中国の特許区分には、職務、非職務という区分がある。この区分は当該特許案件が所属する企業･組織の課題から派生した職務上の案件であるか否かの区分であり、職務とされる場合、権利はその組織が所有することとなる。職務、非職務のバランスは権利区分によって大きく異なる。特許権では、ほとんどが職務であり、その割合も逐年増加している。実用新案権では非職務が多かったが急速に職務の比率が増加している。意匠権では半々からやや非職務の増加が見られる。

特許権

	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
職務	13,069	18,158	31,744	42,265	46,316	50,157	59,618
非職務	3,228	3,318	5,410	7,095	6,989	7,629	8,330
合計	16,297	21,476	37,154	49,360	53,305	57,786	67,948

実用新案権

	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
職務	16,785	18,620	24,506	26,703	30,202	43,337	64,317
非職務	37,574	38,863	44,400	43,920	49,147	64,318	85,719
合計	54,359	57,483	68,906	70,623	79,349	107,655	150,036

意匠権

	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
職務	22,787	24,126	37,578	31,107	35,820	42,103	58,396
非職務	20,809	29,316	38,588	39,148	45,529	60,458	75,402
合計	43,596	53,442	76,166	70,255	81,349	102,561	133,798

出所：国家知識産権局