消費支出額）
【その他の規模】	品目別１世帯当たり１ヶ月間の支出額（総世帯・二人以上世帯・単身世帯別、地域別・都市階級別、世帯主の年齢階級別（単身世帯は性別あり）、世帯主の職業別、世帯人員別・世帯就業者数別、年間収入階級別、住居の種類別、勤務先企業規模別、２００４年）
【総合備考】	品目（家屋に関する設備費／工事費／修理費（内装・外装別）・給排水関係工事費・庭／植木の手入れ代・家賃・宅地の地代）

◆1061864	不動産・住宅（種類別、首都圏）
【市場規模】	建設関連主要指標（建設投資（民間住宅・民間非住宅・政府・合計）・新設住宅着工戸数・建築着工床面積・公共工事前払補償金請負高、実数・増減率、２００３～２００４年度実績・２００５年度予測）、大手５０社合計受注額（’９４～２００４年度実績・２００５年度予測）
【その他の規模】	不動産大手５社合計・住宅大手５社合計の売上高・営業利益（実数・増減率、２００３～２００４年度実績・２００５年度予測）
【予測（定量）】	－
【予測（定性）】	２００５年度見通し
【その他のリスト】	２００５年７月以降竣工予定の主な大規模ビル（名称・所在地・延床面積・竣工予定月・主な事業主体）
【業界・市場動向】	種類別現状（需給動向・価格動向）と２００５年見通し（マンション・オフィスビル・住宅・地価）

◆1062000	企業（土地投資行動の分析と先進事例）
【業界・市場動向】	積極的な土地取得および土地投資行動を展開している背景、今後の課題
【企業・団体事例】	キヤノン、ユニー、ダイヤモンドシティ

◆1062523	鉱業・採石業・砂利採取業（土地利用関連、制度・公害等調整委員会の事務処理）
【その他の規模】	鉱区禁止地域指定件数・行政処分に対する不服裁定事件処理区分別件数（’５１～２００４年度合計）
【その他のリスト】	鉱区禁止地域指定地域
【総合備考】	鉱区禁止指定地域請求事件事例、行政処分に対する不服裁定事件事例、公害等調整委員会裁定に対する取消訴訟事例、土地収用法に基づく不服申立てに関する意見申請事例

◆1062878	住宅・土地の購入（状況・理由・価格・費用の賄い方・仲介料等費用・探した期間・購入価格と売却価格差・住宅ローン控除有無）
【購買行動】	理由（住宅取得促進税制があるから、住宅取得促進税制の減税割合が来年からは減ると予想される、地価・住宅価格が下落した、子供が生まれた、消費税率が近い将来上がると予想される、退職手当を受け取ったかた、地価・住宅価格が今後は上昇すると予想される、等）
【意識・評価】	－
【特性】	費用の賄い方（家屋・土地部分別、夫婦の貯蓄・夫の親からの援助・妻の親からの援助・夫の親からのローン・妻の親からのローン・住宅金融公庫以外の政府系金融機関からのローン・民間の金融機関からのローン・社内融資・ほか）、仲介料等費用（仲介料・税金・不動産保特税・登録免許税・消費税・ほか）

◆1062880	土地・住宅の売却（有無・理由・価格・売却代金の使い道）
【購買行動】	理由（買い替え特例が受けられる、値下がりすると思った、等）
【特性】	売却代金の使い道（ローン返済、家の買い替えに当てた、金融資産のかたちで保有、それ以外の費用に当てた、ほか）

◆1062882	不動産（保有有無・市場価格・購入価格・売却状況・売却価格）
【保有率・保有量】	－
【購買行動】	－

◆1062886	居住形態選択の要因分析
【特性】	持家・一般借家・定期借家選択行動を条件付ロジット・モデルを用い計量経済学的に分析

◆1063697	地方経済（工場誘致・不動産投資による活性化の取り組み）
【市場規模】	３大都市圏以外でのオフィスビル売買額（全体・投資用物件別、２０００～２００４年）
【その他のリスト】	最近の主な地方への工場移転（所在地・投資時期・企業名・投資額・生産品目）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	各分野の取り組み事例（工場の地方移転・地域特化型ＲＥＩＴ・金融手法を活用した地域再生）
【総合備考】	産業誘致による地域経済活性化のあり方の考察

◆1063700	事業用賃貸不動産物件（オフィス・物流施設の相場動向、地域別）
【業界・市場動向】	地域別市場概況
【価格・料金】	地域別賃料相場（オフィス・物流施設別、北海道・東北・東京・千葉・横浜・埼玉および信越・北陸・名古屋・静岡・大阪・神戸・京都・広島・岡山・高松・松山・福岡・鹿児島）

◆1063703	マンション（割安エリア・お買い得エリアの分析、３大都市圏別）
【その他のランキング】	３大都市圏別中古マンションの値崩れしやすいエリア・しにくいエリア（沿線名・駅名・新築物件と築１０年物件の価格差）
【商品・ブランドリスト】	東京湾岸地区および横浜みなとみらい地区の大規模新築物件（名称・最寄り駅・計画総戸数・竣工予定・売主）
【その他のリスト】	首都圏および近畿圏主要７００エリアのマンション割安度指標（沿線名・駅名・新築ＰＥＲ・賃貸料とローン返済額の月あたり差額・割安度順位）
【業界・市場動向】	－
【価格・料金】	３大都市圏別の価格指数・平均坪単価（中古マンション・新築マンション・公示地価別、２０００～２００５年）
【総合備考】	主要エリアのマンション値崩れ率および価格帯分布図（３大都市圏別）

◆1063965	商業地賃料（世界主要都市）
【価格・料金】	主要都市別高度商業地新規賃料
【総合備考】	調査対象都市（バンクーバー、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、リバーサイド、ホノルル、メキシコシティ、サンパウロ、ロンドン、パリ、ベルリン、フランクフルト、ブリュッセル、モスクワ、ソウル、北京、上海、香港、バンコク、シドニー、オークランド、東京、大阪、名古屋）

◆1064677	社会資本（整備の変遷・都市の形成、東京圏）
【市場規模】	主要部門社会資本ストック額（都道府県別、’９５暦年価格）
【その他の規模】	人口・昭和２０年人口に対する比率（２３区全体、墨田・江東・江戸川区、’４５～２０００年まで５年おき）、東京湾岸地域の埋立地の利用状況（製造品出荷額・粗鋼生産量・エチレン生産能力）
【総合備考】	東京を中心とする社会資本整備変遷（高速道路・新幹線ネットワークの展開）、東京湾沿岸域の土地利用・施設分布

◆1066242	不動産・マンション業界
【市場規模】	マンション供給戸数（’９４～２００４年、グラフのみ）
【企業シェア】	分譲マンション企業シェア（新築発売戸数、２００４年）
【業界・市場動向】	動向、業界構造、首都圏の主要開発案件別概要
【企業・団体事例】	主要企業別売上高

◆1068342	不動産業（不動産賃貸業・不動産仲介業）
【その他の規模】	非居住用（民間）着工建築物の使途別床面積（事務所・店舗・工場・倉庫別）・地域別（全国・首都圏・中部圏・近畿圏）新設住宅着工戸数（持家・貸家・分譲別）・地域別新設マンション着工戸数（’９８～２００４年度・２００５年４・５月）
【予測（定性）】	－
【企業ランキング】	貸ビル業・仲介業別営業収益トップ２０社（営業収益・経常利益・当期利益、２００４～２００５年度実績・一部２００６年度予測あり）
【その他のリスト】	関連団体
【業界・市場動向】	２００４年度の動向と２００５年度の展望・主な出来事
【法規・制度】	関連法規
【総合備考】	三大都市圏の空室率（東京２３区・名古屋市・大阪市別、’９４～２００５年３月、グラフのみ）

◆1069057	産業集積（企業の土地投資動向分析・工場誘致策の考察）
【企業ランキング】	１部上場企業の土地資産増加額トップ１９（２００４年度、ｐ８１）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	－
【総合備考】	公的統計に基づく各分野の分析（企業の土地投資行動・都道府県別の工場立地動向および工場用地の生産性）、あるべき工場誘致策の考察・提言

◆1069059	不動産事業兼営製造業（不動産部門の利益率ランキング）
【企業ランキング】	不動産事業の営業利益率トップ３３（２００４年度）

◆1069293	地域戦略プラン（「観光空間・緑地空間等の拡大」政策の効果指標）
【その他の規模】	主要指標の変化にみる政策効果検証（「公園・緑地」供用箇所数・面積、この１年間ぐらいにレクリエーションなどで自然の多い所に出かけた国民割合）
【調査・アンケート】	（４６０地域戦略プラン担当者アンケート）戦略プラン寄与度、空間拡大効果、空間拡大による効用
【総合備考】	政策は「遊空間・観光空間・田園空間・水辺空間・森林空間・沿岸域空間・親水空間・健康空間の拡大」について、「公園・緑地」規模・レクリエーション経験

◆1069303	地域戦略プランの効果指標（環境関連）
【その他の規模】	主要指標の変化にみる政策効果検証
【調査・アンケート】	（４６０地域戦略プラン担当者アンケート）効果項目別当該地域におけるプランの寄与度評価
【詳細レコードあり】	－
【総合備考】	自然環境保護地域規模・公害苦情件数・「公園・緑地」面積

◆1069429	不動産（中国）
【市場規模】	不動産営業総収入（土地譲渡・建物販売・家屋家賃・その他）・税金・付加価値額・営業利潤（’９１～２００２年）、省別不動産経営収入・建物販売額（’９８・２０００・２００２年）
【その他の規模】	建物施工面積・完成面積・建設コスト・建物用途別販売面積（’９７～２００２年、’９８年は省別あり）
【総合備考】	不動産投資額（総額・基本建設・更新改造・不動産開発、’８０～２００３主要年）

◆1070439	不動産業（東京都）
【市場規模】	総生産金額（’９４～２００４年度）
【その他の規模】	事業所数・従業者数（’７８～２００４年の主要年）、業種別構成比（２００４年、全国との比較あり）、宅地建物取引業者数（’８９～２００３年度）、倒産件数（’８９～２００４年）

◆1070442	土地取引（東京都区部）
【その他の規模】	売買件数・売買面積（個人・法人別、’９１～２００３年）

◆1070877	不動産（業界見通し）
【予測（定性）】	首都圏を中心とした２００５年下期の展望

◆1071998	土地（所有・未利用地有無・未利用理由・処分方法）
【保有率・保有量】	所有（居住地・居住地以外等、’９４～２００４年度）、未利用地有無（’９５～２００４年度）
【意識・評価】	未利用理由（将来の生活設計のため・資産として所有したい・資金不足等、’９５～２００４年度）、処分方法（現在所有する土地（子供又は親族に譲る・考えていない・他人に売却等）、将来住宅相続した場合別（とりあえず所有・必要なければ売却・住む等））

◆1071999

土地の評価（資産として有利か・有利な理由・他の資産との比較）

【意識・評価】

有利か（’９３～２００４年度）、有利な理由（長い目で見れば値上がりする・物理的に減失しない・生活や生産に役立つ・保有により信用力が高まる等、’９５～２００４年度）、比較（収益性・安全性・換金性別、土地・預貯金・郵便貯金・株式・政府保証債等との比較評価、’９５～２００４年度）

◆1072003

定期借地権制度・定期借家権制度（認知度・活用意向）

【意識・評価】

認知度（定期借地権（’９６～２００４年度）、定期借家権（２０００～２００４年度））、定期借地権の活用意向（借地人側（’９９～２００４年度）、所有者側（’９５～２００４年度））、定期借家権の活用意向（借地人側・所有者側別（２０００～２００４年度）、全体（’９７・’９９年度））

◆1072011	土地政策（所有の制限・買取制度）
【意識・評価】	所有権の公共による制限受けてもよいか（’９５～’９７年度）、よいと思わない理由（所有権は絶対的なもので制限できない、制限を受けるものに十分な補償あるか不安等、’９７年度）、国や地方公共団体が補償して買取制度を活用すべきか（’９７年度）

◆1072012	土地活用（有効活用・利用計画・定期借地権・未利用地・都市開発等）
【意識・評価】	有効活用（公共性を踏まえた活用すべきか（’９５～’９７年度）、個人の取組には限度あるか（’９６～’９９年度））、利用計画（公的な介入の賛否、’９７年度）、開発するなら周辺地域と協力し付加価値高いまちづくりすべきか（’９５～’９９年度）、更地でもっていたほうがよいか・保有コストに見合う活用すべきか（’９５～２０００年度）
【利用状況】	定期借地権（活用状況（’９６・’９７年度）、活用意向（’９６～’９９年度））
【特性】	活用方法が見つからないか・新たな借金したくないか（’９５～２０００年度）、未利用地（活用方法（’９８年度）、所在地（２００３年度））、都市部では建物面積や高さを制限すべきか・低未利用地に税制等の活用図るべきか（’９７～’９９年度）、新たな市街地より再開発や整備を優先すべきか（２０００年度）等

◆1072014	土地取引（経験・情報収集・購入条件・時期・公示価格は高いか）
【購買行動】	購入条件（景気回復・雇用安定・定金利継続等、’９９年度）
【意識・評価】	公示価格と売却価格・購入価格との比較（高く感じたか、２００２年度）
【利用状況】	調べた価格情報（購入・売却時別、公示価格・路線価・鑑定評価格・仲介業者に相場を聞いた等、２００２・２００３年度）
【行動状況】	経験（購入・売却別、有無・種類（宅地・戸建住宅・マンション等）、２００２・２００３年度））
【特性】	時期（過去５年間の購入・売却別、２００２年度）

◆1072015	不動産取引（経験・情報収集・問題点・意向）
【購買行動】	意向（購入・売却別、住宅・宅地・住宅以外の土地や建物等、２００２年度）
【意識・評価】	問題点（価格が折り合わない・必要な情報が手に入らない・関係した不動産業者に不満等、’９８・’９９年度）、必要な情報（周辺不動産の実売価格・周辺地域の情報・不動産仲介業者の信頼性等、’９９年度）
【利用状況】	手に入らなかった情報（物件自体の情報・不動産業者の情報信頼性・周辺不動産の実売価格等、’９８年度）
【行動状況】	経験と意向（’９８・’９９年度）

◆1072019

土地問題・住宅問題（身近に感じるもの、’９６・’９７年度）

【意識・評価】

土地問題（地価変動に伴う問題、住宅取得の困難化、土地利用の規制・調整等）、住宅問題（住宅取得が困難、床面積の広い賃貸住宅がない、バブル時に買った住宅の買い替えが困難、住環境悪化等）、土地利用の規制・調整問題（利用規制が厳しく土地を自由に利用できない、都市計画などが厳重に運用されていずに質の高い街づくりが進まない等）

◆1072879	中小不動産業者・中堅不動産業者（おもに地方都市の業者による不動産証券化ビジネスへの取り組み動向）
【業界・市場動向】	不動産証券化市場の拡大に伴う地方へのビジネスチャンスの波及と地場企業としての強みを活かした事業展開動向
【企業・団体事例】	久保工、ランドビジネス、マークスホールディング、アムス・インターナショナル、

◆1073039	ショッピングセンタープロパティーマネジメント業（資産管理などを中心としたＳＣの運営受託業）
【企業・団体事例】	ＰＭ事業への取り組み事例（ダイヤモンドシティ、東京建物、ららぽーと、三菱地所ビルマネジメント、丹青モールマネジメント）、海外の代表的商業施設ＲＥＩＴのＰＭ事業への取り組み
【調査・アンケート】	（ショッピングセンター調査）ＰＭの業務内容の理解状況、ＰＭ導入状況、ＰＭを導入している／導入予定の業務内容、契約しているＰＭ会社のタイプ、ＰＭ業務の報酬算定手法、導入の理由、導入によるメリット
【総合備考】	ＳＣプロパティーマネジメントの概念およびあり方の考察・将来展望

◆1073191	土地・建物（家の近所にあって欲しくないもの）
【意識・評価】	土地（空き地、農地、駐車場、公園、林地、墓地、その他）、建物（高層マンション、学校、アパート、お寺・神社、古い木造家屋、工場、空家、ゲームセンター・パチンコ店、その他）

◆1073336	土地・建物（企業の取引）
【用途動向】	－
【調査・アンケート】	（上場企業・非上場大企業アンケート、２００２年９月・２００３年３月調査別）現在・１年後の土地取引状況判断、地価水準への認識、土地所有の有無、地域別土地購入・売却意向とその用途、自社利用土地・建物の賃借・購入・売却意向とその用途、（同アンケート、２００３年３月調査）地域別土地・自社利用土地の購入・売却等の過去１年の実績
【詳細レコードあり】	－
【総合備考】	アンケート分析（業種別、本社所在地別、土地・建物増加意向企業の属性、東京２３区・大阪府内・その他地域別取引意向、２００１年９月調査からの調査結果推移）、本アンケー結果の先行指標としての意味検証（土地・建物増加意向とＧＤＰ・日銀短観・設備投資動向との比較、土地売買意向と土地登記移転件数の比較等）

◆1073337	地価（企業の認識）
【予測（定性）】	－
【調査・アンケート】	（上場企業・非上場大企業アンケート、２００２年９月・２００３年３月調査別）現在の地価水準への認識、１年後の動向予想
【総合備考】	アンケート分析（業種別、本社所在地別、Ｄ．Ｉ．による分析）

◆1073338	土地取引件数と地価の関係
【総合備考】	土地取引状況の地価動向に対する先行指標としての検証（土地登記移転件数と市街地価格指数の比較、東京都・大阪府・その他地域・全国別）

◆1073341	オフィスビル・賃貸オフィス（Ｊ－ＲＥＩＴが投資対象とする都市）
【その他の規模】	都市別Ｊ－ＲＥＩＴオフィスビル物件数（札幌市・横浜市・名古屋市・大阪市・福岡市、２００４年１２月）
【予測（定性）】	市場動向
【その他のランキング】	賃貸オフィスビルの都市別貸室総面積
【業界・市場動向】	Ｊ－ＲＥＩＴオフィスビルの賃貸ストックに占める構成比（都市別・東京都主要地域別、２００２・２００４年度末）、Ｊ－ＲＥＩＴオフィスビルの平均稼働率推移、Ｊ－ＲＥＩＴの物件取得が賃貸オフィス市場に及ぼす影響、都市別空室率動向
【価格・料金】	都市別賃料の動向・Ｊ－ＲＥＩＴの影響
【調査・アンケート】	（地方主要都市別オフィスビル仲介会社・地元ビル経営会社ヒアリング）Ｊ－ＲＥＩＴ物件が賃料・稼働率に与えた影響、Ｊ－ＲＥＩＴ物件に対するテナント・周辺ビルオーナーの対応
【総合備考】	主要統計にみる立地都市特性

◆1073346	開発型不動産証券化
【その他の規模】	件数（東京・地方別、用途別、２００１年～２００５年以降）
【その他のリスト】	プロジェクトリスト
【業界・市場動向】	－
【用途動向】	対象不動産の用途動向
【総合備考】	メリット・デメリット、課題、プロジェクト事例

◆1074009	不動産業
【企業ランキング】	マンション販売戸数ランキング（２０００～２００４年度）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	業態別（総合不動産・オフィス賃貸中心・分譲マンション中心・住宅賃貸中心・不動産流通・マンション管理）業績

◆1074059	高齢者（住宅・土地所有）
【総合備考】	主要統計に見る所有状況

◆1074061	企業の土地所有・利用状況（企業アンケート）
【調査・アンケート】	（企業調査）自社所有地・借地有無、未利用地有無・従前利用形態・発生理由・今後の対応策、２０００年から５年間の土地売買状況・目的、土地所有と賃借の有利性比較、土地資産の含み損益有無、バランスシートのスリム化への考え方、減損会計の不動産所有や利用への影響、所有・利用土地・建物の過不足感、資金調達における土地所有の重要性
【総合備考】	（調査内容続き）地価動向の事業活動への影響、中長期的に望む地価水準、土壌汚染対策法の施行等による売買・賃貸・利用への影響、定期借地権の認知度・利用状況

◆1074109	ＢｔｏＣ　ＥＣ（自動車・不動産・金融・各種サービス）
【市場規模】	金額・ＥＣ化率（全体・品目別’９８～２００４年、２０００～２００４年は固定系ＥＣ・モバイルコマース別）
【その他の規模】	－
【予測（定性）】	今後の動向
【業界・市場動向】	－

◆1078274	住宅・住宅用地（取得予定住宅・住宅用地）
【意識・評価】	取得予定の住宅・敷地に関して悩んでいること・利用希望サービス・サービスに対する支払い可能額

◆1078276	住宅・住宅用地（取得住宅・住宅用地）
【意識・評価】	取得住宅・用地に関してもっと検討しておきたかった点・利用してみたかったサービス・サービスに対する支払い可能額

◆1078868	不動産業（中小企業）
【その他の規模】	業態別事業所数・従業員数（開発分譲、仲介、賃貸、管理）
【業界・市場動向】	不動産業の特徴・経営指標、業種・業態別動向
【企業・団体事例】	地場の中小不動産業者の活躍事例
【価格・料金】	標準宅地の平均路線価推移（２０００～２００５年）

◆1079746	不動産業（現状分析および中小業者の今後の方向性）
【市場規模】	売上高・借入金比率・金融費用比率・自己資本比率（’９６～２００４年度）
【その他の規模】	－
【企業ランキング】	不動産会社仲介店舗数ランキング（２００５年４月時点）、管理戸数ランキング（２００５年）
【業界・市場動向】	－
【企業・団体事例】	地域を活動基盤として活躍する中小不動産業者の取り組み
【価格・料金】	－
【総合備考】	業態別特徴（投下資本の規模・借入依存・収益の種類・資本の回収・収益力・事業リスク）

◆1080097	不動産バブル
【市場規模】	不動産投資信託の金額（Ｊ－ＲＥＩＴ・私募ファンド別、２００３年３月～２００５年６月）
【その他のランキング】	中古マンション価格の前年比上昇率が高い最寄駅（首都圏・近畿圏・中部圏別、２００５年）
【その他のリスト】	分譲価格より中古価格が高い中古マンション物件（首都圏・近畿圏別）、株式公開している不動産私募ファンド（名称・運用資産残高）
【業界・市場動向】	各分野における市場過熱の実態（東京都心部の地価高騰・３大都市圏の中古マンション価格上昇・個人による不動産投資の活発化・不動産投資信託の活況）
【企業・団体事例】	－

◆1080513	マンション分譲（全国）
【市場規模】	供給戸数（２００４年）
【企業シェア】	－